皆様、こんばんは。
江東区議会決算審査特別委員会は本日一般会計、特別会計すべての審査を終了。
決算は承認されました。


私は今回は総務費・民生費・国民健康保険会計について質問しました。
力を入れている子育てや保育の充実について、今回は「待機児童対策」の観点から質問を行いました。
メモをもとに質疑内容を紹介いたします。


2.待機児童対策について
本区において待機児童問題は喫緊の課題であり、本区では長期計画のもと、保育所整備や保育士処遇改善など様々な取組を行ってきた。
本区では人口増加や女性の就業率の向上を背景に、保育所を整備しても待機児童の減少に歯止めがかからない状態が続いていたが、平成29年度予算においては、緊急対策本部を設置し、「待機児童緊急対策」を実施してきた。
これまでの取組の積み重ねや緊急対策が功を奏し、平成30年の待機児童数は平成29年の322人から76人と減少したことは評価している。

①平成29年度に実施した待機児童緊急対策の評価と課題について

【答弁:保育課長】
区では平成29年度に待機児童解消緊急対策本部を設置し、全庁的な連携の下に待機児童解消に取り組みました。具体的には、都有地や都市公園法改正に伴う区立公園内の保育所整備など区有地を利用した保育所整備を行いました。さらに、待機児童数の多い0歳から2歳児の解消を図るため、0~5歳児を対象とした保育所整備を続けるだけではなく、小規模保育事業にも積極的に取り組み、当該児童の待機児童解消対策を行いました。
さらに、施設整備のハード型の事業のみならず、居宅訪問型保育事業や定期利用保育事業といったソフト型の事業にも取り組むことにより、保育の受け皿といたしましては、千人を超える保育定員増を図りました。この結果、平成30年度の待機児童の減少に繋がりました。
課題についてですが、全体の待機児童数は減少したものの、年齢別内訳を見ると、3歳児の待機児童が多い、すなわち「3歳の壁」と呼ばれる状況が発生しています。このことにつきましては、新規保育施設整備の際に、3歳児定員を多く確保する等工夫し、対応してまいります。


(鈴木)
待機児童解消に関し、具体策を伺いました。0〜2歳児の待機児童の他、「3歳児の壁」という課題にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

②保育園の新設による定員増のほか、居宅訪問型保育事業や定期利用保育なども実施したが、それらの施策の効果は。29年度の成果を踏まえ、今後はどのような形で施策展開していくのか。

【答弁:保育課長】
昨年度の待機児童解消緊急対策の中での検討を踏まえ、待機児解消に向けた取り組みとして、待機児童が多かった0歳~2歳を対象とした「居宅訪問型保育事業」、「定期利用保育事業」を実施いたしました。
  まず、0歳から2歳を対象にした「居宅訪問型保育事業」は、保育者が各ご家庭に訪問し、そこで保育を行うことから、お住まいの近くの保育所に通うものとは違い、地域に関係なく利用の申込みをいただける保育事業です。4月に10名定員で開始をし、30名の申込みがあったところです。
  また、2歳を対象に認可保育園の空きスペースを活用し、最長1年間保育を提供する「定期利用保育事業」は、私立保育園1園、区立保育園1園の定員21名で開始いたしました。
  その他にも、0歳~2歳を対象とする小規模保育所整備等、重点的に待機児童の多かった年齢を対象とした取り組みを行ったこうした取り組みも、待機児童の減少に繋がったものと捉えております。
  また、今年度の待機児童では3歳が増えたこともあり、「定期利用保育」については、来年度開設する私立保育所に対し、対象年齢を3歳での実施を投げかけており、実施に向けて検討をしております。



③レベルアップ事業として、「保育園ナビゲーター」を開始し、区役所と豊洲シビックセンターで窓口を開設している。
一斉入園申し込み時の待機児童への対応のほか、保育園の入園相談等も年間を通じて実施しており、保育園申込者への適切な情報提供、不安の軽減にもつながっていることを評価している。
保育園ナビゲーターの事業の実績と課題。 保護者から評価を受けているか。
31年度の入園のしおりも配られているが現在どのように活用されているか。

【答弁:保育課長】
  保育園ナビゲーターは本年1月より4名配置をいたしました。30年4月の一斉入所事務の中では、2月8日の一次結果発表後、待機となった保護者に対し架電を行い、居宅訪問型保育や定期利用保育、認可外保育施設の情報提供や各家庭の状況確認を行ったところです。架電件数は1,371件。
その中では、内定連絡の電話だと思ったや、今更電話貰ってもとの声もありましたが、一方では、『認可保育所しか考えておらず、知っている認証保育所に聞いたらキャンセル待ちも受け付け終わっておりどうしたら良いかと思っていた。近くに認証保育所があること知らなかった。』や、『認可保育所が待機となり、何だか見捨てられた感じがしていたがこうした電話をもらってうれしかった。』などの声もいただいているところです。
今年度は、出張説明会(13回・261世帯参加)や認可外保育施設の空き情報を随時把握しホームページでの情報発信も行っており、現在は窓口での保育の入園に関する相談(庁舎3人、シビック1人)が主なものとなっております。


④来年10月から始まる「保育無償化」への対応(影響)について。
政府は、「新しい経済政策パッケージ」において、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化する方針を打ち出し、来年10月から全面実施の予定となっている。
子育ての経済的な負担が軽減されるメリットが想定される一方で、保育園を無償化することにより、保育園の入所希望者が増加し、さらなる待機児童の増加が懸念される。待機児童増・保育関連費用の増加が区政に与える大きな影響だと考えられる。本区では、保育無償化による影響をどのように想定し、今後の待機児童対策を行っていく考えか。新長期計画にどのように反映していく考えか。

【答弁:保育計画課長】
保育無償化により、これまで保育施設を利用されていなかった世帯の保育需要が掘り起こされることで、これまで以上に保育サービスの提供が必要となることが想定されます。
保育無償化により新たに掘り起こされる保育需要を加味した保育サービスの必要想定量等につきましては、現段階では推測が難しいところですが、新たな人口推計や就学前の児童を対象とした意向調査等からより適切な想定量を把握し、必要な施策を見出し、新長期計画に反映するように努めてまいります。また、計画に際して、保育ニーズ量の増加に伴う区経費負担の増加等への対策につきましては、引き続き民間の活力を活用した民設民営による施設整備等により、経費縮減やスピード感をもった対策に繋げてまいります。


☆☆☆
待機児童については今年は76人に減少しましたが、希望するお子さんが全員入れるように政策提案していきたいと思います。保育無償化に向けた区の対応なども注目し、無償化により待機児童が増えてしまったり、保育の質が低下したりすることがないように求めていきます。
「子育てしやすい江東区」に向けて私もしっかりとがんばります。

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