本日、決算審査特別委員会の最終日。
一般会計の審査に続き、特別会計の審査がありました。
image

(写真は一般質問のもの)

国民健康保険会計についても質問をいたしましたので、メモをもとにご紹介します。
私の持ち時間が5分しかなく、大変コンパクトにまとめたのですが、江東区の国民健康保険事業で課題となる、医療費の適正化のうち、「検診受診率の向上」「糖尿病重症化予防」という2点を質問しました。支え合いの保険制度である国民健康保険では、被保険者である区民の皆さんの健康を維持向上できること、生活習慣病の予防や重症化予防が財政基盤の安定にもつながるという思いで質問しました。


1.「医療費の適正化について」

国民皆保険制度を持続可能なものとしていくためには国民健康保険の財政基盤の安定は重要課題です。そこで、医療費の適正化に向けた国民健康保険事業の取組について伺います。

①特定健診受診率の向上について
本区の特定健診受診率については、60%の目標値に対し、29年度は35.78%とここ数年30パーセント代で推移し、東京都・特別区平均にいずれも及ばない状態が続いている。本区では、「受診勧奨はがきの送付」「健診実施機関の啓発ポスターの掲示」等の受診率向上策を講じているところであるが、決定打とはなっていない。
特定健診受診率を飛躍的に向上させるための施策として、大田区ではかかりつけ医療機関等で治療のために受けた検査結果を活用して、特定健診が受診できる方式や人間ドック受診をした方に助成金を支給する制度などを実施している。人間ドック助成金については、本区でも検討中ということであるが、かかりつけ医療機関の検診受診データの活用を行ったり、国保加入者にインセンティブをもたせるという意味で、特定健診受診者や日々のウォーキングなどの運動でポイントをため、抽選で区内共通商品券や都内共通入浴券がもらえる「健康ポイント事業」も有効である。これらの事業を江東区で行う考えはあるか伺います。

【答弁】
検査データの活用は、大田区の場合は生活習慣病治療中の方で特定検診を受信されていない方を対象としています。厚労省は本年3月に作成した「特定健康診査・特定保健指導の円滑な受診に向けた手引き(第3版)の中で、治療中患者の特定健康診査の推進について記載しております。いくつかのルールが示されており、本区としても対応するため検討に入りますが、医師会との契約の問題や、委託先である保健所との協議、職場体制等、実施までには十分な検討が必要になります。
また、インセンティブについては、保護者努力支援制度の中でも加点が大きいこともあり、人間ドックの助成金制度の検討の中で研究してまいります。



②糖尿病重症化予防事業について
糖尿病は、重症化すると腎症や網膜症を引き起こし、人工透析が必要になる。被保険者のQOLの低下や、医療費増大による患者の負担増、国保の収入基盤の悪化にもつながるため、重症化予防は重要な施策である。本区では、平成29年度から糖尿病治療中の方の治癒効果を高め、重症化を防ぐために専門の研修を積んだ保健師や看護師が運動面などの支援を行い、生活習慣改善のための面談や電話指導を行う事業を実施している。
平成29年度の利用実績と課題について伺い、答弁を求めて質問を終わります。

【答弁】
糖尿病重症化予防事業の実績は、29年度はテストケースとして医師会のご協力をいただき、医療機関からご本人の同意のあった推薦者18名に対して保健指導の案内を行い、13名が参加のご意思を頂き、11名に最後までご参加いただきました。
成果はHbA1c及びBMIの値が改善しまして、参加してよかったとの感想を頂戴しております。
課題は、区職員が直接実施しておりませんので、民間事業者への生活の事等を話すことの不安感ですとか、保育指導の理解不足をどう払拭・解消していくか、また相談員のスキルをどう確認するのか、30代40代の若年性の糖尿病患者については、症状が悪化する前に適切な医療受診、保健指導につなげることを課題として認識しています。


☆☆

政治家 ブログランキングへ