みなさま、おはようございます。
江東区議会議員の鈴木あやこです。

先週金曜日から、江東区議会の予算審査特別委員会が開会しております。
昨日は、総務費と民生費の質疑。
鈴木あやこは、総務費の質疑に登壇し、選挙関連事業とICT活用について質問しました。
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※写真は一般質問のときのもの

まず、「選挙関連事業」についてご紹介いたします。

1選挙関連事業について


今年の4月に江東区議会議員選挙が執行されることを踏まえ、質問を行います。

(1)投票率の向上について
2/11の江東区報の一面においても、江東区議選の啓発に関する記事があった。
江東区議選・区長選挙については、江東区の未来を決める重要な選挙であることはいうまでもなく、投票率の向上は急務である。
区議選の投票率(前回46.38%)については、報道などで頻繁に取り上げられる国政選挙(H29衆院選55.59%、H28参院選59.04%)と比べ、区全体としても10ポイント程度低い状況である。
投票率について、区議選投票率は低いが、選管としてはどのように投票率向上に向けて取り組んでいるのか。
例えば、今回においては、以前議会質問にて要望した、区議選の選挙公報の掲載スペースの拡大が実現し、1面あたりの掲載者が15人から12人になるということで、ありがとうございます。候補者としては、より政策や主張が有権者に伝わりやすくという効果を期待しているところです。
本区における江東区議・区長選挙の投票率向上に向けた取り組みについて伺います。

【答弁】
・区議・区長選の投票率向上についてであります。
4月21日の選挙日まで2か月をきった今の段階では、まずは、1月11日号から掲載を始めた区報での選挙周知を引き続き行っていくこと、また、選挙管理委員会と明るい選挙推進委員が連携しての、啓発グッズを配布しながらの街頭自主啓発活動については、各地区で配布場所、時間を工夫しながらの啓発を行い、そして今回の区議・区長選挙においては、新たに、区内駅での選挙告知用のポスターの掲示を行なうこととしておりまして、さまざまな形で選挙に関心をもっていただく啓発の取り組みを行ってまいります。
そして、ご質問の中にありました選挙公報につきましては、今回から、区議・区長選ともに各候補者の掲載面積を拡大し、また配布につきましても、区議・区長選挙の期日前投票は、全9か所の投票所すべてで告示日の翌日からでありますことを含め、告示日翌日から2日間での早期配布を予定しており、より有権者の投票行動に資するための対応を図ったと認識しております。


【要望】
投票率向上のためには、特に期日前投票の周知、投票所の入場整理券や選挙公報の早期配布などの取り組みが大切だと考えます。ぜひ、今回の区議選の投票率向上施策についてしっかり取り組んでいただくことを要望します。

(2)江東区臨海部の低投票率への対応について

特に、江東区の臨海部(豊洲・有明・東雲)については区議選への投票の低さが目立っており、先日の区報に掲載された投票所別投票率を見ても、ワースト1位~3位が有明スポーツセンターの26.26%、豊洲北小の36.12%、東雲小の37.22%と、その低さが際立っている。


平成26年度の決算審査の際にも同様の質問を行ったが、その時の答弁は、地道な取り組みを続けるということであった。具体的には、明るい選挙推進委員による話し合い活動、小中学校における「選挙出前授業・模擬選挙」、ポスターコンクール等に加え、武蔵野大学との
選挙連携事業、期日前投票所の増設ということだった。
今回の区議・区長選において、選管として投票率の低い地区、特に有明や豊洲、東雲
など特に臨海地域への取り組みをどのように進めるのか、伺います。

【答弁】
・臨海地域への取り組みでございますが、
まずはご質問にもありました、小中学校における「選挙出前授業・模擬選挙」、ポスターコンクール、武蔵野大学との選挙連携事業などについて、地道に取り組みを継続していくことが必要と考えております。
そして、より多くの有権者に自発的に投票所へ足を運んでもらうためには、身近な江東区政に対する関心を高めていただくことが不可欠でありますが、明るい選挙推進委員がそれぞれの地域で、区政や選挙についての具体的な項目のほか、各地域における身近なことなどを議題として行なっている話し合い活動が、選挙への関心を深めることにむすびついていくものと考えております。
また、投票所についてですが、深川第5中学校は豊洲小学校に、そして有明スポーツセンターについては、地元にとってさらに身近な公共施設である学校へということで、有明西学園に変更し、投票環境の改善を図ったところでございます。


【要望】提案:有明にある武蔵野大学の選挙連携事業の課題として、投票率の低い地域の投票率向上などを掲げ、区としても対応を行ってほしい。

(3)若者の投票率向上について

18歳選挙権が平成28年度から始まったが、区議選においては初めての機会となる。区議選の20代の投票率はもともと低く、4人に3人が選挙に行かない状況である。
平成28年度の参院選については、若者の投票率向上やシチズンシップ教育などの取り組みがあり、18歳~20歳の投票率は、53.34%だったが、区議選については、テレビや報道などでの啓発が少ないため、低いことが懸念されている。本区においては、小中学校の模擬選挙、武蔵野大学の連携事業、成人式への取り組みなどは継続的に行われており、その成果が出ることを切に願っているところである。
若者の投票率の向上について、本区選管はどのような認識を持ち施策に取り組んでいくのか。伺います。


【答弁】
・区議・区長選に向けての取り組みですが、
委員ご指摘の武蔵野大学の連携事業、成人式への取り組みなどは引き続き取り組んでまいりますが、武蔵野大学との連携においては、昨年11月でありますが、新たに、武蔵野大学有明キャンパスの学園祭に、区と同大学が合同で啓発にかかるブースを出展し、選挙権を得たばかり、または間もない19・20歳以降の若者へのアプローチとして、若者の選挙への関心を高める取り組みを行なったところです。
また、区議・区長選以降の選挙にはなりますが、18歳になった新有権者あてに、「江東区の選挙人名簿に登録され、投票ができるようになった」というお知らせのはがきを、個々人に送付し、選挙権を持ったことの意義を考えてもらうとともに、選挙への関心を高めるための、新たな取り組みを行なっていく予定としております。


(4)インターネット選挙運動への対応について

平成25年7月執行の参議院選挙より、インターネットを利期した選挙活動ができるようになり、5年が経過した。
有権者や候補者、政党がHP、ブログ、SNSなどのWEBサイトを使っての選挙運動ができるようになったため、選挙の際に候補者の主張や活動を伝えやすくなった反面、選挙期間中に、 インターネットを使った候補者への誹謗中傷、ネガティブキャンペーン、なりすましやHPの改ざん等などが発生するという危険性も加わった。これらは公職選挙法や刑法で処罰の対象となる卑劣な違法行為であり、総務省のHPなどでも周知されている。インターネットを、正しく効果的に使い、選挙や候補者への関心を高め、投票率向上などよい成果に結びつけるためには、総務省や都選管だけでなく、区の選管としても啓発が必要だと考える。
例えば文京区ではインターネット選挙運動について、概要や利用の仕方、禁止行為について簡潔にHPを使って周知している。こうした周知を行なうことで、有権者にとっても、候補者にとしてもインターネット選挙を正しく理解し、活用できると考える。

①本区としてインターネット選挙運動への候補者、区民への啓発や周知についてどのように考え、取り上げているのか

【答弁】
・インターネット選挙運動についてですが、これは、平成25年4月に法改正が成立されたもので、候補者等において、政見や個人演説会の案内など、選挙に関し必要な情報を随時提供できるようにし、区民・有権者においては、より適正な判断、投票行動に資するものであるとともに、候補者等以外の者においても、選挙に対してより積極的な参加を可能にしたものであると認識しております。
区民等への啓発周知として、具体的には、立候補予定者につきましては、先日実施した説明会の資料において周知を図っておりますが、従前からの選挙運動につきましては、区HPで周知を図っておりますなかで、インターネット選挙運動については直接的な記載をしておりません。今後ご質問にありました文京区をはじめ、他自治体のHPを参考に、事務作業を進めまして、区議・区長選の前までにはアップをし、区民への啓発・周知に対応したいと考えております。


②インターネット選挙運動に関して、違反するものや、誹謗中傷事案があったときにどのような対応をしているのか、伺います

答弁】
・違反するもの等への対応についてでございますが、区の選管では、このインターネット選挙運動については、誰が、どのようなことができるのか等、その内容をお尋ねいただく事例はあるといったところですが、違反するもの、誹謗中傷事案としての相談は、事務局としては聞いていないところであります。しかしながら、そのような事案があったときには、区として、内容を確認したうえで対応を考えていく必要もあろうかと思いますが、ただ事案についての個別具体的な違法性の判断は、最終的には司法に委ねられているものであり、選管はその判断を下す立場にはないところでもあります。区としましては、都選管からの助言も仰ぎながら、区としてできる対応は図ってまいりたいと考えております。


(要望)
 国政・都政などの選挙では、江東区だけでなく、全国的にインターネット、HP、ブログやSNSなどを用いた誹謗中傷事案等を見聞きしている。こ

 区議選・区長選において、候補者や有権者が、インターネットを安心して活用でき、投票率の向上につながるものにしていくために、「明るい選挙」を推進するために、本区としてもぜひインターネット選挙への対応もしっかり行っていただくことを要望します。

こちらのブログは、鈴木あやこの質問メモに基づいてのご報告です。正式なものは2ヶ月後をめどに江東区議会議事録にアップされます。

本日開催のあやこcafeにおいても皆様にお知らせする予定です。
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