28・29日は、江東区議会第4回定例会が開会されました。

初日に私は、所属会派「民政クラブ」の代表として、質問を行いました。
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今回は代表質問ということで、大局的な視点から、江東区の将来につながる質問を行いました。
前回に続きご紹介いたします。

3.オリンピック・パラリンピックの成功について

(1)大会開催による区民への影響について
【質問】
オリンピック・パラリンピックあわせて20競技が開催される本区では、大会開催による地域の活性化やスポーツの振興など様々な恩恵がある反面、会場の集中による区民生活の影響も懸念されています。特に競技の集中による交通混雑による、住民の日常生活や区内企業の営業活動への影響を最小限に抑えることが必要です。組織委員会と東京都は、10月末に、大会期間中の都心部の道路や鉄道などの混雑度を示す大会輸送影響度マップを公表し、観客や企業の協力を求める取り組みをはじめました。これによると何も対策を講じない場合は、首都高の各路線でピーク時の所要時間が通常の3倍以上、臨海部の路線では、朝夕の乗車率が180%に達する混雑となるなど、多大な影響が見込まれます。
交通輸送技術検討会においては、競技会場が集中する臨海部など16エリアを重点取組地区とし、企業を対象にしたセミナーや相談会を行い、混雑回避に向けた時差通勤やテレワークをなど含む行動計画の策定を呼びかけることとしています。区としては、都や組織委員会と連携し、大会関連イベントや区の施設などで、交通マネージメントに対する周知など、呼びかけや啓発をしっかり行うことが必要と考えますが、区の考えを伺います。
加えて、有明アリーナなど観客輸送ルートの近隣地域では、観客と住民、通勤者が路上で入り乱れるなどの多大な影響が想定されます。組織委員会が地域住民に対し、説明に入っていると伺っていますが、進捗はいかがでしょうか。輸送ルート上の交通対策については、都と連携した対応が不可欠と考えますが区の見解を伺います。

【答弁】
先月開催された東京2020大会輸送連絡調整会議において、交通マネジメントの検討状況が報告され、大会期間中は臨海部を中心に高速道路については最大3倍、その他の一般道路ならびに鉄道等の公共交通においてもかなりの混雑が予想されております。
ご指摘の通り安定した大会運営のためには、区民や企業、関係機関の十分な理解のもと、交通マネジメントの実施による交通マネジメントの実施による交通需要の低減および分散は必須であると認識しております。
区としては、区民がその意義を理解し、大会期間中の移動手段を変更するため、判断の材料となる情報提供は重要であると考えており、周知・啓発については組織委員会や東京都と連携して取り込んでまいりました。
また、有明アリーナの観客動線に関する地元説明の進捗については、今年の夏以降、組織委員会がルート上の町会等に説明を行なっております。区といたしましては、そこで出された地域の意見や要望等を検討し、混乱の起こらない大会運営が図れるよう、引き続き組織委員会や都に強く求めると共に、連携して大会の成功に向けて取り組んでまいります。


(2)暑さ対策について

【質問】
 大会が開催される7月〜9月は、非常に暑い時期であり、台風も多い時期でもあり、天候が大会へ影響することが懸念されます。特に暑さについては、今年の猛暑により、大会時の懸念がクローズアップされています。
 猛暑については選手だけでなく、観客への影響もあり、本区では有明アリーナのように最寄り駅から会場までの距離が長いルートもあるため、東京都や組織委員会と連携し、観客の入退場についても対策を講じることが大切です。本区においても既に都への要望は行っているところですが、現在の猛暑対策の状況について伺います。また、都や組織委員会と区の役割分担の中ではありますが、区として暑さ対策として、会場動線へのミストの設置や休憩スペースの設置、区のホームページを活用した外国人への情報提供など、できることはあると考えます。区の考えを伺います。

【答弁】
東京2020大会開催にあたっての暑さへの対策は、東京都が環境局を中心に、「東京2020大会に向けた東京都暑さ対策推進会議」を設置し、関係各局が連携を強化し、総合的に対策を進めており、街路樹による木陰の確保やクールエリアなどの創出などの取り組みを検討しているところであります。
大会時における暑さ対策については、原則として、競技会場内については組織委員会、最寄駅から競技会場までの観客動線については東京都が担当することとされております。区としても、観客の入退場における暑さ対策については、重要であると認識しており、東京都に必要な対応を強く求めるとともに、都への役割分担を調整するとともに、都との役割分担を調整するなかで、ご提案のミストの設置や休憩スペースの配置、区ホームページやSNS等を活用した情報発信について検討を進めてまいります。


(3)キャッスレス化への対応について
【質問】
日本を訪れる外国人観光客にとって不満に思うもののひとつとして、「クレジットや電子決済が使えない」ことや「両替などの問題」があります。特に商店などでの現金の受け渡しは言葉の壁などもあり、混雑緩和やおもてなしの観点から、電子決済などのキャッシュレス化が注目されています。政府も2018年の日本再興戦略の中で、産業育成やインバウンドの観点からキャッシュレス化を推進する方針を打ち出しており、取り組む自治体も増えています。本区も率先して取り組むべき課題と考えますが、認識について伺います。また、商店街等への電子決済の端末導入費の補助や勉強会の実施など、環境整備のための支援が不可欠と考えますが、区の見解をあわせて伺います。

【答弁】
現在キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みは世界各国で加速しており、キャッシュレス比率は韓国で9割、中国で6割、欧米では4〜5割となっております。
国においては、昨年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」において、現在2割程度のキャッシュレス比率を2017年までに4割程度にするとの目標を掲げています。訪日外国人の増加が確実となる中で、区としても商店街等のキャッシュレス化を推進する必要があると認識いたしております。
そこでまず、勉強会の開催についてですが、現在、江東区商店街連合会において、キャッシュレス決済のしくみや、機能に関し、民間事業者との勉強会が進められています。
また、電子決済機器等の導入補助について、都と連携した商店街活性事業の補助メニューとして対応可能になっております。
今後とも商店街等と連携し、店舗と利用者双方の利便性や、導入の費用対効果も考慮しつつ、適切な支援に努めてまいります。


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本投稿は、鈴木あやこのメモをもとに作成しています。
正式な議事録は、2ヶ月後をめどに、「江東区議会議事録」に掲載予定です。

次のブログで、議会質問の続き「オリンピック・パラリンピックの成功について」を投稿いたします。
今回は質問が多いので、しばらくの期間かけて、ご紹介をしていきたいと思います。

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