都営亀戸七丁目アパート建替計画~防災・まちづくり推進特別委員会~

皆さんおはようございます。


江東区議会議員の鈴木あやこです。

3月19日に、任期最後となる江東区議会の第1回定例会が閉会しました。

この議会では、平成31年度予算の承認等がなされたのですが、亀戸のまちづくりに関する新たな報告もありました。


防災・まちづくり推進特別委員会の報告から、ご紹介します。


◼️都営亀戸七丁目アパート建替計画

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亀戸七丁目アパートは、12棟904戸の大型団地。

亀戸7-55~57ほかの敷地2万7762㎡に立地。

既存12棟のうち、10棟はRC造5階建て、2棟はSRC造12階建。


昭和42年~昭和47年(1967-72年)に建設され、築40年以上経過し、老朽化が課題となっているため、建替を実施。

建て替え事業は3期以上に分けて実施する見通しで、第1期の計画が、今回は報告されました。


第1期工事は4-7号棟を解体し、4棟を3棟に集約して建て替える計画。

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RC造5階建ての4棟計228戸を解体し、RC造6階建て3棟計220戸を整備。

事業期間は2020年度の着工、23年度の完了を予定してます。

住宅地が近傍することから、周辺環境に配慮した、建替工事を行うこと。


今回の報告以外の2期工事についてはまだ計画中であり、報告はありませんでした。


東京都都市整備局の報告、質疑によると、今回の1期工事では、建替に伴う創出用地はないとのこと。


建替に伴う公共施設の併設などの要望については現在都と協議をしているとの、住宅課長の答弁がありました。


2期以降の工事で創出用地が生み出されるか、ということについては、1期目の計画が発表された段階で、未定とのことでした。


まずは、第1期の工事が計画通りに進捗するよう見守りつつ、今後の創出用地の動向や、公共施設の整備なども期待されるところです。


都営団地建替に伴う、新しいまちづくりについては、辰巳団地、豊洲四丁目アパートなどでも課題となっております。

亀戸七丁目アパートに関しても注視し、区民の皆様の声などを伺い、届けていきたいと思います。







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江東区役所・免震用オイルダンパーのデータ改ざんの件〜区議会企画総務委員会

皆様、おはようございます。

江東区議会議員の鈴木あやこです。


月曜日は、区議会の企画総務委員会。任期中最後の開催でした。

これは問題だと思い、質問した1件を紹介します。




  東日本大震災後の平成23〜34年、江東区庁舎の免震工事が実施されたのですが、その時用いられた、

KYB製の免震用オイルダンパーのデータが改ざんされたことが昨年の10月に報告された件で、

新たな不適切行為が見つかったというもの。

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江東区に納入されたオイルダンパーは「原点補正」の機能がある試験機によって

検査されており、原点補正に関する記録がないため、「不正が行われていることが

疑われるダンパー」の取り扱いとなったとの説明でした。


つまり、前回(昨年10月時点)の報告では、「基準値からの乖離が10%であり、要求仕様を

満たしている」から安全性には問題ない。

とのことだったので、江東区としてはその結果を信じていたのですが、

今回の不正発覚により、「安全なオイルダンパーかどうか調査するすべもない」ということが

わかったということ。


対策としてはダンパーの再調整か交換、ということでしたが、再調整したダンパーの安全性を

担保することも現状では難しいため、新規品との交換になる見込みです。

費用は業者負担ですが、質問で確認したところ、オイルダンパー1個5000万円×20個=10億円程度

とのこと。当時の耐震補強の契約金額は約20億円だったため、大変大きなインパクトがあることも

指摘させていただきました。


追記(3月9日)
委員会後に答弁いただいた営繕課長から、オイルダンパーの金額について、1個で5000万円ではなく、20個で5000万円だったという訂正と謝罪が入りました。金額が大きくなくても、やはり免震装置の中では機能的に重要な役割を果たすため、今回の不正が大きなインパクトを持つのは間違いありません。


地震による建物の被害を抑えるための免震工事で不正が行われた疑いがあり、安全性が検証できないダンパーが使用されているというのは由々しき問題。

相次ぐ不正で庁舎の安全が脅かされ兼ねない案件であり、早急にオイルダンパーの交換を業者に求めるよう要望しました。

 今回不正をしたカヤバシステムマシナリーでは、建設中案件やオリパラ案件を優先して交換作業を順次行うとの説明でしたが、来庁者や職員が区役所を安心して使うためには当然のことかと思います。

急場しのぎの免震ではなく、やはり庁舎移転を、という声も聞かれました。


KYB社の偽装オイルダンパーの問題は、報道等されているように全国の官公庁や民間建築物、マンションなど様々な場所で使われており、社会的な影響もとても大きいものです。

江東区の免震構造のタワーマンションでも、偽装オイルダンパー問題の影響を受けているところがあるようで、不安を感じていらっしゃる区民の方もいらっしゃいました。



このほか、長期計画の策定会議、区議選の実施、建設案件の契約、など様々な案件を審議しました。


企画総務委員としての任期は1年でしたが、区の重要な案件について考え、区民の方のご意見などもお伝えできたことは貴重な経験でした。


皆さま、ありがとうございました。


来期、再び委員会の席で発言できるよう、4月の改選に向けて頑張ってまいります。


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保育園入所選考にAI導入を!〜予算審査特別委員会質問

皆様、こんばんは。
江東区議会議員の鈴木あやこです。


本日で、5日間に渡る予算審査特別委員会が終了し、一般会計、特別会計ともに賛成多数で承認されました。
私は今回の予算審査では、総務費(江東区議会議員選挙に伴う投票率向上とインターネット選挙運動)、民生費(保育事業:待機児童解消とAIを用いた保育所選考など)について質問しました。

前回のブログに引き続き、今回は、「保育園の入所選考へのAI導入について」を質問しました。
行政サービスへのAIの導入については、昨年の一般質問や、今回の総務費の質疑で行いましたが、保育費の質疑では、「保育園の入園選考」に特化して少し踏み込んだ形で質問しました。
保育課からも、検討状況など詳しく答弁いただきました。
ご紹介いたします。

④AIの活用について
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【質問】
総務費の質疑でも、AIやRPAなどについて質問を行ったが、自治体の保育事業においても、入園業務におけるAIの活用が注目されている。
例えば港区では、保育園入所選考に昨年10月からAIを導入し、職員が3日間かけて手作業で行った選考を5分で行えるようになるという効果も注目されている。入所選考手続きが迅速化すると、通知も早く出せるようになるため、選考に漏れた保護者も次の保育施設の検討などに早く着手できるようになることや、入園準備に多く時間がかけられるというメリットも生み出されます。
5000人規模の申込者を抱える江東区において、AIの導入のメリットは大きいのではないか。本区においては、AIの導入についてはどのように考えるか、伺います。

【答弁】
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入園事務におけるAIについては、すでにいくつかの導入をはじめており、23区では港区が昨年9月に導入し、来年度の本格導入を目指しています。AIの導入によって、入所選考にかかる時間が大幅に短縮され、事務負担の軽減や結果発表の迅速化などの効果が期待されております。区でも昨年10月にAIの開発事業者である企業の工場を保育課入園係の職員4名で訪問し、導入に向けた調査、研究を行いました。区による4月の利用調整では、職員14名体制で2,3週間かけて入所者を決定しており、AI導入によるメリットは大きいと考えております。
一方で、実証実験を行った自治体の結果を見ると、AIによる選考結果と通常の選考結果との一致率が100%とはなっておらず、精度の向上が課題になっております。また、AIを導入した場合でも正しく選考されているかどうかの確認作業が必要となるため、職員による作業は一定程度残るものと考えております。今後は先行導入した自治体の状況や課題、費用対効果等をふまえながら、本区での導入の可能性について検討してまいります。


<参考:AIの導入経費>
数百万円〜2千万円程度
(自治体の規模・環境によって異なる。港区では1,100万円程度)+基幹系システムの改修費が必要(データの変換や出力、取組等)

【感想・要望】
AIの導入については、すでに保育課としても導入に向けた調査研究を進めており、大きなメリットを感じる半面、正確性や費用対効果などには課題を感じているため、先進自治体の状況を見ながら検討する、という答弁でした。
 正確性が100%でないという部分については、保育の入所選考については致命的になると思いますので、職員による正確性のチェックなども行いながら、AIを活用する、という方法をとれば、当初は報道にあるような「3日間の作業が5分で終わる」、という劇的な変化は見込めないまでも、「数日間の作業が2分の1,3分の1の期間に短縮される」というレベルにはなるのではないでしょうか? ぜひ、早期の実現に向けて動いていただけるよう要望します。

☆☆☆
区としても導入に向けて具体的な検討に入っているということですので、今後も早期実現に向けて提案を続けたいと思います。私自身は、「AIを使った保育所の入園選考」は主要政策としてすすめていきます。




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江東区の待機児童問題。保育園入園の「3歳の壁」を解決したい!〜予算審査特別委員会質問〜

皆様おはようございます。
江東区議会議員の鈴木あやこです。
「働く世代のワークライフバランスを応援します!」のキャッチフレーズのもと、仕事と子育てが両立できる江東区のまちづくりに取り組んでいます。

 昨日は、江東区議会予算審査特別委員会 3日目が開催され、鈴木あやこは「民生費」(保育事業について)の質問を行いました。民生費には、江東区の子育てや福祉などの費用が含まれ、「子育て支援」や「保育」についても民生費で質疑されます。

今回保育事業の質問で取り上げたのは、「待機児童問題」と「AIの活用」など。
特に今年度の保育の申込みの中で、「保育園落ちた」というご相談があった方のうち、「3歳時の入園が切実!」という声を複数頂いたため、「3歳の壁問題」について取り上げました。
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まずは、その質問のうち、「待機児童問題」「3歳の壁」「幼稚園の3年保育」について、こちらのブログでご報告します。


1.保育事業について

(1)待機児童解消について
待機児童解消は江東区にとって喫緊の課題です。平成29年度には増え続ける待機児童の解消を抜本的に進めるため、庁内に対策本部を設置し、施設整備や小規模保育など様々な施策を実施し、取り組みを勧めたこともあり、平成30年度の待機児童は76人と減少しました。
 今年度予算においても保育施設の1300人規模の定員増が予算計上されており、公有地の活用した保育所整備など積極的な対応は評価できる。
 しかしながら、依然として保育園が決まらないという区民の声は寄せられており、待機児童ゼロを実現するためにはまだまだ努力が必要である。

①今年度の保育園入所の一次募集の結果について

現時点の速報値と、区の受け止め、入所できなかった申込者への対応状況について。保育園ナビゲーターはうまく活用されているか。伺います。

【答弁(保育課)】

一次募集の申込者は5,035人で、前年度に比べ25人減少しました。そのうち入所内定した方は3,341人で、待機となった方は1,651人となっております。一次募集時点での待機児童数は昨年度に比べ368人減少したものの、依然として多い状況が続いており、待機児童対策を更に進めていく必要性を感じております。

 待機となった方については、保育ルームの受付を行い、2月15日に新たに41人の入所を決定したところであり、今後は二次募集で、引き続き利用調整を実施いたします。二次募集の結果発表後もあっせんや定期利用保育、居宅訪問型保育などを実施し、一人でも多くの保育の受け皿確保に向けて取り組んでまいります。
 また、保育園ナビゲーターは、一次募集の結果発表後から待機児童に対するフォローコールを実施しており、様々な保育サービスのご案内や認可外保育施設の情報提供を行っております。ナビゲーターからの電話によってサービスの存在を知り、窓口にお申し込みに来られる保護者の方もいらっしゃるため、一定の役割を果たしていると評価をしています。また、今年度は出張説明会や窓口相談などに取り組んできていることから、お電話した人がナビゲーターのことを知っていることが多く、保護者に浸透してきていると感じております。引き続き、保護者の視点に立ったきめ細やかなフォローを実施してまいります。

【一次募集申し込み状況】
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※こちらの表は、保育課から聞き取った内容を鈴木あやこが表にしたもの。クリックすると大きくなります。
正式には厚生委員会等で報告される予定です。



【保育園ナビゲーター活動実績】
・出張説明会:6箇所13回実施
(6/1〜7/28 子ども家庭支援センター、区民館、文化センター等)
・待機児童への架電:497件(2/8〜2/15)(昨年度架電実績1,371件)


※保育課から聞き取った内容を鈴木あやこが文章化した数値。正式には厚生委員会等で報告される予定です。

②3歳児が保育園に入園できない「3歳の壁」問題について
(3歳児の入園の厳しさについて)


 これまでの保育待機児童の相談においては、0,1,2歳の入園が厳しいというものが多かったが、昨年、今年は、3歳児の入園が厳しいという声が多く届いている。
 特に2歳までの認可外に預けている保護者にとっては、3歳で待機児童になると、仕事をやめないといけなくなるという切実な要望があり、仕事と子育ての両立の意味でも3歳児の待機児童の問題解決は急務である。
 平成30年度の待機児童においても、76人の待機児童のうち、3歳児が65人と、85%を占めており、大変切実な問題であると感じているところです。
3歳児の定員の拡大や定期利用一時保育の3歳児へのシフトが解決策と考えられますが、区として、この「3歳の壁」問題に対してどのように認識し、対応していこうとしているのか。


【答弁(保育計画課)】
区では昨年度来実施している待機児童解消緊急対策において、それまで最も多かった0歳児から2歳児までの待機児童解消に取り組むべく、小規模保育事業所の整備等に取り組みました。その効果もあり、今年度の待機児童数は大幅に減少しましたが、待機児童数の多くが3歳児となり、区といたしましては、3歳児枠のさらなる整備が必要であると認識しております。
 そこで、ご質問にありました3歳児の定員拡大につきまして、現在2020年4月1日開設として募集している認可保育所につきましては、応募事業者に地域の保育需要を考慮した3歳児定員の設定を求めており、特に近隣に小規模保育事業所が存在する地域につきましては、卒園後の受け皿の確保を必須といたしました。今後も保育需要の動向を適切に把握しながら、保育の受け皿の拡充を適切に進めてまいります。


【答弁(保育課)】
待機児童解消に向けては、施設整備の他に、今年度から昼間の延長保育室を利用できる区立保育所1園と、新規開設する私立保育所の4,5歳児クラスの空き定員分を活用し、2歳児を対象とした定期利用保育事業を開始しました。
 31年度は、区立保育園では継続して2歳児を15人定員で受け入れるとともに、新規開設する私立保育所のうち4箇所、計48人分の定員を想定し、入所待機となった3歳児の受け入れを予定しております。私立保育所での実施にかかる予算額は、施設への運用補助等で約1億1200万円です。
 単年度限りの受け入れでありますが、3歳の段階での待機児童解消に貢献する事業と位置づけております。


【鈴木あやこの意見・要望】
やはり、3歳児の入園が厳しいということで、
区としても2020年度開設の新規園で地域事情を考慮した3歳児枠の設定、小規模保育所の事業所のある地域には卒園後の受け皿の確保を必須とするなどの施設整備、定期利用保育事業の3歳児の受け入れなど対応策を取られていることは一定の評価をしたいと思います。
特に、小規模園の事業所の入園者への3歳児以降の受け皿確保というのはとても大切だと思います。ご相談頂いた方の一人は、2歳児までの乳児対象の認証保育所にお子さんを預けている方でしたが、「2歳児まで対象の認証保育園にあずけている方」に対しても、2歳までの小規模保育園に預けている方同様に受け皿確保や3点の加点などの配慮が必要になるかと思います。この件については要望といたします。

③幼稚園の3年保育、預かり保育との連携について

民生費の質問なので、保育事業の観点から伺います。
(注:幼稚園は教育委員会管轄のため、予算審査では「教育」の質問となります。)
来年度より、江東区の区立幼稚園2園で3歳児保育、預かり保育の拡充が始まる。豊洲幼稚園は3年保育が予定されており、3歳児からの入園を考えると保育園だけでなく、延長保育付きの幼稚園の入園も選択肢であるという声を早速頂いている。
待機児童の解消の受け皿として幼稚園の活用がこれから有力になり、こども未来部と教育委員会の緊密な連携が求められる。例えば、窓口応対において、保育園の入園相談に来た保護者に対して、条件が合えば幼稚園の入園についても案内したり、質問に答えたりできる体制をつくるなど、情報提供の充実がはかることも必要であるが、区としてどのように考えるか、伺います。

【答弁】
2020年4月より、区立幼稚園2園で3歳児保育、預かり保育が始まることにより、認可保育所の申込みに来られる方の中にはニーズが一致する方が出てくる場合もありますので、そうした幼稚園もあること、幼稚園入園にかかる窓口のご案内はしていく予定です。
なお、幼稚園入所の内容にかかる相談や質問に答えることにつきましては、間違ったお答えをすると区民の方に逆にご迷惑をかけてしまいますので、所管の窓口をご案内させて頂く形を考えております。


【意見・要望】
幼稚園の3年保育化、延長保育化がはじまり、今後、保育園のニーズ・幼稚園のニーズが近づいていく中、情報提供や相談体制についても十分な連携、ワンストップ化を図っていくことが今後求められます。ニーズが一致すると思われる方には保育課から案内をいただけるということで、よろしくお願いします。
相談や質問の回答については所管の窓口を紹介とのことですが、保護者の方から「たらい回し」と思われることがないよう、スムースな窓口案内や連携を心がけていただきたいと思います。現在は保育と幼児教育についてはこども未来部と教育委員会、縦割りな部分が大きいかと思いますが、今後は両部署の横の連携もしっかりととれるような体制を構築されることを期待し、次の質問に移ります。

☆☆
昨日の質問が終わったあとにも「3歳の壁」問題に直面しているママからのご相談をいただきました。

「3歳の壁」については東洋経済の記事「予想外の3歳の壁に母たちが動揺するわけ」など様々なメディアでも取り上げられています。

仕事と子育ての両立のためには、絶対に解決しないとならない問題。

鈴木あやこはしっかり取り組んでいきます。

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予算審査特別委員会②ICTの活用(情報化推進計画とAIなど)

おはようございます。
江東区議会議員の鈴木あやこです。

昨日行った、予算審査特別委員会の質問のうち、「ICTの活用」についてご紹介します。
鈴木あやこが議員になってから8年間推進し続けている政策です。
今まではICTの活用に後ろ向きだった江東区ですが、ICTを活用した施策にも取り組むようになり、この度、「情報化推進計画」策定に向けて動き出した!というタイミングでの質問です。

ご覧いただけると幸いです。
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2.ICTの利活用について

区民サービス向上のためにはICTの活用は欠かせない要素であることは言うまでもない。本区においても、広報、防災、子育て、福祉などあらゆる分野で、インターネット、SNS、アプリ、GPSなど様々なツールを使って区民生活の利便性向上が図られている。そのことを踏まえ、質問いたします。


(1)情報化推進プランについて

ICTを戦略的に利用し、区民サービスの向上を実現するためには、本区おいても、「ICT戦略」や「情報化推進計画」に当たる計画を策定すべきであることは、平成30年第1回定例会やそれ以前においても質問を行ってきました。
昨年の一般質問の答弁では、「ICT戦略の策定については、新長期計画に盛り込むのではなく、上位団体である東京都の「官民連携データ活用推進計画」の策定を待ち、東京都の計画の整合性を勘案しながらその後の方策を検討するとの答弁だったので、区の後ろ向きな姿勢を非常に残念に感じていたところでした。
 しかしながら、本区においても、「江東区情報化推進プラン」を平成32年に策定を目指し、来年度から検討を始めるということが、来年度予算で示されました。昨年の質問の答弁内容とは異なり、新長期計画の策定と合わせて策定いただけることになったということで、これは大きな進歩であると評価しています。

①江東区情報化推進プランの策定に至った経緯と、策定までの進め方、実施にあたっての全庁的推進体制について伺います。


【答弁(情報システム課長)】
まず最初に、江東区情報化推進プラン策定に至った経緯についてご説明いたします。
平成6年に総務省が求めた「行政情報化推進計画」の考え方については、地方交付税の算定額と大きく乖離する自治体の電子計算経費について複数の団体で同一システムを使用することで経費削減を目指す、「自治体クラウドの導入」「地方公共団体への既存システムのオープン化」「パッケージシステムによる業務標準化によるシステムカスタマイズの抑制」の3点から普通交付税を圧縮する目的から始まっていました。
しかしながら、本区はシステムのクラウド化を行わず耐震構造である防災センターにシステムを構築することを選択し、次に、システムのオープン化については、ホストコンピュータからマルチベンダーへの対応を図り、最後の「パッケージシステムによる業務標準化によるシステムカスタマイズの抑制」については、大都市圏にある特別区においては、各区独自の特色ある政策を行っているため、システムの標準化にはなじまないものとして、国の推奨する初期の「行政情報化推進計画」には、積極的な検討を行ってきませんでした。
その状況下で、国は「行政情報化推進計画」を都道府県レベルでの義務化を進め、併せて「官民データ活用基本計画」を定め「行政情報化推進計画」に「官民データ活用基本計画」を取り込んだ計画を推進し、「行政手続き等のオンライン化原則」「データの円滑な流通の促進(オープンデータ)」「マイナンバーカードの普及・充実」を求めてきたため、本区においても「世界最先端IT国家創造宣言」等との整合性を取り今後のICTの利活用を円滑に行うため「江東区情報化推進プラン」への取り組みを行ってまいります。
次に策定までの進め方ですが、本区ではこれまで基幹系システムの構築、電子決裁システム・職員ポータルの整備、情報セキュリティ対策など、電子自治体の構築を着実に進めてきたが、情報政策に係る総合的な指針は設けておりません。この間ICTに係る社会情勢の変化は著しく、他方で業務改善等に資する様々な新技術も開発されており、情報化社会に対応した施策を全庁的に推進する必要があります。国や都の行政情報化の推進に関する施策と整合を図りつつ、新技術の活用も視野に入れ、業務の効率化や一層の住民サービスの向上を図るため、全庁一丸で取り組むべき指針として「江東区情報化推進プラン」を策定いたします。
 実施にあたっての全庁的な推進体制ですが、江東区における情報政策の基本指針を定めると共に、江東区電子自治体推進委員会を平成27年8月21日に設置いたしておりますので、この会議体の下、専門部会さらにワーキングを活用し。本年8月までに骨子案の策定を目指しております。


②AI,RPA,オープンデータなどの活用について

ICTを活用した区民サービスの向上や効率的な区政運営のためには、AIやRPA、オープンデータ、ビッグデータなどの活用が不可欠だとこれまで議会質問等を行ってきました。
全国の自治体、特別区においてもこれらの活用はすでに進んでいます。

例えば、昨年情報化計画の見直しを行い、「自治体最先端のICTの活用」を目指すとうたっている港区では、AIを使った議事録自動作成支援や多言語AIチャットによる外国人向け情報発信、手書き文字を読み取ってテキストデータを変換するOCR技術にAIを組みあわせたAI-OCRや、RPAを使った業務自動化など、先進的な取り組みを行っている。
本区として、情報化推進プランの中で、AI,RPA,オープンデータ・ビッグデータについてはどのように活用を考えていくか。計画策定過程であっても、必要なものや、技術的に可能なものはすぐにでも取り入れるべきだと考えるが、区の見解は。

【答弁】(情報システム課長)
取り入れられるものは、すぐにでも取り入れるべきと考える点は、委員と同じでございますが、何をどのように取り入れていくかを来月、開催される専門部会で議論されるであろうと考えております。


③行財政改革としての「情報化推進プラン」の位置づけ

江東区情報化推進プラン策定は、区民サービスの向上、区の業務改善や働き方改革にも資するものであり、江東区の行財政改革の中でも目玉であると考える。
行財政改革として、情報化推進プランをどのように捉えているか。伺います。

【答弁】(企画課長)
行財政改革は、スリムで区民ニーズに的確に対応した行財政運営を実現するために必要なものであり、さらに今後新たに策定する計画は、長期的な視点から持続可能で室の高い区民サービスの提供と、将来を見据えた経営基盤を構築することが求められる。
情報化推進プランに基づくICT等を活用した取り組みは、業務の効率化や区民利便性の向上、財政負担の軽減などに資するものであり、今後の行財政改革において重要な取り組みであると認識している。


【要望】
情報化推進プランに基づく戦略的なICT活用については、まさに今動き出すという段階といえるが、計画策定を機会に、ICTを先進的に活用する江東区となってほしいと期待して質問を終わります。

※このブログは鈴木あやこの質問メモに基づき作成しました。
正確な記録は、「江東区議会議事録」が2ヶ月後をめどにアップされますのでこちらをお待ち下さい。
なお、江東区議会インターネット中継においても録画版が質問から1週間後をめどに閲覧可能になります。


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江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 民政クラブ
(立憲民主党所属)

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