区議会定例会代表質問〜国際観光・ICT・水彩都市江東〜

おはようございます。
区議会第3回定例会も、本会議一般質問・補正予算・決算審査特別委員会が終了し、昨日から常任委員会の審査が始まりました。

9月25日の本会議の中で行われた代表質問の動画がアップされましたので、質問と答弁の文章のメモとともにご紹介させて頂きます。
議会登壇写真


大きく(大綱)3点についての質問です。

1 「国際観光都市江東」に向けてのまちづくりについて
2  本区のICT戦略について
3 「水彩都市・江東」のまちづくりについて


 今後の新たな江東区政に向けて必要となる視点や、区政の重点施策の中でも、私が特に力を入れている分野(水辺のまちづくりやICTの活用)に関して、20分の質問にまとめました。
ぜひ、動画の視聴等頂けると嬉しいです。

☆江東区議会インターネット中継平成26年第3回定例会(9月25日)
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■質問・答弁(メモ:正式な記録は「江東区議会会議録」をご参照ください。)

江東区議会民主党の鈴木綾子です。会派を代表して、大綱3点について質問いたします。区長ならびに関係理事者の皆様には、明快で前向きな答弁を期待致します。

大綱1:「国際観光都市江東」に向けてのまちづくりについて

(1)オリンピック・パラリンピックを踏まえた区民意見の反映について

 後期長期計画の最重要課題は、やはり東京オリンピック・パラリンピックの開催であると考えます。本区では、この7月から「聞かせて!あなたのオリンピック・パラリンピック」を既に3回開催し、オリンピックに対応したまちづくりに区民意見を反映されるための取組を行っています。私も9月4日に深川スポーツセンターで、区民からの生の意見を直接お伺いし、改めて、「東京オリンピック・パラリンピックを絶対に成功させよう」と決意を新たにしましたが、区長自らこの会に参加され、どのようにお感じになられたのか。区民意見を具体的にどのように見える化し、長期計画に活かしていくのか、具体的な方策についてお示しください。
 オリンピック・パラリンピックについては、区民生活を大きく変える出来事であり、頂いた区民の声がどのように区の施策に活かされるのか、その過程や決定した施策を「見える化」するともに、区民意見を反映する会議体などを継続的につくることが必要不可欠であると考えます。私は以前、2007年江東区基本構想を検討する際、区民意見を反映する場として設置された「江東未来会議」に区民公募委員として参加した経緯があり、それが今、議員として仕事をさせて頂くきっかけともなっています。区民が区の課題を知り、未来についてともに考える開かれる場があることは、「みんなでつくる伝統、未来、水彩都市江東」という理念を具現化するとともに、未来のまちづくりに携わる地域リーダーを発掘し、育成する場にもなり得ると考えますが、区長のお考えを伺います。

(2)江東区観光推進プランにおける取組について

 日本を訪問する外国人旅行客は年々増加し、2013年には1000万人を突破しました。国は2020年までに訪日外国人2,000万人との目標を掲げ、その経済波及効果を10兆4000億円と試算しています。少子高齢化により、国内人口の減少を避けられない日本において、外国人観光客の誘客を目指すインバウンド政策は、景気へのプラス効果や、地域経済活性化が期待されます。
 特に、東京オリンピック開催時に中心区となる本区においては、外国人観光客の誘客を推進することで、区内商店街の活性化や、産業振興にもつながる大きなビジネスチャンスであるといえます。
 また、有明にある東京ビッグサイトでは、数多くの国際会議が行われており、グローバルMICE戦略都市に指定されている東京都の取り組みにより、今後ますますの集客が期待されます。ビッグサイトに訪れたビジネス客・観光客を素通りさせるのではなく、豊洲や深川、城東地区など、区内全域での観光や買い物などにつなげる取組が必要不可欠です。
 本区では、「江東区観光推進プラン」が平成23年に策定され、現在前期5カ年計画が進行中ですが、オリンピックの開催などを機会とした国際観光の取組は、前期では具体的にどのように位置づけられ、実施されているのでしょうか。後期計画については、観光推進プランの中に明確に「国際観光都市江東」の推進を位置づけ、実施すべきだと考えますが、本区の所見を伺います。

(3)江東湾岸エリアにおけるオリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画における取組について

 本区では、多くのオリンピック・パラリンピック競技場が整備される地元区として、オリンピックレガシーを活かしたまちづくりを推進するため、「江東湾岸エリアにおけるオリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画」を策定中であり、5月には、そのアウトラインを発表しました。
 有明北・南地区、豊洲地区については、「国際居住観光ゾーン」としていますが、国際観光の観点から、湾岸エリアで具体的にどのような方針で取組を進めるのか、伺います。

(4)消費税免税制度を活用した外国人の誘客について

 政府は観光立国に向け、2020年をめどに免税店を現在の2倍の1万店規模に増やす目標を掲げています。この10月には外国人旅行客向け免税制度が変わり、外国人に人気のお菓子や化粧品などの消耗品を含めた全ての品目が新たに免税対象となります。これは、区内事業者へのビジネスチャンスに大いにつながると考えられますが、本区としてはどのような支援策を実施する予定でしょうか。伺います。

(5)外国人向け観光まちづくりについて

 オリンピックに向けた外国人向け観光まちづくりの視点として、江東区の歴史や伝統文化にふれ、区内での食事や商店街での買い物などにつながる、江東区のファンを増やしていく、ということは大変重要です。
 本区は、富岡八幡宮や亀戸天神などの神社仏閣、相撲部屋や豊洲新市場、水辺を走る水陸両用バスや和船、江戸切子などの伝統工芸などの多様な地域資源を有しており、下町情緒あふれる商店街での買い物や、深川めしや江戸前寿司などは、外国人にとって魅力的な観光資源であるといえます。
 現在、新しい観光の手法として、地域特有の資源を活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた「着地型観光」が注目されていますが、まち歩きや舟運を組み合わせ、区内の観光名所や伝統工芸の体験などをセットにした観光ツアーを、民間事業者などと連携し、外国人向けに開発するのはいかがでしょうか。伺います。

(6)ユニークベニューについて

 ユニークベニューとは、歴史的建造物や公共空間などで会議やレセプションを開催することで、参加する人にサプライズを与え、地域特性を演出できる会場のことです。
 2012年のロンドンオリンピックでは、セントポール大聖堂やケンジントン宮殿をはじめとする数多くのユニークベニューが活用されました。日本では、昨年、観光庁がユニークベニュー利用促進協議会を発足し、推進をはじめたところです。東京では、2013年に増上寺や東京国立博物館、福岡市では、福岡城や川端商店街などの活用事例があります。
 本区にも、東京都現代美術館や日本科学未来館などの文化施設、富岡八幡宮や亀戸天神など、伝統ある神社仏閣があります。東京オリンピックを見据え、これらの場所をユニークベニューとして活用を推進することで、MICE開催地としての魅力やおもてなしの心を世界に発信する絶好のチャンスになります。
 本区でも、推進を行ってはいかがでしょうか。伺います。


【答弁】
(1)「国際観光都市江東」に向けてのまちづくりについてのうち、まず、オリンピック・パラリンピックを踏まえた区民意見の反映についてであります。
 「聞かせて!あなたのオリンピック・パラリンピック」は、区民のアイディアや提言を直に聞き取り、区民・行政・区議会一体となった機運醸成につなげていきたいと、私の発案で始めました。私も、全3回に出席しましたが、区民の皆さんの素直な気持ち、我々にはない感性や意見に触れ、とても有意義で愉しい会でありました。頂いたご意見等は、観光やボランティアなどのカテゴリーに分類・整理し、今後の区の施策や都の要望に反映させてまいります。
 また、区民意見を反映する会議体等の継続的な設置ですが、今のところ、来年度、本イベントの内容等にさらなる工夫を加え、新たな展開のもとで、区民参画をすすめることを考えております。

(2)次に、江東区観光推進プランにおける取り組みについてです。
 平成23年度からの前期5カ年の行動計画では、まず、江東区観光協会を設立するなどの体制整備を図るとともに、国際観光の取り組みとして、外国語の表記の観光案内標識の設置などを行ってまいりました。
 その後、東京オリンピック・パラリンピックの開催や、国内の総人口が減少過程に入り、国内観光客の減少が予測なされる中、経済成長を続けるアジア等からの外国人観光客の誘致が求められるなど、プラン策定後の社会情勢の変化に対応するため、プラン策定後の社会情勢の変化に対応するため、今後プランの見直しを行い、インバウンド施策を後期行動計画の重点項目として位置づけ、推進してまいります。

(3)次に、「江東湾岸エリアにおけるオリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画」における取り組みについてです。
 有明地区には、東京ビッグサイトを核とした、MICE機能が集積しております。また、羽田空港発のJR新線構想もあり、活性化する国際ビジネスを国際観光振興に繋げていきたいと考えております。
 豊洲地区には、新市場に千客万来施設が整備され、外国人観光客にも好評の観光地となることを期待しております。
 このため、競技場の整備にあたっては、観光振興に資するよう、木構造化や賑わいの拠点化を都に要望したところです。
 今後も本区は、MICE機能、新市場、競技場群が連担した、国際観光拠点の形成に向け、まちづくりを推進してまいります。
(4)次に、消費税免税制度を活用した外国人の誘客についてです。
本年10月の輸出物品販売場制度の改正により、免税販売の対象が食品等の消耗品にも広げられたことは、商業の活性化の一助にもなると認識しております。区の支援策についてですが、区内商業施設が免税店になるためには、一定の要件が必要であることから、まずは、本制度について、国及び都と連携して周知を図るとともに、区としても情報収集に努め、いかなる支援策が有効であるか検討してまいります。

(5)次に、外国人向け観光まちづくりについてですが、地域固有の資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた「着地型観光」が地域活性化につながるものと期待されております。
 本区の観光推進プランにおいても、旅行者のニーズに即した観光メニューづくりを「戦略プロジェクト」と位置づけております。
 今後は、本区の歴史・文化、水辺、舟運など、外国人観光客を意識した観光メニューづくりについて、江東区観光協会や民間事業者等と連携し、進めてまいります。
(6)次に、ユニークベニューについてです。
 MICEの誘致・開催は、国際会議や企業研修等への参加を通じて、日本へのビジネスの呼び込みを促進するものとされております。特に、会議やレセプションを歴史的建造物、博物館や美術館で行うことで、特別感や地域特性を演出できる「ユニークベニュー」については、国や都においても開発・利用促進を推進しているところであります。
 本区としても、「ユニークベニュー」は、本区の歴史や文化を世界に発信できる魅力ある取り組みであり、臨海副都心をMICE・国際観光拠点として推進している都とも連携し、検討してまいります。


大綱2:ICTの活用について

(1) ホームページの全面リニューアルについて

 本区のホームページはインターネット上の江東区の顔であり、区政情報を得る媒体として、区民から広く活用されています。
 私はこれまでの議会質問の中で、ホームページのリニューアルや、SNSの導入等について数回に渡り質問させて頂きましたが、その結果、トップページの機能追加や防災・広報Twitterの導入など段階的に情報発信力の強化をすすめていることについては、評価いたします。
 しかし、平成17年の全面リニューアルからまもなく10年を迎える本区のホームページは、小規模リニューアルや機能追加を繰り返すことで、情報量が増え、かえって必要な情報の探しやすさや見やすさが損なわれてきていることも事実です。区民からは「ホームページが探しにくい」「文字ばかりでわかりにくい」という声も度々頂いています。
 先月、平成24年・25年度にそれぞれホームページの全面リニューアルを行った、足立区と千代田区を視察しました。いずれも、見やすさや探しやすさを追求したホームページを再構築しており、必要な情報がコンパクトに集約された見やすいトップページに加え、区民の関心が高い子育てや高齢者向け情報や、街の魅力を紹介する特設ページを設けるなど、区民からも高い評価を得ているとのことでした。
 ホームページを再構築し、必要な情報を見やすく、分かりやすく提供することは、区民満足度のさらなる向上につながります。オリンピック開催を視野にいれ、国内外の観光客の増加や産業振興を意識し、江東区の魅力を多言語で戦略的に広報するという視点を新たに加えることで、都市間競争に勝つためのツールにもなり得るでしょう。
 後期長期計画の中にホームページの全面リニューアルについて盛り込み、早急に実施すべきだと考えますが、今後の対応方針も含め、本区の見解を伺います。

(2) オープンデータについて

 自治体がホームページ上で公開している行政情報や統計データなどを加工しやすい状態で誰もが自由に利用できる「オープンデータ」の有効活用により、住民サービス向上や行政が抱える課題を区民と共有して解決等に向けた協働が一層進むと期待されています。
 既に欧米では、オープンデータ化が進んでおり、国内では、鯖江市や福岡市、千葉市などを筆頭に全国の自治体に広がり始めており、23区では千代田区でも活用が始まっているところです。
 政府でも、平成24年にIT戦略本部が「電子行政オープンデータ戦略」を策定し、取組可能なデータからオープンデータとして提供していくよう、取組をはじめています。本区としても、前向きに取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

(3) ICTを活用した区民協働の取組について

 ガバメント2.0は、ウェブなどのインターネット技術を活用して、住民との協働のもと、さらに効果的で質の高い行政サービスを提供するという取組で、欧米ではじまり、日本でも昨年頃から活用が広がっています。
 先進自治体である千葉市では、市内で起きている、様々な課題(例えば道路が傷んでいるとか、公園の遊具が壊れているなど)を、スマートフォンなど身近なICTツールを使って市民がレポートすることで、市民と行政がそれらの情報を共有し、合理的、効率的に解決することを目指す「ちばレポ」という事業を、1年間の実証実験期間を経て、この9月から本格実施しています。実験に参加した市民からは、まちの課題の解決に自分も参加しようというコミュニティ参加意識の向上が見られたそうです。行政側は今後予想される効果として、道路や公園の維持管理に掛かる人員や行政コストの削減を見込んでいるということを、視察した際に伺いました。
 江東区においても区民協働が推進されていますが、ICTを活用し、区民が身近に行政参画できる仕組みをつくり、行政と区民がともにまちづくりの課題解決を行う仕組みを積極的に導入してはいかがでしょうか。本区の所見と今後の導入意向について伺います。

(4)無料公衆無線LAN(WIFI)の整備について

 東京オリンピックの開催に伴い、外国人旅行者が日本に来て不満を感じることの多い、無料WIFI環境を区内に整備することについて、昨年の第4回定例会で質問を行いました。山崎区長からは、「オリンピック・パラリンピックまでには徹底して江東区の湾岸エリアに無料WIFIを設置すべきだと考えており、都に対する要望に加える」という答弁を頂き、今年7月に特別区長会が都に対して行った要望にも反映して頂きました。
 その後私は、行政主導で整備を行っている福岡市や、大阪観光局、浅草の仲見世商店街などの先進事例を視察し、関係者の方々と意見交換を行いました。その際、無料WIFIを整備するメリットとして、単に通信環境を無料で提供するだけではなく、WIFIを接続した際に観光名所やお店の情報を発信する他言語対応のポータルサイトに誘導することにより、来街者の滞在時間を増やし、観光推進や商店街振興につながること、ポータルサイトを通じて、災害発生時には、観光客に多言語対応の緊急情報を発信し、安全な避難誘導につなげることができることなどを伺いました。
 オリンピック開催時に、湾岸エリアのみならず、区内全域の観光推進や消費拡大を行い、災害時の安心安全の確保につなげていくためには、今から区として戦略を持って、無料WIFI環境の整備に主導的に取り組むべきだと考えます。本区の見解と今後の対応方針について伺います。

(5) 全庁的なICT推進の取り組みについて

 国のマイナンバー制度の導入、区民生活における新たなICT環境の普及・東日本大震災の発生やオリンピックの開催に伴うICT需要の増大等、行政の情報化施策を取り巻く外部環境は刻々と変化しており、将来を見据えた計画的な対応が求められます。
 本区がこれまで実施してきた各事業における情報化の取組を更に発展させ、区民サービスの向上や行政の効率化を実現させるには、中長期的なビジョンをもってICT化をすすめていく必要があります。本区と、渋谷区を除く全ての区では、「情報化推進計画」を策定したうえで、計画的にICT施策を実施しています。前期長期計画の中で、本区では全庁的なICT活用をどのように位置づけ取組をすすめてきたのでしょうか、また後期計画においては、どのような戦略をお考えでしょうか。
 本区においても情報化推進計画を立案し、全庁的に舵取りをする主幹部署を定めた上で、計画的に全庁的なICT推進に取り組むべきだと考えますが、本区の見解を伺います。

【答弁】
次に、本区のICT戦略についてのご質問にお答えします。
(1) まず、ホームページの全面リニューアルについてであります。
昨年度実施した江東区政世論調査におきましても、区政情報を得る媒体として、区報に次いでホームページとの回答が多く、広報活動に欠かせない媒体であると考えます。このため、平成17年の開設以来、より早くわかりやすい情報提供をめざして改良を重ねてまいりました。現在の閲覧状況は、粗大ゴミの出し方や保育園の空きなど、区民生活に密着した情報のアクセスが最も多く、区民に必要な情報提供媒体としての役割は十分果たしていると考えております。
 そこで、全面リニューアルについてですが、オリンピックの開催は、本区の魅力を国内外にアピールする絶好の機会でありますので、そうした視点も加えて今後検討してまいります。

(2) 次に、オープンデータについてのご質問にお答えします。
道路や下水道といったインフラや人口など、行政の保有するデータを、にじりようが可能なルールのもとで公開するオープンデータは、いくつかの自治体で取り組みが始まったことは承知しております。しかしながら、生活圏が密接している特別区においては、特別区全体でデータ形式や公開ルールを統一した上で実施することで、より効果的に社会全体に活用されるものと考えております。
現在特別区の広報広聴課長会等において、オープンデータの研究をはじめたところであります。本区としてはこの取り組みに積極的に参加しながら、実施についての検討をすすめてまいります。

(3) 次に、ICTを活用した区民協働の取り組みについてであります。
 ガバメント2.0は、住民との協働のもとに、最新のICT技術を活用した新たな行政運営手法のひとつとして認識しており、区民協働を長期計画の視点に掲げる本区においても注目しております。
 ご質問にありましたシステムでは、通報された道路、公園等の補修について、実施主体を行政と住民に切り分け、対応するものと聞いており、住民の協働意識が不可欠なものと考えております。
 千葉市では、今月から本格実施したところですので、今後その効果を検証するなど、さらに研究をすすめてまいりたいと考えております。

(4) 次に、無料公衆無線LANの整備についてのご質問にお答えします。
 国においては、無料公衆無線LAN整備促進協議会を設置し、訪日外国人の導線を意識した整備促進を検討中であり、都においても、外国人旅行者が多く訪れるエリアでWi-Fi環境の先行的・重点的な整備と、国・民間事業者と連携した、一元的提供の促進を掲げております。
 また、区長会としても国・都に対しWi-Fi環境の整備を要望しております。
 区が主導して取り組むべきとのお尋ねですが、本区としては、国や都の整備状況を見ながら対応すべきと考えております。なお、接続時に独自のポータルサイトに誘導できるというメリットは認識しており、観光推進や災害時の活用については、調査・検討してまいります。

(5) 次に、全庁的なICT推進の取り組みについて伺います。
 まず、長期計画におけるICT活用についてですが、平成12年に策定した長期基本計画においては、情報化を重点施策を支える基盤として位置づけ、推進してまいりましたが、庁内LAN等の基盤整備が整ったことから、現在の長期計画には特段の位置づけは行っておりません。
 言うまでもなくICTは現代のインフラであり、各施策の実現のためのツールとして活用していく考えであります。
 また、情報化推進計画と全庁的な取り組みについてですが、通信環境や情報技術が飛躍的に進歩する中で、実効性ある中長期的な計画策定は難しく、むしろ最新の技術動向を捉えた臨機の活用が有効であると考えております。
 また、全庁的な取り組みとしては、電子自治体推進委員会を設置しており、全庁的な情報化の推進については、この中で検討してまいります。



大綱3:「水彩都市江東」のまちづくりについて

(1) 豊洲地区の水辺空間の活用について

 江東区の内部河川や運河に恵まれた、美しい水辺の景観は、「水彩都市江東」として世界に誇れる貴重な観光資源であり、現在、区をあげて水辺空間の活用に積極的に取り組んでいます。
 豊洲地区の水辺は中でも特に美しく、豊洲運河では、先週末にも、豊洲地区運河ルネッサンス協議会が定期開催している「豊洲水彩まつり」が開かれ、キャナルバーや音楽ライブや運河クルーズなどの多彩なイベントで地域住民や来訪者の方々の憩いとにぎわいの空間になっていました。
 私が、これまで数回にわたり本会議や予算決算審査で質問を行ってきた豊洲埠頭の東電堀の水域の活用についても、水陸両用バスが発着できるスロープの整備が決定し、豊洲新市場開場と同時期に、水際緑地が整備される予定です。水陸両用バスも発着する東電堀の賑わいを創出し、世界に誇れる観光資源として活用するには、川の駅のような施設を整備することが不可欠です。天王洲アイルの水上レストランのような、海に浮かぶ施設を民間事業者により整備し、観光資源としての活用を目指してはいかがでしょうか。
 豊洲新市場まわりをぐるりと囲む水域の、憩いと賑わいの創出については、地域住民の方々の悲願でもあり、オリンピック開催に向け、日本のみならず、世界の観光客を魅了する、水辺空間となるよう推進していくべきです。区として、東電堀など、豊洲埠頭周辺の賑わい創出については、どのように考え、実現に向けて動いているか、伺います。

(2) 防災船着き場の活用について

本区には、14箇所の防災船着き場があります。これらの船着き場は、災害時に陸上交通が麻痺した際は、人や救急物資を運ぶ水上輸送の拠点として活用されるものです。災害時に防災船着き場を適切に活用する為には日頃の訓練が欠かせないものであり、東日本大震災を機に、その必要性は高まっています。
 大田区では総合防災訓練の際、定期的に水上輸送訓練を行っています。本区においても平成21年に民間団体が町会等と連携して船舶を利用した物資輸送や避難等の訓練を防災船着き場で実施した実績はありますが、行政として、総合防災訓練の中で、各地の防災船着場を活用した訓練を定期的に行うことが必要であると考えます。区の見解と今後の予定について伺います。

(3)行政間および民間との連携強化について

 水辺の賑わいの創出については、東京都や近隣自治体の施策の中でも積極的な推進が図られています。日本橋ルネサンス地区や隅田川ルネサンス地区などでも、規制緩和による水辺のオープンカフェや、イベントの開催など様々な賑わい創出が図られ、東京オリンピック開催に向け、都内の水辺空間の活用はますます活発になってきています。本区でも、江東区観光協会が中央区や墨田区などの近隣自治体との舟運連携やまち歩きツアーの協働実施など連携を深めていますが、目に見える区境など境界線のない水辺の世界においては、オリンピック開催地である東京全体として、連続した賑わいを創出するとともに、行政の垣根を越えて、民間事業者の力も借りて、思わず行きたくなるような楽しさのある情報発信などの仕掛けをしていくことが必要です。
 大阪で水辺活性化を推進している「水都大阪」の取組では、大阪市、大阪府、経済界が一体となって賑わいの創出やプロモーションを行っており、東京の水辺の情報発信は、大阪に遅れをとっているといえます。コンテンツとしての水辺の魅力を強化し、世界に向けて発信していくためには、行政間連携や民間事業者との連携が更に重要になります。本区の見解と姿勢について伺います。

以上で、会派を代表しての質問を終ります。ご清聴ありがとうございました。

【答弁】
(1) 次に、「水彩都市・江東」のまちづくりについてお答えします。
 まず、豊洲地区の水辺空間の活用についてです。
 区では、基本構想の目指す姿である、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」を実現するために、水辺と緑のネットワークづくりを推進していきます。
 かねてより、親水公園の整備や水辺・潮風の散歩道の整備を行い、区民が水辺に親しむ空間の創出に努力してまいりました。
 平成23年には、竪川河川敷公園に、区民が一層水面に近づき親しめるカヌー・カヤック場を整備し、昨年は、旧中川・川の駅に水陸両用バスを導入し、賑わい施設を設置するなど、民間の力を活用した一歩進んだ水辺の活用を図っているところです。
 豊洲地区については、ご指摘のように運河ルネサンスの活動が本区の水辺の良さを際出させているところであり、豊洲公園でも水辺に面した立地を活かして各種イベントが行われ、地域住民に加えて多くの来訪者に喜ばれております。
 豊洲埠頭では、新市場に代表される様々な開発が進んでいます。その埠頭を囲む水際緑地等を効率的に管理するため、国の補助金を受け、官民連携の具体的な管理スキームの検討を始めています。
 その検討の結果、民間企業へのヒアリングも実施し、水上レストランなどの実施に向けた課題等の整理を行っています。
 豊洲埠頭は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村と競技会場の間に位置することから、世界各地から訪れる選手・観光客に対して、東京の水辺の素晴らしさをアピールするためには絶好の場所と自負しております。
 民間の力を活かして、緑地・公園だけにとどまらず、水面利用も視野にいれ、うるおいと賑わいあふれる空間を創出し、日本を代表する水辺空間にしたいと考えています。
(2)次に、防災船着き場の活用についてであります。区では、船舶を活用した物資搬送・人員輸送訓練の重要性は認識しており、平成21年度以降、第五砂町小学校・豊洲北小学校を会場とした総合防災訓練の地域訓練において、国土交通省東京港湾事務所と連携した訓練を実施しております。
 今年度も10月13日の深川第八中学校の地域訓練で、協定団体である東京湾漁船業協同組合の協力を得て訓練を実施する予定であります。
 来年度以降についても、訓練実施会場と防災船着き場の地理的関係性を考慮しながら更に充実させて実施していく考えであります。

(3)次に、行政間及び民間との連携強化についてです。
水辺の賑わいの創出については、既成概念にとらわれない、行政の垣根を越えた多岐にわたる連携が重要であると認識しております。
 本区においては、「隅田川ルネサンス推進協議会」や「隅田川流域舟運連携協議会」等に参加し、東京都や近隣区、観光協会、NPO等と情報交換及び連携を図っているところです。
 水辺の賑わいを創出するために、舟運の活性化に向けた防災船着き場の一般開放や、水辺歩きの楽しさを倍増させる、小名木川を「塩の道」として整備することなどに取り組んでまいりました。
 また、墨田区と共同で実施した舟運事業化検討調査や、江東区観光協会において今年3月に実施した、中央区との舟運観光事業など、豊富な社会実験を実施してまいりました。
 今後は、その検証結果を踏まえて、ご指摘のような水辺の賑わいの創出に向けた舟運の事業化や積極的なプロモーションを実施してまいります。
 自治体間の広域連携をはじめ、観光関連団体や、民間事業者等とも一体となり、情報発信力の強化をはかり、水辺の魅力や賑わいの創出に向けた「水彩都市・江東」のまちづくりに向けて努めてまいります。


大綱1点目の「国際観光都市」3点目の「水彩都市江東」の質問については、山崎区長からの答弁です。
概ね、今後に繋がる前向きな答弁を頂けたと思っております。

 大綱2点目の「ICT戦略」については、前向きな答弁と慎重な答弁、両方があったと思っております。
「オープンデータ」や、「ICTを活用した区民協働」など、これまでの江東区議会の質問にはなかった新しい視点も含まれておりますので、今後もしっかりと質問を続けていきたいと思っております。

 最後に、傍聴にお越し頂いたり、ネット中継・ブログ等をご覧頂き、関心を寄せて頂いた皆様、質問作成にあたり、視察や情報交換等でお世話になった皆様、貴重なご意見を頂いた皆様に改めて感謝致します。

ありがとうございます。




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決算審査特別委員会〜民生費(保育事業&子育て支援事業)

 今週は、火曜日より、決算審査特別委員会が日々開催されておりますが、3日目となる昨日(10月2日)は、民生費の審査でした。
 子育て・保育・高齢者福祉・障害者福祉などが主な事業になりますが、
私は、「保育事業」「子育て支援事業」について質問をしました。
私のメモをもとに概要を紹介します。
(正式な報告は、約3ヶ月後に公開される「江東区議会議事録」をご覧ください)
質問の動画も「江東区議会インターネット中継」にアップされているのでご覧頂けると幸いです。
☆決算審査特別委員会・民生費・鈴木あやこの質問
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主に、保育計画課長との質疑で、子ども未来部長からも一部答弁頂きました。
 民生費の質疑の際は、保育や子育て支援について質問をすることが多いのですが、今回は、江東区の「待機児童問題の解消」や「在宅で子育てをする家庭向けの新しい子育て支援」を重点的に質問しました。来年度から実施される「子ども子育て新制度」で江東区の子育て支援に新たな視点が付加される、という点についても提案ができたかと思っています。

☆☆☆質疑概要(メモ)☆☆☆

1 保育事業について

(1) 待機児童の解消について
①待機児童の予測について

 本区では、待機児童ゼロを目指して、不断の努力を続けていることに対して、評価致します。現在、来年度開始予定の子ども・子育て支援法の本格実施により、環境が大きく変わろうとしています。
 また、マスコミ等でも度々報道されており、区長も言及されているように、待機児童のカウント方法は、自治体毎に異なっています。
 本区でも、平成26年から待機児童数について形式的315人、実質的170人というように、2種類のカウントを公表するようになりました。
 難しい質問だと思いますが、来年4月1日の待機児童の状況は、どのように予測をしているのでしょうか。また、本区は今後「待機児童ゼロ」とは形式的・実質的、どちらを目指していくのでしょうか。

(答弁)
・来年4月の待機児童の予測ですが、今まで、待機児童ゼロを目指して進めてきたが、保育需要の増と人口増に対応するため、昨年度、今年度と2,400の定員を確保するなど、その対策を加速化している
・都内で1番、全国でも有数の対策を講じているが、来年の4月からは、今までの保育制度が抜本的に変わる子ども・子育て新制度がはじまり、「保育に欠ける」から「保育を必要とする」など、入所の要件が大きく変わるので、予測するのは今まで以上に困難な状況である
・形式的と実質的のどちらを目指すかとのご質問については、今までの質疑の中でもご説明してきたとおり、形式的には、保育所入所の意思がない人も含まれたり、待機児童ゼロを宣言した自治体も、独特のカウントをしている。
・入所希望者への適切な情報提供や限られた資源の中、両方を併せて公表する必要があるが、実質的な待機児童ゼロを目指して、対策を講じていく


(コメント)新制度の開始により、待機児童の予測はさらに難しくなっているということですが、保護者の方々が、仕事と子育てをしっかりと両立できるよう、実質的な待機児童ゼロを目指してしっかりと対策を進めて頂くことを要望します。

②保育所あっせんによる待機児童解消について

 本区の平成26年度の待機児童数を見ると、特に保育需要の高い0−2歳の待機児童数は、実質的:158人、形式的:301人であるのに対して、空き定員も296人という状況があります。
 千葉市では、保育定員増のほか、保育所の希望を第9希望まで受付け、希望した保育所に入れずに待機児童になりそうな家庭に、市役所の職員が直接電話をし、空きのある保育所をあっせんするなどの取組を行うことによって、平成26年の実質的な待機児童をゼロにしたというお話を、視察の際に伺いました。保育所の空き定員を減らし、効率的に待機児童を解消する策として、本区でもこのような取組を検討してみてはいかがでしょうか。
 また、保育所が決まらなかった児童の追跡調査を行うことも待機児童を着実に減らす為には有効だと考えますが、あわせて伺います。

(答弁)
・委員ご指摘のとおり、0歳から2歳の空き定員が300弱ある。
・地域的な偏在やニーズのミスマッチなどの理由も考えられるが、この300という定員は、単純計算では、待機児童の解消ができる十分な定員である。
・施設の整備を進める一方で、こうしたソフト面の対策も重要であると認識している。
・千葉市をはじめ杉並区でも同様の対応をしている、子ども・子育て支援新制度で待機児童の考え方が大きく変わる中ではあるが、本区においても、その取り組みを検討していく。
・区長からもいわれており、待機児童の追跡やあっせんについても実施を検討している(こども未来部長)



(コメント)待機児童解消には、施設整備による定員増も大事ですが、本区では今まさに、重点的な施設整備に取り組んでいるところであり、限られた財源の中で、待機児童を効率的かつ着実に減らしていくことも急務であると考えます。(千葉市に伺ったところ、あっせんは、保育園が決まらなかった保護者に直接電話をすることで、相談に応じたり、認可以外の保育施設へのアプローチ状況を確認したりする手段としても役立っているそうです。)このように、有効なマッチングを推進し、空き定員をなくす取組も着実に進めて頂きたいと思います。

(2)情報提供について
 今回、本区は、昨年度の緊急対策を受け、100人以上の待機児童を減らし、実質170名と形式315名に分けて公表したことについては、限られた資源を有効に分配するため、そして何よりも、保護者への正確な情報提供といった面について評価しております。
 私自身、色々な保護者の方々とお話ししていると、保育園の情報などについては様々なデマや憶測が飛び交っている場合があり、不正確な情報に惑わされ、不安を抱いている人が多くいることを感じます。
 正しい情報のタイムリーな発信については、保護者の方からも、再三求められています。これまでにも少しずつ改善しているとは思いますが、改めて、保育情報提供の充実について、どのように取り組んでいるかをお伺いします。

(答弁)
・保護者と直接話す、様々な機会やインターネット上の書き込みの中で、同じように感じている。
・加えて、保育現場で働く人たちの中でも、保育の入所や保育費についても、知らない人が多くいる。
・例えば、一昨年度から、認証保育所の空き情報の提供を月1回で公表をはじめ、更なる充実を検討している。
・また、区からの情報発信を強化するとともに、現場職員の研修を充実し、現場からの情報発信にも力を入れている。
・今後も、引き続き、正しい情報の発信を多様な手段により進めていく。


(コメント)
 慢性的な待機児童を抱える本区においては、保育園を探す「保活」も激化しており、「情報は保活の生命線」であるともいわれています。
来年度の保育園入所申し込みに関しては、新制度の導入によりさらに混乱することも予想されるので、区が主導して正しい情報を迅速しっかりと伝えていくことは大変重要です。
 現在可能なあらゆる手段を駆使して、情報提供の更なる強化を要望します。

(3)江東湾岸サテライト保育所について
 本区が4月に整備した江東湾岸サテライト保育所については、保護者からも満足の声を直接聴いており、これまでの質疑の中でも大変高い評価であると伺っています。区報の10月1日号でも1面に取り上げられていますが、
 本区では、来年4月に2園目となる江東湾岸サテライト保育所を整備すると発表しました。本園は有明に、分園は東雲イオンの1階に整備する予定と伺っており、既に地元の保護者からも期待する声があがっています。新しく整備予定のサテライト保育所について、1園目と比べて違う部分はどこでしょうか。伺います。

(答弁)
・今回も保護者の生の声を聴きながら計画してきた。
・例えば、分園では、当初は、臨海高速鉄道の東雲駅にステーションと考えたが、実際に東雲地域に住んでいる人たちの、通勤は豊洲駅や辰巳駅を利用しており、東雲駅に作っても効果がとても薄いこと
・また、東雲地域の生活の中心は、イオン東雲であることがわかり、ステーションを駅前ではなく、今回の場所を選定した。
・本園では、園庭があり、オリンピック会場の中にある
・水と緑をはじめ環境も意識した整備を行う
・オリンピック終了後のまちづくりも視野に入れた、柔軟な定員設定や歩行者導線ができるように配慮している。
・いいところは残しながら、さらに良い保育施設となるよう進めていく。


(コメント)
 現地で聴いた保護者の生の声を反映し、来年4月の開園に向け、スピード感を持ってニーズを捉えた施設整備を進めていることは素晴らしいと思います。 水辺と緑に囲まれた園庭のある環境で、オリンピック後も視野に入れた質の高い施設の整備を検討しているということなので、地域から愛され、江東区の誇りになるような園になることを期待し、次の質問に移ります。

2 子育て支援事業について

(1)子ども子育て新制度による子育て支援機能の強化について

 本区では、児童人口の増加により、保育需要と同様、在宅で子育て家庭に対する支援の需要も増大しています。
 今年2月の予算審査特別委員会の際、「有明地区の子ども家庭支援センターの整備」について質問しましたが、マンション建設が進む有明や、豊洲新市場開場を機に、マンション建設が予定されている豊洲6丁目周辺など、南部地区の子育て支援環境の整備は喫緊の課題となっております。
 来年4月の子ども子育て支援新制度では、保育所の役割として「子育て支援の基盤整備」が明文化され、保育所等に、地域子育て支援センターを整備することなどが盛り込まれています。これは、在宅で子育てを行う家庭にとっても朗報であると考えますが、本区における考え方や予定されている取組について伺います。

(答弁)
・区立保育園で行っているマイ保育園制度では、昨年度は約1,300名の在宅家庭の保護者が登録していた。
・今年度は、在宅家庭の保護者支援の充実のため、来年度から各園に子育て支援アドバイザーを置き、保育園以外の子育て支援の相談にも対応できるよう、子育て全般にわたる事業の研修をしている。
・次年度は、このノウハウを私立保育園でも実施していけるように、現在、調整をしている。


(コメント)
それは素晴らしいことなので、ぜひ、進めて頂きたいと思います。
自宅で子育てをしている保護者の方々は、地域の子育て支援センターに、地域との交流や仲間づくり、子育ての悩みの解消など、交流の場を求めています。
 地域の保育所に、子育て支援拠点を設けることで、これらの課題が解消でき、「保育園を核とした地域コミュニティの形成」を区内全域に広げることができるため、これは大きなことだと思います。

(質問)
 今後、さらに進んで、「地域子育て支援センター機能併設の保育園」の整備を検討してはいか
がでしょうか。
 先進事例として、山梨県甲府市にある宮前保育園では、保育施設内に一時保育室を整備し、在宅で子育てをする子どもや保護者が園で交流をしたり、ランチやカフェなどを楽しんだりするなど、子育ての不安の解消や、地域との交流もできるため、行列のできる保育園として大変人気があるそうです。
 このような施設を区内に整備することで、地域の在宅で子育てする保護者やお子さんが不安なく、楽しく地域に溶込むことができ、きわめて有益であると考えますがお考えを伺います。

(答弁)
・宮前保育園は、総括質疑の中でお答えした、視察先のひとつであり、様々なことで先駆的な取り組みをしている園だと認識している。
・保育園併設の子育て支援機能は、施設面、人材面でも効果的であり、何より保護者のニーズや子供達の交流といった点でも好ましいものだと考える。
・子ども・子育て新制度の趣旨を踏まえ、在宅家庭の子育て支援のため、導入の可能性を積極的に検討をしていきたい。

 
(まとめ)
 前向きな答弁、ありがとうございます。
 本区で「地域子育て支援センター機能併設の保育園」を導入することは大きな意義があると考えます。
 保護者の視点にたち、施設形態にとらわれない柔軟な形で、地域の子育て支援拠点を整備することが今後の江東区においては、大切になってくると考えます。湾岸サテライト保育の整備など、前例にとらわれない斬新な手法を行ってきた本区の子ども子育て事業のさらなる発展を期待して、質問を終ります。
 
☆☆☆以上が質問概要です。☆☆☆

今回の質問に関し、ご協力頂いた皆様に感謝致します。

今後もしっかりと江東区の保育・子育て支援の向上に取り組んでまいりたいと思います。



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決算審査特別委員会〜総務費(区民協働推進)

前回のブログに引き続き、10月1日に審査した、
決算審査特別委員会の総務費の質疑について報告します。

後半は、「区民協働推進について」
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今回も、私が作成したメモをもとに紹介します。
(正確な記録は、「江東区議会会議録」に約3ヶ月後くらいに掲載される見込みです。)
質問の動画についてもアップされておりますので、ぜひご覧頂けると幸いです。
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☆江東区議会インターネット中継(決算審査特別委員会・総務費・鈴木綾子の質問)

☆☆☆以下 質問の概要(メモ)です。☆☆☆

2.区民協働推進事業について

(1)協働事業提案制度について
本区では、基本構想で掲げる「みんなでつくる伝統 未来 水彩都市 江東」の実現に向けた動きの一つとして、多様化する地域課題を行政と市民活動団体が協働で解決する「協働事業提案制度」を平成22年度から実施し、今年で5年目となります。

① 事業の評価について
まず、現状として、本事業の評価についてお伺いします。

(答弁)
 平成22年度から実施した協働事業提案制度は、本年度で5年目となるが、提案数は毎年度一定の応募件数があり、また、今年度の事業説明会では昨年度の3団体から、8団体に増えているなど、提案制度に対する認知は進んでいると認識している。
 提案団体をみても、NPOなど市民活動団体にとどまらず、町会からの提案や、いくつかの団体が連携した形で提案を行うなど、単に区と協働して事業を行うということだけではなく、本区が基本構想に掲げる、「みんなでつくる 伝統、未来、水彩都市江東」の実現に向けた動きが着実に根付いて来ていると実感するところである。区の方でも各所管課において課題提案をあげる数も増えており、行政においても協働に対する理解が進んでいると評価している。


② 事業の課題について
区民協働について、市民団体、行政双方の理解も進み、今後のさらなる発展が期待される本事業ですが、課題もあるかと思います。その課題についてお伺いします。

(答弁)
一方、本区の協働提案制度は、事業実施期間が1年であるため、事業効果の十分な検証が難しいことや、事業実施期間後の事業の継続について、が課題としてあげられる。また、1990年代に協働という言葉が生まれてからまだ30年に満たないということで、行政と市民活動団体との事業の進め方の違いなど、対等な立場で相互連携を図りながら、事業を進めていくという協働の理解について不十分な点も見受けられる点を課題と考えている。


③ 提案数の増加に向けた取組について

区民協働を進める為には、協働事業提案制度自体の認知度を上げ、多くの市民団体の応募を促し、団体同士が切瑳琢磨する環境をつくることが大切だと考えます。平成24・25年度ともに応募が6件ということで、提案数の増加に向けて更なる取組が必要だと考えますが、現在の状況についてお伺いします。

(答弁)
協働事業提案制度の周知にあたっては、区報、HPのほか、ことこみゅネット登録団体への案内の他、社会福祉協議会を通じてボランティア団体への案内を送付しているところであり、今後も様々な機会を通じて周知を図っていきたいと考えている。


(コメント)
 ぜひ、様々な周知方法を行い、多くの方に協働事業提案制度を知って頂き、応募を促進するよう推進して頂きたいと思います。

④ 事業評価について
次に、協働提案制度の事業評価について伺います。

(答弁)
協働事業提案制度は、1年目に採択して2年目に事業を実施し、3年目に評価をするという形になっている。成果物等々、活動について江東区区民協働推進会議の委員の方々を中心に評価していくという形で、また、中間の報告会、事業終了後の事業報告会というものもあり、そういった中で区民の方々にも報告する機会を設けている。


(まとめ)
・多くの区民が参加し、区民協働制度に対する知名度や理解を深め、市民団体の活動を継続的に応援していくこと、また後に続く団体を増やしていく努力が必要だと思います。

 区民協働のあり方は時代とともに変化していくものであり、2020東京オリンピック・パラリンピックを機に、行政と区民の協働はますます求められていると考えます。
 事業の評価・検証をしっかりと行い、本制度が更に本区の区民協働を担う制度として発展することを期待して、質問を終ります。

☆☆☆
江東区の施策の中でも、区政に区民の声を取り入れ、ともに運営していくという理念のもとにすすめられている「協働推進」については私も注目し、応援している事業です。

 私自身も江東区内の英語ボランティアに関わっていることもあり、時々ですが、イベントをお手伝いしていたり、様々なNPOや活動団体の方のイベントに行ったり、お話をうかがう機会も多いので、よりよい協働を推進していきたいと考えています。

 区民協働を所管している「区民環境委員会」の委員でもありますので、区民の方々との意見交換などにより、声を聴きながら、様々な機会を捉え、区民協働を推進していきたいと思います。




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決算審査特別委員会〜総務費(選挙関連事業)

 9月30日火曜日から、江東区議会では「平成25年度決算審査特別委員会」が行われています。
江東区議会の場合は、予算決算審査は、議長を除く議員全員が出席して、特別委員会で審査されます。
 この委員会は、区の予算が正しく使われているかを審査し、質問や提案を行うことにより、よりよい区政の運営のために役立てていくことを目的とし、区議会議員と、区長をはじめ、関係理事者(区の幹部職員)が出席して行われます。

☆江東区議会 予算審査特別委員会 日程(江東区議会ホームページ)

昨日(10月2日)は、総務費の審査が行われました。
事前通告に従い、
■選挙関連事務について
■区民協働推進について
の2項目を質問しました。

このうち、「選挙関連事務」について
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質疑の概要を、私のメモに基づいて紹介いたします。
(正式な記録は「江東区議会会議録」により3ヶ月ほど後にアップされます。)
質問の動画についてもアップされておりますので、ぜひご覧頂けると幸いです。
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☆江東区議会インターネット中継(決算審査特別委員会・総務費・鈴木綾子の質問)

☆☆☆以下、質疑内容です。☆☆☆

1.選挙関連事業
私からは、来年4月の統一地方選挙を踏まえ、選挙関連事業について伺います。

(1) 現状認識と今後の取り組み方針について
 まず、最近の選挙における本区の投票率の状況と分析を踏まえ、平成27年の江東区長選挙、江東区議会議員選挙にどのように取り組んでいく予定か、本区の見解を伺います。
 私が注目しているのは、前回、平成23年4月の区議選の投票率は、区平均で、45.76%、区内で最も投票率が低い東雲小学校で33.27%、20代の投票率が26.97%という数字でした。
大きく対策が必要となるのは、統一地方選挙における南部地域の投票率の低さと、4人に3人が選挙に行かないという若年投票率の低さであると考えますが、これらの課題には区選管としてはどのように対応していくのでしょうか。

(答弁)
 臨海部地域や新住民の多い地域は、国政選挙や都知事選挙はメディアが頻繁に報道するため関心が高く、投票率が高いが、地方選挙の投票率が低いという現状は認識している。しかし、投票率を向上させる特効薬は存在しないので、これまで同様の地道な選挙啓発活動が必要であると考えております。
 具体的には、明るい選挙推進委員による話し合い活動、小中学校における「選挙出前授業・模擬選挙」、ポスターコンクール等に加え、武蔵野大学との選挙連携授業を実施していく。また、来年の区議・区長選挙に向けて出張所単位毎に設置している期日前投票所を2箇所増設し、区役所庁舎を含む9箇所で実施する予定です。


(2)学校における選挙啓発について
 ただ今の答弁で、「地道な啓発活動が必要」というお話でした。
具体例としてあげられた「小中学校の選挙出前授業や模擬選挙の取組」については、昨年度の予算審査特別委員会でも質問しましたが、今年度も12校の実施が予定されており、将来の有権者である子どもたちの選挙に関する意識の向上に役立つ取組として、継続実施による効果を期待しています。
 私は、若い世代の投票率向上にさらに役立つのは、「高等教育機関との連携」であると考えています。私自身も、毎年夏と冬に大学生のインターン生を受け入れたり、私立の通信制高校や、早稲田大学などの授業のゲストティーチャーとして講義を行ったりした経験がありますが、「政治を身近に感じた」「選挙に行こうと思った」など前向きな感想を頂いています。
 そこで、「武蔵野大学との選挙連携授業」について、概要や期待される効果についてお伺いします。
 
(答弁)
平成24年に締結した武蔵野大学と本区との包括連結協定を基礎として、平成26年6月13日に選挙連携事業協定を締結しました。
 この選挙連携事業は、武蔵野大学政治経済学部の選挙特殊研究という講座であり、2単位取得できる。9月24日から平成27年1月27日まで全16回の講義・演習で構成されている。定員は10名程度を想定しており、今年度は6名でスタートいたします。
 学生参加事業としては、月1回程度の会議参加、若者の投票率向上策の検討実施、具体的には成人式における選挙啓発事業の企画、選挙出前授業への参加、街頭啓発活動の参加といった内容になっております。また、武蔵野大学の先生に明るい選挙推進委員を対象として講義して頂くこと、学生のインターンシップ受け入れといった内容を考えております。


(コメント)
素晴らしい取組だと思います。
こうした取組を継続的に行うことで、本区の若者や新住民などの投票率の向上がはかれることを期待します。
 また、若い世代への選挙啓発にはインターネットによる情報提供が有効であるため、ホームページでの啓発や、今年度から導入したTwitterなども有効に活用し、投票率向上に向けた積極的な取組を行って頂くよう要望します。
 
(2) 選挙公報について
 選挙公報は、有権者が候補者を選ぶ手段として最も重視しているものであり、平成23年の江東区政世論調査では、51.2%の区民が「候補者を選ぶのに役立ったもの」と回答し、2位の「候補者のポスター」を約20ポイント引き離して堂々の一位でした。そこで選挙公報について2点質問します。

 ①選挙公報の区選管ホームページへの掲載について
 平成23年の仙台市議会議員選挙を皮切りに、その後の地方選挙、国政選挙で公開され、都内でも衆参両院の選挙、都議会議員選挙などで既に公開されています。来年の統一地方選挙では、区のホームページに選挙公報の掲載を行うのでしょうか。伺います。

(答弁)
平成24年3月29日付総務省通知により、地方選挙においては選挙公報の発行主体である選挙管理委員会の判断で、当該選挙管理委員会のホームページに掲載できることとなった。次回の区議・区長選挙から、選挙公報を掲載する予定である。


 ②選挙公報のスペース増大について

本区では、区議選の選挙公報は、1ページに15人が掲載されています。国政や都知事選などでは1ページに4人、都議選では6人となっております。
この大きさは、本来なんら規定はなく、省令で一人当たりの寸法が決まっているのは、参議院(比例代表選出)のみであると伺っています。小金井市では、有権者により充実した情報を提供し、選挙の質を高める為に、平成25年3月の市議会議員選挙では、1ページをこれまでの6名から4名と変更し、情報量が格段に増えています。本区でも、有権者本位のよりよい選挙に向け、区議選の選挙公報のサイズを1ページ当たり8人、または12人とする取組を行ってはいかがでしょうか。伺います。

(答弁)
前回の統一地方選挙では、1ページ15人の区が本区を含めて21区中で10区と最も多く、全体のページ数等を考えると効率的なサイズと考えております。しかし、12区が6区あり、サイズを大きくすることにより、選挙公報が見やすいものとなり、有権者の利便性が向上するのであれば今後検討していきたい。


(コメント)
 改めて選挙公報を見直してみると、自分も含め、候補者のプロフィールなどの文字が小さく、見にくいと感じるので、掲載スペースはもっと大きい方が有権者にとって親切だと思います。ぜひスペース拡大について検討をすすめて頂けますよう、要望します。
 様々な選挙啓発の手段を駆使し、選挙投票率の向上や、区民の政治参画意識の向上につながるよう、推進して頂くことを期待して、次の質問にうつります。

☆☆☆質疑は以上☆☆☆

 私は、定期的に議会で選挙事務や啓発等の施策を質問するのですが、今回は、来年4月に施行される「江東区長選挙・江東区議会議員選挙」を前に、区としての選挙事業の課題と、より有権者にとってわかりやすく、投票率の向上に役立つような啓発など施策のあり方を主に質問致しました。

「投票率の低下」については、全国的にも課題になっており、全国の自治体で共有できる取組も多くあり、よい取組や質問は水平展開して行くことが必要だと考えています。
 今回の質問作成にあたっては、勉強会等でお世話になっている相模原市議会の阿部よしひろ議員、松戸市議会の関根ジロー議員にもfacebookなどを通じて情報提供を頂きました。
ありがとうございます!

次のブログでは、総務費から「区民協働推進」についてご報告させて頂く予定です。

☆☆☆
日々、決算審査特別委員会が開催されており、本日は、午前中に「民生費」から
■保育事業
■子育て支援事業
について質問をする予定です。

議会での傍聴の他、江東区議会インターネット中継にて、生中継&録画(約1週間後のアップ)中継がありますので、ご覧頂けると幸いです。

☆江東区議会インターネット中継(江東区議会ホームページ)




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代表質問(平成25年第4回定例会)〜東京五輪・シティープロモーション等

11月26日に、江東区議会第4回定例会が開会し、27日までの2日間は本会議。
14人の議員が区政一般質問を行いました。

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私は、今回は会派を代表し、大項3点の代表質問を行いました。

1.オリンピック・パラリンピックに対応した長期計画の対応

2.シティープロモーションについて

3.魅力的な公共空間の創出について

☆質問項目(江東区議会資料)
質問通告


☆質問&答弁の概要
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本質問概要を含む議会報告・活動報告は「鈴木あやこ区議会レポート(2013年1・2月号)」よりダウンロードできます。

 区長ほか、理事者の方々からは前向きな答弁を頂きました。
 今回は代表質問なので、大局的な視野からの質問を心がけましたが、最近イチオシの「コトミちゃん(江東区観光キャラクター)の活用」とか2回目の質問となる「ご当地ナンバーの導入」、定番となりつつある「水辺や公園など公共空間の活用」、ICT関連で「無料公衆無線LAN環境の整備」江東区の新しい魅力である「バーベキュー施設の整備」など、色々な要素を盛り込みました。
無料公衆無線LANの導入については、区長より、重要事項と認識頂き、湾岸エリアを中心にオリンピックまでの整備に向けて都に働きかけるとの答弁。

 質問作成に当たり、意見交換させて頂いた方、調査に対応頂いた方々などなど関係各位に感謝いたします^^
区政報告会「あやこcafe」で質問概要をご報告させていただきます。
第30回「あやこcafe」(2013年12月17日ブログ)

「江東区議会インターネット中継」のページで録画映像がご覧頂けます。
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「平成25年第4回定例会」をクリック、再生してご覧ください。

2日目は、9人の議員の一般質問。
長期計画関係、保育、福祉、介護、まちづくり、などなど多岐に渡る項目で興味深く、参考になるものばかりでした。

☆☆おまけ☆☆
11月1日に受賞した「マニフェスト大賞」審査員特別賞のトロフィーを、マニフェスト大賞事務局より頂きました。
改めて、区政の見える化のための情報発信、対話やICTを活用した政策提言の実現のために頑張っていきたいと思います。
トロフィー写真


 明日、11月29日19時から「あやこcafe」を豊洲文化センターで行いますので、その際、議会報告・活動報告の他、マニフェスト大賞プレゼン大会で行った5分間プレゼンを、少しじっくり、10分程度でご紹介させていただきます。
マニフェスト大賞研修会の記事はこちら(2013年11月1日)

ぜひ、お越しいただけると嬉しいです!

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江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 民進党・無所属クラブ(民進党所属)

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