【政策】災害時の情報伝達②(あるべき姿・解決策編)

皆さま、こんばんは。鈴木あやこです。

江東区の災害時の情報伝達について、今回の震災を機に課題が浮き彫りになりました。今回の記事では、江東区の災害時の情報伝達の「今後あるべき姿」と「解決策」(政策)について鈴木あやこの考えを紹介します。

◆今後あるべき姿
 (1)インターネットの活用により災害時の情報発信の迅速化、区民からの声をリアルタイムで収集し対応する。
 (2)区民のITリテラシーを高め、高齢者やITが苦手な区民も災害時の情報を活用できるようにする。
  ⇒各地の地域の町会、マンション自治会での災害時の情報伝達に関し、マニュアルを作り、区や企業が連携して運用支援することで、
   情報弱者を救済する。
 (3)IT以外の手段(江東区報)での情報発信の迅速化(今回は江東区報で災害特集が組まれたのは3月28日、4月1日で遅かった)

◆解決策

(1)災害時の情報発信の手段に関するもの(IT活用)

・防災行政無線は、継続し、並行してインターネット(携帯電話にも対応)による発信を強化。
(情報配信手段は複数あるとバックアップ機能がある。路上、低層住宅などなど聞こえる場所にいれば有効で、(高層でも窓を開ければ聞こえる場合あり)インターネットを使えない、アクセスできない区民にも有効)

・自治体のツイッターアカウントの取得
 ⇒防災情報、安心安全情報、子育て、介護など日頃から情報発信や区民の声を聴き、リアルタイムに応える体制をつくる。
 総務省が、4月4日に指針を出しているので、議員からの提案によらずとも江東区でも近々に実現すると考えています。(以下URL

ツイッターアカウントを自治体が取得した例。 
・「エリアメール」を活用し、緊急時には江東区から区民への一斉情報配信も行う。
 ⇒緊急地震速報や、内閣府の「国民の皆様へ(節電を呼び掛ける一斉メール)」と同じ仕組みで、各地方自治体でも契約可能。
 http://www.bcm.co.jp/site/2008/06/ntt-group/0806-ntt-group04.pdf 東京では渋谷区、足立区、葛飾区、江戸川区、三鷹市、昭島市、狛江市が導入済み。
 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ict/u-japan/tkportal/casestudy_069.html 
例:足立区 
 
・自治体の首長(=区長)も積極的にツイッターを活用するよう提言(例:千葉市の熊谷市長など)
江東区ホームページの携帯電話HPの内容充実と利用促進
 ⇒現在の携帯ホームページの内容を充実。見やすさの向上、問い合わせ機能、ツイッター連携など。
 ・新・こうとう安心安全メール(23年4月1日から)による情報発信の促進
  ⇒新システムに移行したばかりなので、情報の内容、頻度が適切か検証する必要があります。

(2)災害時の情報発信の運用

・関連省庁(各省庁、東京都)とも連携し、迅速な情報発信できる体制を作る。
・情報発信のコンシェルジュを置く。
 ⇒ツイッターアカウントの24時間運用(輪番制など:外部委託も活用)
・情報政策に関し、専門部署(情報政策部)を置くことで、各分野での行政サービスのIT化を促進する。
 (例)千葉県市川市 
 CIO(情報政策監)を置き、情報政策を一元化できる組織体制を作る。
 http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/008/casestudy03.html
(3)区民のIT利活用能力(ITリテラシー)の向上

・災害時に、あまねく世代がインターネット(携帯含む)から情報を得られるように、利用啓発、使い方の周知を行う。
 通信キャリア(ドコモ・au・SBなどの直営窓口やショップ=代理店)とも連携し、講師の派遣などを行うなどすると効果的。
 町会、自治会レベルの防災訓練などでも説明する
(区民祭りなどではNTTやドコモがブース出展でITの利用啓発を実施。ドコモの場合、利用啓発や操作説明の派遣などは交渉により無償対応可能)
・文化センターなどでITを活用した災害の備えなどの講座を開設する

以上が、鈴木あやこの考える解決策です。

経団連がまとめているICTを活用した被災地支援の取り組みのページは参考になりますので紹介します。

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【政策】災害時の情報伝達(①現状・課題編)

みなさま、こんばんは。鈴木あやこです。
今回の震災を通じ、私は、「正しい情報を迅速に入手することが安心安全の確保につながる」ことを強く感じました。

今回の震災を通じて、区民の方の声を聞いているうちに、江東区が行っている情報伝達には課題があることいが分かりました。江東区の災害時の情報化についての現状、課題、解決策(政策)について考えたことを2回に分けてご紹介します。

◆現状(今回の地震で浮き彫りになった、区の災害時の情報伝達の事実)

・災害時の情報配信が脆弱で、リアルタイム性に欠けている。
ホームページの更新速度、防災行政無線による情報伝達が不十分(内容、聞こえやすさなど)
・防災放送が機能していない。防災時の通信機器も災害協力隊が整備されていない南部地区にはほとんど所有しているマンションがない。
・江東区報の震災特集など、紙のメディアによる広報が実施された時期が遅い(3月28日4月1日に防災特集)

◆課題
・区による災害時の情報発信が遅く、防災放送などのインフラが不十分なため、改善が必要。
・インターネットによる情報配信の迅速性、内容の改善が必要
・情報を利活用する区民のITリテラシーに課題がある
・情報発信手段の多様化(防災行政無線・インターネットによる広報・紙による広報・行政窓口での広報)

今後あるべき姿については、次の記事でご紹介します(続く)

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【政策】ITを活用した災害対策

皆さま、こんばんは。

本日は、約1カ月ぶりに、豊洲駅付近で街頭演説を行いました。
今まで実施している募金活動も本日は7時から8時まで実施しました。

余震が続く状況で、被災地に関する配慮、区民の方々の震災対策に関する要望などにもこたえたいと思い、本日は震災対策に関する政策中心にお話しをしました。

今回の震災で私が感じたのは、情報伝達面での課題です。災害時の被害状況や、生活に必要な情報を区がリアルタイムに発信したら、もっと区民の安心安全が高まるということです。

特にITの活用に関しては、携帯電話会社員として、公共機関への防災システムの提案、運用に長くかかわってきた経験を生かし、貢献したいと考えます。

【具体策(特にソフト面(情報配信)に関して)】

ハード面:公共施設耐震対策、民間への耐震助成制度導入。
      液状化対策について万全に行う。

ソフト面:災害時の正確で迅速な情報伝達を徹底する。ITの活用がポイント。

①防災行政無線(高層マンション住民には聞こえずらい)の見直し
②「こうとう安心安全メール」のさらなる活用と利用促進
③ツイッター公式アカウントによる安心安全情報の発信。

以上、ITを活用した災害対策に関する政策とあわせて、本日の活動報告でした。

明日も頑張ります!

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豊洲の液状化は大丈夫!

皆さま、おはようございます。

今回の震災で、千葉県の新浦安など、深刻な液状化によるライフラインの影響があり、埋め立て地の地盤の問題や震災対策がクローズアップされています。

江東区では、新木場地区が液状化の影響を受け、江東区ホームページによると、新木場付近で区道の50%が液状化、タクシー会社やガソリンスタンドなどでも被害があったと聞いております。

私の住んでいる「豊洲は大丈夫?」という声を区内外の方々からよく聞きます。

インターネット、ツイッター、一部報道などで「豊洲の液状化」という話が出ておりましたが、豊洲での液状化の事実はありません。

日経の「住宅サーチ」の記事(4月6日)

">「晴海」「豊洲」「有明」 液状化は全く問題なし ~現地ルポ~

この記事が大変参考になります。

風評被害により、豊洲・有明のマンションで価格の下落が起こっているとのこと。

防災対策の重要性とともに、正しい情報を報道することが報道機関などのメディアの務めであるし、行政も風評被害を起こさないように、正しい情報の提供、広報が必要であると考えます。

また、震災対策、津波に強いまちづくり、正しい情報の伝達のためのサポートなどを行政と企業、住民が連携して行うことも課題となります。それを支える役割を私は担っていけるよう、努力します。

豊洲の液状化は大丈夫。皆さまご安心を。

そして、今後の住民の方々とともに安心と安全のための震災対策、正しい情報伝達の在り方を考えていくこと。これが課題であると考えています。

※2013年1月追記
こちらの記事の投稿2年経った現在でも記事を閲覧頂いていらっしゃること、この記事のリンクなどを拡散いただいていること、ありがたく思います。
この記事は、鈴木あやこが区議会議員に立候補する前の2011年4月に、報道や現地で自分自身が歩いて確認した範囲での見解を記事にしました。(現在は区議会議員一期目です)
豊洲のまちを愛し、区政に挑戦している一区民の意見として記事をお読みいただけると幸いです。


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江東区の被害状況について(3月16日)

鈴木あやこです。

東北地方太平洋沖地震について、時間を追うごとに地震の甚大な影響が伝えられています。皆さまの無事を心より願います。また、被災された方々や被災地にご関係の方々に心よりお見舞い申し上げます。
地震の被害が1日も早く食い止められるよう、願うと同時に、私も自分にできること考え、実行に移していきます。

本日も、江東区発表の被害状況とライフラインの影響についてお伝えいたします。
詳細は江東区ホームページをご覧ください。


(1)計画停電について 
東京電力(株)は、3月16日(水)~3月18日(金)までの計画停電の実施予定を発表しました。この結果、3月18日(金)までの期間中江東区の計画停電の予定はありません。



(2)区内の交通機関の状況

東京電力による「計画停電」により、交通機関に大幅な遅れや運休が発生。
(JR東日本 ・東京メトロ・東京都交通局(都営地下鉄)各線。)

(3)江東区の被害状況(時系列)と対応
現在、地震発生時に起きた以下の被害について3月12日(土)より引き続き復旧作業を継続中。

・3月11日(金)
合計43件の被害状況を確認。内訳は段差・亀裂23件、液状化13件、企業者関連7件。

・新木場エリアの液化状況:
新木場周回道路(区道)の5割で液状化の被害。噴出した土砂が30~40センチ堆積しており、2~4車線の道路で、片側1車線の通行が可能な状態。歩道には陥没している場所もあり、通行止めが数箇所ある。仮復旧に数日かかり、本復旧は見込みは未定。


(4)本庁舎および区内施設の休館・休止:計画停電の影響により対象施設が増えています。
 詳細は江東区ホームページのサイトからご確認ください。

(6)大震災による建築物被災相談  
  大震災による建築物被災相談 区内の被災した建築物について、相談を受け付けています。

震災後、5日が過ぎ、江東区については特に被害状況で新しい動きは出ていません。計画停電などの情報は毎日少しずつ追加になっています。今後は、大きな動きのあった時に、ツイッターで投稿したり、記事にしていきたいと思います。

☆私にできること

 今回の事態に関して、私にできることを今一度考えました。
誰にでもできることではありますが、こんな時こそ、基本的なことをしっかり押さえて継続していくことが大事だと考えます。

1.情報提供:情報通信事業に携わる通信会社社員の立場として、震災に役立つ情報、事実を正しく伝えられるよう、公式情報を集約して分かりやすく正しく伝える。また自分の目で直接見た事実について
正確に情報提供できるようにつとめる。

2.節電をする
誰にでもできる身近な努力ではありますが、こまめに電気を消す。不要な電気機器をプラグから抜く。
などの基本動作を徹底する。

3.寄付・募金を集める
大震災の復興に少しでも寄与できるよう、寄付を呼び掛ける行動を自ら起こしていきます。

今出来ることを日々考えて実行に移していきます!

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江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 民進党・無所属クラブ(民進党所属)

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