おはようございます。
江東区議会議員の鈴木あやこです。

昨日行った、予算審査特別委員会の質問のうち、「ICTの活用」についてご紹介します。
鈴木あやこが議員になってから8年間推進し続けている政策です。
今まではICTの活用に後ろ向きだった江東区ですが、ICTを活用した施策にも取り組むようになり、この度、「情報化推進計画」策定に向けて動き出した!というタイミングでの質問です。

ご覧いただけると幸いです。
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2.ICTの利活用について

区民サービス向上のためにはICTの活用は欠かせない要素であることは言うまでもない。本区においても、広報、防災、子育て、福祉などあらゆる分野で、インターネット、SNS、アプリ、GPSなど様々なツールを使って区民生活の利便性向上が図られている。そのことを踏まえ、質問いたします。


(1)情報化推進プランについて

ICTを戦略的に利用し、区民サービスの向上を実現するためには、本区おいても、「ICT戦略」や「情報化推進計画」に当たる計画を策定すべきであることは、平成30年第1回定例会やそれ以前においても質問を行ってきました。
昨年の一般質問の答弁では、「ICT戦略の策定については、新長期計画に盛り込むのではなく、上位団体である東京都の「官民連携データ活用推進計画」の策定を待ち、東京都の計画の整合性を勘案しながらその後の方策を検討するとの答弁だったので、区の後ろ向きな姿勢を非常に残念に感じていたところでした。
 しかしながら、本区においても、「江東区情報化推進プラン」を平成32年に策定を目指し、来年度から検討を始めるということが、来年度予算で示されました。昨年の質問の答弁内容とは異なり、新長期計画の策定と合わせて策定いただけることになったということで、これは大きな進歩であると評価しています。

①江東区情報化推進プランの策定に至った経緯と、策定までの進め方、実施にあたっての全庁的推進体制について伺います。


【答弁(情報システム課長)】
まず最初に、江東区情報化推進プラン策定に至った経緯についてご説明いたします。
平成6年に総務省が求めた「行政情報化推進計画」の考え方については、地方交付税の算定額と大きく乖離する自治体の電子計算経費について複数の団体で同一システムを使用することで経費削減を目指す、「自治体クラウドの導入」「地方公共団体への既存システムのオープン化」「パッケージシステムによる業務標準化によるシステムカスタマイズの抑制」の3点から普通交付税を圧縮する目的から始まっていました。
しかしながら、本区はシステムのクラウド化を行わず耐震構造である防災センターにシステムを構築することを選択し、次に、システムのオープン化については、ホストコンピュータからマルチベンダーへの対応を図り、最後の「パッケージシステムによる業務標準化によるシステムカスタマイズの抑制」については、大都市圏にある特別区においては、各区独自の特色ある政策を行っているため、システムの標準化にはなじまないものとして、国の推奨する初期の「行政情報化推進計画」には、積極的な検討を行ってきませんでした。
その状況下で、国は「行政情報化推進計画」を都道府県レベルでの義務化を進め、併せて「官民データ活用基本計画」を定め「行政情報化推進計画」に「官民データ活用基本計画」を取り込んだ計画を推進し、「行政手続き等のオンライン化原則」「データの円滑な流通の促進(オープンデータ)」「マイナンバーカードの普及・充実」を求めてきたため、本区においても「世界最先端IT国家創造宣言」等との整合性を取り今後のICTの利活用を円滑に行うため「江東区情報化推進プラン」への取り組みを行ってまいります。
次に策定までの進め方ですが、本区ではこれまで基幹系システムの構築、電子決裁システム・職員ポータルの整備、情報セキュリティ対策など、電子自治体の構築を着実に進めてきたが、情報政策に係る総合的な指針は設けておりません。この間ICTに係る社会情勢の変化は著しく、他方で業務改善等に資する様々な新技術も開発されており、情報化社会に対応した施策を全庁的に推進する必要があります。国や都の行政情報化の推進に関する施策と整合を図りつつ、新技術の活用も視野に入れ、業務の効率化や一層の住民サービスの向上を図るため、全庁一丸で取り組むべき指針として「江東区情報化推進プラン」を策定いたします。
 実施にあたっての全庁的な推進体制ですが、江東区における情報政策の基本指針を定めると共に、江東区電子自治体推進委員会を平成27年8月21日に設置いたしておりますので、この会議体の下、専門部会さらにワーキングを活用し。本年8月までに骨子案の策定を目指しております。


②AI,RPA,オープンデータなどの活用について

ICTを活用した区民サービスの向上や効率的な区政運営のためには、AIやRPA、オープンデータ、ビッグデータなどの活用が不可欠だとこれまで議会質問等を行ってきました。
全国の自治体、特別区においてもこれらの活用はすでに進んでいます。

例えば、昨年情報化計画の見直しを行い、「自治体最先端のICTの活用」を目指すとうたっている港区では、AIを使った議事録自動作成支援や多言語AIチャットによる外国人向け情報発信、手書き文字を読み取ってテキストデータを変換するOCR技術にAIを組みあわせたAI-OCRや、RPAを使った業務自動化など、先進的な取り組みを行っている。
本区として、情報化推進プランの中で、AI,RPA,オープンデータ・ビッグデータについてはどのように活用を考えていくか。計画策定過程であっても、必要なものや、技術的に可能なものはすぐにでも取り入れるべきだと考えるが、区の見解は。

【答弁】(情報システム課長)
取り入れられるものは、すぐにでも取り入れるべきと考える点は、委員と同じでございますが、何をどのように取り入れていくかを来月、開催される専門部会で議論されるであろうと考えております。


③行財政改革としての「情報化推進プラン」の位置づけ

江東区情報化推進プラン策定は、区民サービスの向上、区の業務改善や働き方改革にも資するものであり、江東区の行財政改革の中でも目玉であると考える。
行財政改革として、情報化推進プランをどのように捉えているか。伺います。

【答弁】(企画課長)
行財政改革は、スリムで区民ニーズに的確に対応した行財政運営を実現するために必要なものであり、さらに今後新たに策定する計画は、長期的な視点から持続可能で室の高い区民サービスの提供と、将来を見据えた経営基盤を構築することが求められる。
情報化推進プランに基づくICT等を活用した取り組みは、業務の効率化や区民利便性の向上、財政負担の軽減などに資するものであり、今後の行財政改革において重要な取り組みであると認識している。


【要望】
情報化推進プランに基づく戦略的なICT活用については、まさに今動き出すという段階といえるが、計画策定を機会に、ICTを先進的に活用する江東区となってほしいと期待して質問を終わります。

※このブログは鈴木あやこの質問メモに基づき作成しました。
正確な記録は、「江東区議会議事録」が2ヶ月後をめどにアップされますのでこちらをお待ち下さい。
なお、江東区議会インターネット中継においても録画版が質問から1週間後をめどに閲覧可能になります。


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