江東区議会議員の鈴木あやこです。

2月25日〜3月4日まで江東区議会予算審査特別委員会が開催されました。
今回のブログでは、特別会計の質疑として、「国民健康保険について」ご報告します。

fullsizeoutput_95f5



質問項目:国民健康保険会計事業の現状と課題について

国民皆保険制度を持続可能なものとしていくためには国民健康保険の財政基盤の安定は重要課題です。そこで、医療費の適正化に向けた国民健康保険事業の取組について伺います。

1.特定健診受診率の向上について
 医療費の適正化のためには、国保被保険者である区民が自分自身の健康状態を把握し、生活習慣に問題がある場合はそれを改めることで生活習慣病の発生を未然に防ぐことが重要です。そのために重要な役割を果たしているのが特定健康診査・保健指導です。

(1)特定健診受診率の向上について
本区の特定健診受診率については、平成30年度で45%の目標に対し、40.2%と低く、ここ数年の状況を見ても東京都・特別区平均にいずれも及ばない状態が続いている。本区では、「受診勧奨はがきの送付」「健診実施機関の啓発ポスターの掲示」等の受診率向上策を講じているところであるが、決定打とはなっていない。
特定検診受診率の向上について区の認識を伺う。

【答弁】
・特定健診は健康状態の把握、疾病の早期発見のための基本となる大変重要な事業であると認識。
・勧奨はがきによる年3回(6月、8月、12月)の受診勧奨を行っているほか、高齢者関連施設への受診勧奨チラシの配架、健診実施機関での受診啓発ポスターの掲示などを行っているが、なかなか受診率向上に結びつかないのが現状である。
・次年度から、健康診査を受けやすい環境づくりのため、江東区医師会、墨田区医師会と調整の上、墨田区の医療機関でも特定検診が受診できるよう、調整を進めております。
・また、他の自治体では、受診をしない層を特徴別にカテゴライズし、受診勧奨の内容を変えるなど工夫をしている取り組みを行っているところもあり、こうした自治体の取り組みなどを研究し、受診率向上策について検討していきたい。

【コメント】
受診率向上策として、健診を受けやすくするようお隣の墨田区の医療機関でも特定健診が利用できるという調整している、など様々考えていただいているという答弁でした。ぜひ、全国の先進事例を研究してより良い策を考えてどんどん実施してほしい。

(2)人間ドック利用助成について
特定健診受診率向上策として、今年度から人間ドック受診をした方に8,000円助成金を支給する制度などを実施しているが、利用状況はどうでしょうか? 
制度についてより周知が必要だが、区の取り組みを伺う。

【答弁】
・令和2年2月現在の申請数は285件で、予算上450件のところ約6割の状況である。対象者は特定健診の受診者としてカウントするとともに、特定保健指導が必要な対象者には受診勧奨も行っています。
また、周知については、被保険者全世帯における国保だよりで周知を図ったほか、区報、ホームページで周知を図ったところです。
当初の申請件数が伸びておりませんでしたが、区報の掲載を機に制度の周知が進み、申請数が伸びてきたところです。引き続き、効果的な周知方法について検討していく。他の自治体での効果などを研究するなど、課題の整理をすすめていく。


【コメント】
今年度の実績は285件。区報に掲載したことで制度の周知が進んだとのこと。
ぜひ、区民の目に付きやすい効果的な周知方法、ツイッターやホームページへの掲載なども有効かと思いますので、様々工夫して周知して、利用率向上に結びつけていただきたい。


(3)健康ポイント事業導入について
・国保加入者にインセンティブをもたせ、楽しく健康推進を行うという意味で、特定健診受診者や日々のウォーキングなどの運動でポイントをため、抽選で区内共通商品券や都内共通入浴券がもらえる「健康ポイント事業」も有効である。
区民の健康増進や、健康寿命を伸ばす取り組みで、医療費削減にもつながる取り組みとして注目されており、23区でも新宿区、品川区、北区、葛飾区、大田区などでも同様な事業を実施しております。
国保事業のみならず全区民の健康につながる施策であると考えるが、これらの事業を江東区で行う考えはあるか伺います。

【答弁】
・健康ポイント事業導入については、区民の健康増進の観点から、23区でも数区が実施をしている。
・ウォーキングなど健康寿命をつながる取り組みについてポイントを付与する事業でございますが、本事業については、その効果の測定をどのように測るかですとか、対象について国保単独で実施するものなのかと課題も多いものと認識している。


【コメント】
健康ポイント事業については、効果測定の方法、事業を国保単独にすべきかなどの課題もあるという答弁でした。健康ポイントについては、国保事業に限定せず、区民全体の健康増進にメリットのある事業であると考えますので、区の健康施策としてぜひ推進していただけるよう要望します。

(4)特定保健指導について
特定保健指導は、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の中で要望が期待できる方に対して、ひとりひとりの身体状況や生活状況に合わせて生活習慣を見直すサポートを行う事業である。
特定保健指導については、生活習慣病につながるメタボリックシンドロームを解消するためにも重要であるため、多くの対象者に実施していただくことが必要であるが、実施率は平成30年度で15.23%と低く、目標値の25%に及ばず、ここ5年でも10%と低迷しています。
本区では低迷する特定保健指導実施率をどのように認識し向上につとめているか。
特定保健指導については、実施するだけでなく、指導を受けた方が生活習慣をあらため、数値の改善などの効果を出すことが必要である。特定保健指導の実績と効果について伺う。

【答弁】
・平成30年度の実績は対象者2,768人、終了者576人で、実施率は20.8%、前年度比6.4%増となっております。
・対象者には特定保健指導の勧奨について通知だけではなく、電話勧奨や再勧奨などを地道に取り組んだ結果と認識しております。
・終了者のアンケート結果によると、食生活の改善、運動習慣の改善があった方は参加者の半数を超えているなど、参加者への効果はみられているものと認識している。
・参加者の継続的な追跡による状況の確認や、そもそもの参加者を以下に増やすかが引き続きの課題であり、検討をすすめる。


(5)糖尿病重症化予防事業について

糖尿病は、重症化すると腎症や網膜症を引き起こし、人工透析が必要になる。被保険者のQOLの低下や、医療費増大による患者の負担増、国保の収入基盤の悪化にもつながるため、重症化予防は重要な施策である。
・本区では、平成29年度から糖尿病治療中の方の治癒効果を高め、重症化を防ぐために専門の研修を積んだ保健師や看護師が運動面などの支援を行い、生活習慣改善のための面談や電話指導を行う事業を実施している。
本事業の実績と課題について伺う。

【答弁】
・29年度から実施し、29年度は11名、30年度には21名、今年度は15名となっている。
・課題としては、参加者を増やすことが第一であるが、現在の対象者は治療中の者としていることから、担当医のやり取りで十分である方も多く、なかなか難しい状況。
・こうした状況も踏まえ、来年度は現在の事業に加え、糖尿病が疑われるにも関わらず、治療や投薬の記録がない方を抽出し、受診勧奨を行うことで、治療につなげ、重症化を予防する事業を新たに実施する。
・国も重症化予防の推進を進めており、保険者努力義務支援制度による加点配点も増加している。新たな事業については、加点も見込まれることから、着実に事業実施を進めたい。


☆☆☆
各質疑の内容について、順次質問と答弁概要をお知らせしています。
質疑内容については、江東区議会インターネット中継の録画中継が順次アップされますのでこちらも合わせて御覧ください。

☆江東区議会インターネット中継(鈴木綾子の質問)


また、コロナウイルス対策関係の江東区の対応等については、江東区ホームページにて順次情報が更新されておりますので、合わせてご覧いただけますと幸いです。

☆緊急情報一覧(江東区ホームページ)




政治家 ブログランキングへ