みなさんこんにちは。
江東区議会議員の鈴木あやこです。
１０月はじめの江東区議会決算審査特別委員会において、ICT教育について質問を行いました。
ICT教育については、これまでギガスクール構想による１人１台端末の導入に関する環境整備や、各学校に対するICT教育の推進について質問を行ってきました。
今回は、令和２年度の決算審査ということもあり、開始１年目の総括として、「プログラミング教育の実施状況について」、ICT端末の普及により更に重要性をました「情報モラル教育について」の２点に特化した質疑を行いました。
正式な議事録は、江東区議会議事録に２ヶ月後を目処に掲載されますが、私のメモをもとにご報告します。１０月１４日に開催予定のあやこcafeにおいてもお話いたしますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。
【教育費】１．ICT教育について
（１）プログラミング教育の実施状況について
国の新学習指導要領において、令和２年度（2020年度）から小学校のプログラミング教育が必修化された。
令和 2 年度については、緊急事態宣言による臨時休業の影響でプログラミング教育に充てる授業時間の確保が難しくなったり、グループ活動を前提とする学習が難しくなったりするなどの事態が想定されるが、一方でギガスクール構想の前倒し実施により、1人1台端末や、通信環境の整備が行われたため、プログラミング教育に取り組みやすい土壌はコロナ禍により整ってきたとも考えられる。
コロナ禍を機に、オンラインのプログラミングスクールや子供向けのプログラミングイベントなども無償、有償等で多く開かれ、外出自粛の中でプログラミングに親しんだ子供たちも少なくない。
船井総研・GMOメディアが、2021年6月に発表した調査結果によると、日本の子供向けプログラミング教育市場は、3年間で約2倍に拡大しており、コロナ禍でも前年比125%と2桁成長を見せており、2025年には400億円市場に拡大との予測になっている。
民間のプログラミング教室の2021年6月時点で日本全国で19000教室あり、前年同期と比べて1000教室以上増加したとのことである。
実際に豊洲地域でも、プログラミング教室やロボット教室が新たに開設されたり、民間の塾がプログラミング講座を提供するなど、学校以外でプログラミングを学ぶ子供たちも増えている。
【質問】
①令和2年度のプログラミング教育の取り組み状況について、当初予定したものはどこまでできたか。
【答弁】
コロナ禍ではあったが、教育課程に位置づけて実施をしてきた。
教育委員会で教材とタブレットをセットにして、全小学校でプログラミング教育の取り組みが計画的に進められ、成果につながった。
プログラミング教育実施報告書（全小学校・義務教育学校前期課程）を作成した。
【質問】
②これまでプログラミング教育を先行して実施していた毛利小学校（令和２年の１月（令和元年度末）に文教委員会で視察を行った）では、令和2年度の実施状況はどうだったか？
【答弁】
教育課程に位置づけて実施してきた。「Scratchで音楽を作ろう（３年〜６年）、「電気の性質とその利用」（６年）等を行った。
ヒューレット・パッカード社（HP）との連携は実施できなかった。
【質問】
③これまでの議会答弁によると、推進校の実践を基に全小学校の指導計画が作成され、授業の準備が整ったことが先進校の成果ということだった。先進校である毛利小学校の取り組みがどのくらい、どのように他校の実践に反映できたのか。
【答弁】
研究協力校としての成果を各校へ普及したことで、プログラミング教育の理解促進や、教員が具体的な授業をスムースに展開できるようになった。
ヒューレット・パッカード社（HP）との連携事業は、他校へも公開することで取り組みを共有できた。
【質問】
④1人1台端末の実現により、これまでは学校だけで完結していたものが、学校の学習と家庭学習を結んだ取組が可能になるなど、当初想定していた端末を複数人でシェアする場合より深い学びが可能となると考えられる。
GIGAスクールで1人1台端末になったことで、今後の江東区のプログラミング教育はどのように進んでいくのか？
【答弁】
コロナ禍で貸出用の教材と、タブレット端末のセットを活用した学習が十分にできなかった面もある。一人一台端末を活用して、コンテンツ等を活用した学習をさらに推進していく。
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態による臨時休校など、子供達の学びの環境は大きな影響を受けたが、企業や団体、公共機関が無償で教育プログラムを提供したり、無料のワークショップを実施するなど、子供たちの学びをサポートする動きも広がった。
【質問】
⑤民間企業との協力や協働の状況について
GIGAスクール実施においては、本区は、区内に本社のある企業である、日本ヒューレットパッカード（日本HP）のChromebookを学習用端末として採用している。また、区内には複数ICT企業の本社も存在する。プログラミング教育における、ヒュレットパッカード等、民間企業との連携状況は？
【答弁】
・区内企業との連携
・コンテンツの活用
・教員研修の実施（動画資料を作成し、教員が視聴しながら学ぶ）などを現在実施している。
⑥情報モラル教育について
【質問】
町田市の市立小学校に通う女子児童が、２０２０年１０月にいじめを訴える遺書を残して自殺した。文部科学省では、GIGAスクールで児童に配られたChromebookのチャット機能を使って悪口を言われるなどのいじめが行われていたことを先月明らかにした。極めて残念で悲しい事例。
町田市のいじめのあった小学校では、児童用として発行したGoogleアカウントのIDは「学校番号＋入学年度＋通し番号3桁」の組み合わせであり、パスワードは「１２３４５６７８９」で、初期設定を変えておらず、なりすましも容易にできる環境だったこと、子供たちのチャットが野放し状態である、ということも問題とされている。
こちらについては、確認したところ本区においては、パスワードは変更しており、チャットは閉じているということでした。
SNSいじめなどのネットいじめについては、教師の気づかないところで行われることも多く、情報モラル教育を徹底することが、いじめをしない、させない環境づくりのためにも必要不可欠です。
本区では、道徳やＳＮＳ東京ノートを活用した授業のほか、ＳＮＳ学校ルール、ＳＮＳ家庭ルールを作成し、情報モラルを推進している。
GIGAスクール実施による1人1台端末が実現した状況下で本区は情報モラル教育を、各校において具体的にはどのように実施しているか。
【答弁】
情報モラル教育のさらなる推進について、通知を行った。
全校でSNSの学校ルール作りを行った。
【質問】
⑦ネットいじめを未然に防ぐことや、いじめがあった場合の子供たちのケア、再発防止などについて区ではどのように取り組んでいるか。
【答弁】
いじめ防止については、情報モラル教育を徹底する中で児童生徒について行う。いじめがあった場合の対応については、通常のいじめへの対応と同様に、しっかりと実施していく。
江東区議会議員の鈴木あやこです。
１０月はじめの江東区議会決算審査特別委員会において、ICT教育について質問を行いました。
ICT教育については、これまでギガスクール構想による１人１台端末の導入に関する環境整備や、各学校に対するICT教育の推進について質問を行ってきました。
今回は、令和２年度の決算審査ということもあり、開始１年目の総括として、「プログラミング教育の実施状況について」、ICT端末の普及により更に重要性をました「情報モラル教育について」の２点に特化した質疑を行いました。
正式な議事録は、江東区議会議事録に２ヶ月後を目処に掲載されますが、私のメモをもとにご報告します。１０月１４日に開催予定のあやこcafeにおいてもお話いたしますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。
【教育費】１．ICT教育について
（１）プログラミング教育の実施状況について
国の新学習指導要領において、令和２年度（2020年度）から小学校のプログラミング教育が必修化された。
令和 2 年度については、緊急事態宣言による臨時休業の影響でプログラミング教育に充てる授業時間の確保が難しくなったり、グループ活動を前提とする学習が難しくなったりするなどの事態が想定されるが、一方でギガスクール構想の前倒し実施により、1人1台端末や、通信環境の整備が行われたため、プログラミング教育に取り組みやすい土壌はコロナ禍により整ってきたとも考えられる。
コロナ禍を機に、オンラインのプログラミングスクールや子供向けのプログラミングイベントなども無償、有償等で多く開かれ、外出自粛の中でプログラミングに親しんだ子供たちも少なくない。
船井総研・GMOメディアが、2021年6月に発表した調査結果によると、日本の子供向けプログラミング教育市場は、3年間で約2倍に拡大しており、コロナ禍でも前年比125%と2桁成長を見せており、2025年には400億円市場に拡大との予測になっている。
民間のプログラミング教室の2021年6月時点で日本全国で19000教室あり、前年同期と比べて1000教室以上増加したとのことである。
実際に豊洲地域でも、プログラミング教室やロボット教室が新たに開設されたり、民間の塾がプログラミング講座を提供するなど、学校以外でプログラミングを学ぶ子供たちも増えている。
【質問】
①令和2年度のプログラミング教育の取り組み状況について、当初予定したものはどこまでできたか。
【答弁】
コロナ禍ではあったが、教育課程に位置づけて実施をしてきた。
教育委員会で教材とタブレットをセットにして、全小学校でプログラミング教育の取り組みが計画的に進められ、成果につながった。
プログラミング教育実施報告書（全小学校・義務教育学校前期課程）を作成した。
【質問】
②これまでプログラミング教育を先行して実施していた毛利小学校（令和２年の１月（令和元年度末）に文教委員会で視察を行った）では、令和2年度の実施状況はどうだったか？
【答弁】
教育課程に位置づけて実施してきた。「Scratchで音楽を作ろう（３年〜６年）、「電気の性質とその利用」（６年）等を行った。
ヒューレット・パッカード社（HP）との連携は実施できなかった。
【質問】
③これまでの議会答弁によると、推進校の実践を基に全小学校の指導計画が作成され、授業の準備が整ったことが先進校の成果ということだった。先進校である毛利小学校の取り組みがどのくらい、どのように他校の実践に反映できたのか。
【答弁】
研究協力校としての成果を各校へ普及したことで、プログラミング教育の理解促進や、教員が具体的な授業をスムースに展開できるようになった。
ヒューレット・パッカード社（HP）との連携事業は、他校へも公開することで取り組みを共有できた。
【質問】
④1人1台端末の実現により、これまでは学校だけで完結していたものが、学校の学習と家庭学習を結んだ取組が可能になるなど、当初想定していた端末を複数人でシェアする場合より深い学びが可能となると考えられる。
GIGAスクールで1人1台端末になったことで、今後の江東区のプログラミング教育はどのように進んでいくのか？
【答弁】
コロナ禍で貸出用の教材と、タブレット端末のセットを活用した学習が十分にできなかった面もある。一人一台端末を活用して、コンテンツ等を活用した学習をさらに推進していく。
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態による臨時休校など、子供達の学びの環境は大きな影響を受けたが、企業や団体、公共機関が無償で教育プログラムを提供したり、無料のワークショップを実施するなど、子供たちの学びをサポートする動きも広がった。
【質問】
⑤民間企業との協力や協働の状況について
GIGAスクール実施においては、本区は、区内に本社のある企業である、日本ヒューレットパッカード（日本HP）のChromebookを学習用端末として採用している。また、区内には複数ICT企業の本社も存在する。プログラミング教育における、ヒュレットパッカード等、民間企業との連携状況は？
【答弁】
・区内企業との連携
・コンテンツの活用
・教員研修の実施（動画資料を作成し、教員が視聴しながら学ぶ）などを現在実施している。
⑥情報モラル教育について
【質問】
町田市の市立小学校に通う女子児童が、２０２０年１０月にいじめを訴える遺書を残して自殺した。文部科学省では、GIGAスクールで児童に配られたChromebookのチャット機能を使って悪口を言われるなどのいじめが行われていたことを先月明らかにした。極めて残念で悲しい事例。
町田市のいじめのあった小学校では、児童用として発行したGoogleアカウントのIDは「学校番号＋入学年度＋通し番号3桁」の組み合わせであり、パスワードは「１２３４５６７８９」で、初期設定を変えておらず、なりすましも容易にできる環境だったこと、子供たちのチャットが野放し状態である、ということも問題とされている。
こちらについては、確認したところ本区においては、パスワードは変更しており、チャットは閉じているということでした。
SNSいじめなどのネットいじめについては、教師の気づかないところで行われることも多く、情報モラル教育を徹底することが、いじめをしない、させない環境づくりのためにも必要不可欠です。
本区では、道徳やＳＮＳ東京ノートを活用した授業のほか、ＳＮＳ学校ルール、ＳＮＳ家庭ルールを作成し、情報モラルを推進している。
GIGAスクール実施による1人1台端末が実現した状況下で本区は情報モラル教育を、各校において具体的にはどのように実施しているか。
【答弁】
情報モラル教育のさらなる推進について、通知を行った。
全校でSNSの学校ルール作りを行った。
【質問】
⑦ネットいじめを未然に防ぐことや、いじめがあった場合の子供たちのケア、再発防止などについて区ではどのように取り組んでいるか。
【答弁】
いじめ防止については、情報モラル教育を徹底する中で児童生徒について行う。いじめがあった場合の対応については、通常のいじめへの対応と同様に、しっかりと実施していく。
