区議会第3回定例会 閉会

江東区議会議員の鈴木あやこです、

金曜日の朝は、辰巳駅にて区議会レポートを配布。
毎朝通学の子供たちの出迎えをしている辰巳小学校の校長先生にもご挨拶しました。この日は辰巳幼稚園の運動会があるそうでした。
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午後から区議会の最終本会議に出席。
補正予算と令和元年度決算の委員長報告や各種議案の採決がありました。

今回の議会は補正予算・決算審査、各種委員会審議なども盛り沢山でした。
そして、本定例会中に予算要望も区長に提出しました。
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また来月からは第4回定例会が始まりますが、しっかり頑張っていきたいと思います。

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有明体操競技場視察とオリンピックの開催準備〜オリパラ特別委員会〜

江東区議会議員の鈴木あやこです。

昨日は、朝の辰巳駅のご挨拶ののち、区議会のオリンピック・パラリンピック推進特別委員会に出席。

東京2020大会開催に向けた「大会の簡素化」「感染症対策」に関する報告事項などの後、有明体操競技場の視察に行きました。
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有明体操競技場は、仮設の会場で総工費は205億円。
オリンピックでは体操競技、パラリンピック ではボッチャ競技を開催。
持続可能な大会運営方針に基づき、大会後は競技場ではなく、展示場に転換して利用することになっています。
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 国産木材を競技場にふんだんに利用しており、木の良い香りがしました。
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大会後は木造の仮設座席が撤去され、座席の傾斜を落として展示場として活用するとのこと。
現在仮設オーバーレイ工事中だということ、仮設競技場で施設の一般公開の予定がないという理由で、内部写真はNGだったため、外観だけ撮影しました。

コロナ禍ではありますが、オリンピックも開催の方向で動き出しています。
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感染症対策や混雑対策など、地元のみなさんの声をしっかり届けつつ、大会成功に向けて推進していきたいと思います。

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区民環境委員会〜成人式の開催など〜

みなさんこんばんは。
江東区議会議員の鈴木あやこです。

昨日は、区民環境委員会に出席しました。

議案と陳情が31件、報告事項6件を審査。

☆案件表
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主な議題としては、文化セミナーやスポーツセンターなどの施設の指定管理者の指定などの案件。
文化施設は文化コミュ二ティ財団、スポーツセンター等は健康スポーツ公社に引き続き指定管理を委託という結果となりました。

このほかは、10月から値上げが予定されていた、施設使用料を今年度特例として据え置く、特例的措置の報告と関連の陳情案件の審査などがありました。
それに伴う使用料収入源の補填については、先日の補正予算で承認されています。

使用料の特例的措置について
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成人式の開催についても、感染対策を行い、4部制で開催することが報告。
先日補正予算で感染対策・SNSの活用、動画配信などの予算が承認されました。

☆成人式の開催について

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 興味深かったのは、民法改正で、「2022年4月から成人年齢が18歳になるのを受け、成人式は何歳で開催するのが良いのか」というアンケートを区内の公立・私立高校生約7000人に行った結果の報告。

☆成人年齢の引き下げに伴う成人式調査の実施について
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8割以上が、従来通り20歳の成人式が良いと回答していました。
主な理由は、「18歳は受験や就職など大切な時期で忙しいから」
「20歳は、高校卒業後に集まれる良い機会になるから」
「飲酒や喫煙が認められるのは20歳からだから」

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同じ質問を大学1〜2年のインターン生にしたところ、やはり同じような意見でした。
 江東区では、今後検討会を開いて今後の成人式の実施時期を考えていくとのこと。
大方の意見などを考慮して、今後も20歳で成人式を行う方向になるのでは?
と推測します。


今後の動向を注視していきたいと思います。

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若年認知症について〜区議会決算審査特別委員会

江東区議会議員の鈴木あやこです。

昨日は江東区議会の決算審査特別委員会、最終日でした。
一般会計では教育費の質疑、特別会計では国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療会計がそれぞれ審議されました。採決の結果、すべての決算が賛成多数で認定されました。

 鈴木あやこは介護保険会計で質問を行いましたので紹介します。
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30代、40代でも発症する恐れのある、「若年性認知症」について取り上げました。
40代からは介護保険の対象となる疾病ですが、世間的にも認知されておらず、患者や家族に対する周知やサポートなどもまだ手薄い分野です。
 若年性認知症についてもっと行政に取り組みをしていただき、当事者や家族の方に支援が行き届くことを願って質問しました。

介護保険制度の現状と課題について

【質問】
1.若年性認知症について

65 歳未満で発症する認知症のことを「若年性認知症」と呼びます。若年性認知症は、「働き盛りの認知症」とも言われており、本人が現役世代であることから、就労の継続、世帯の経済、こどもの養育、年老いた親をもつ場合には家族の多重介護など、高齢者の認知症とは異なる様々な生活課題に直面する可能性が高まると言われています。
 日本医療研究開発機構が2017年〜2019年に行った調査によると、国内の若年性認知症者は全国で約3万5,700人であることが推計されました。
 若年性認知症の発症年齢は平均で51歳、まれな例では、20代、30代にも発症し、40代後半くらいから発症者が増えていくという傾向があります。
 介護保険制度は、第1号被保険者として65歳以上の高齢者を対象としておりますが、若年性認知症は、特定疾病に指定されており、介護認定を受ければ、40歳から64歳の間であっても第2号保険者として公的介護サービスを受けることができます。

(1)現状把握について
本区において把握している若年性認知症者数、相談状況、対応などの現状について、若年性認知症に関する対応窓口、相談などがあった場合の対応フローなどについても合わせて伺います。

【答弁】
本区における若年性認知症の相談支援件数についてお答えします。まず、若年性認知症者数についてですが、介護保険の認定を受けている方のみの数となりますが、令和2年10月現在で30人となっております。
 また、介護認定を受けている方ですので、脳梗塞等の脳へのダメージにより認知症になった方も含まれますので、単に若年性認知症のみといった実態の把握はできておりません。
また、長寿サポートセンターにおける相談状況についてですが、若年性認知症に特化しての相談集計は行っていませんが、現場からの報告によりますと各センターとも1年に1人程度の新規の相談があり、状況に応じて継続支援を行っております。対応につきましては、個々の状況に合わせて、障害福祉・保健所所管や医療機関、東京都若年性認知症総合支援センター等と連携を図りながら必要な情報・サービスの連携等に努めております。



(2)当事者や家族などへの相談窓口などの情報提供と啓発について

若年性認知症の発症年齢は平均で51歳とされており、働き盛りであり子育て中の方などもいるため、家族への影響も含めて社会生活への影響が大変大きいものとなっています。このため、早期発見、早期診断、さらにはその後のサポートに迅速につなげていくためにも、若年性認知症の特性や受けられる公的支援について、当事者や家族に届く情報提供やサポート体制の充実が必要です。
豊島区では、若年性認知症についてホームページに概要や相談窓口、支援窓口などをわかりやすく掲載し、若年性認知症の方や家族の方向けには、病気の症状や進行、相談の内容に応じて利用できるサービスや相談窓口などをまとめたリーフレットなども作成するなどの取り組みを行っている。
本区においても、このような取り組みが必要と考えるがいかがでしょうか?
また、若年性認知症については、職場や地域の理解も必要だと考えます。
区民や事業者への啓発についてどのように行っているか合わせて伺います。

【答弁】
若年性認知症に特化した情報提供は現在行っておりませんが、認知症というひとくくりにした観点からは、認知症ガイドブックの中で、「働き盛りを襲う若年性認知症」の項目について触れ、認知症の症状や若年性認知症の方が受けられる主な制度を簡単に説明しているところではあります。現在の取組状況としては、認知症ガイドブック、そしてその概要版のパンフレットのみとなっておりますので、若年性認知症認知症に関する概要や保険窓口等の紹介については、今後検討してまいります。
区民や事業者に対する若年性認知症の啓発については、現在は具体的な取り組みは行っていませんが、効果的な啓発の方法を含めて今後検討してまいります。


(3)医療機関や支援団体との連携について
本区における若年性認知症に対する医療機関や支援団体・各種相談窓口との連携体制について伺います。

【答弁】
若年性認知症は高次脳機能障害やうつ病などの精神疾患と区別がつきにくいことから、医療につながっていない場合は、まずは保険相談所が行っている精神保健相談や、長寿サポートセンターにおける総合相談が窓口になり、必要に応じて専門の医療機関につなぐなど、保健医療分野との連携を図っているところです。また、長寿サポートセンターでは、ご本人や家族のみならず、地域の医療機関等から相談を受ける場合もありますので、順天堂江東高齢者医療センターや、東京都若年性認知症総合支援センターをはじめとした専門機関との連携を図りながら在宅生活の支援を行っています。
また、認知症ガイドブックにおきましても、東京都若年性認知症総合支援センターや若年性認知症サポートセンターをご紹介し、医療機関につなげているところであります。


(4)就労支援について
 東京都健康長寿医療センターが2019年3月に公表した調査報告書によると、若年性認知症の多くの方が発症時には就労しているものの、勤務先の理解や配慮がないことなどから、7割の方が退職を余儀なくされ、その結果収入が減少し、主な収入源が障害年金や生活保護になっているという現状があります。
若年性認知症発症後も可能な限り就労を継続することは、経済面のみならず、その人の生きがいという面でも大切です。
若年性認知症は働いている人が発症することが多く、休職中に受けられる傷病手当金は在職中しか手続ができないため、退職してしまうと、受けられるはずであった社会保障が受けられなくなってしまいます。また、若年性認知症の方は作業能力があり、勤労意欲もあることが多いことから、現在の職場にサポートを受けて残れる道を模索しつつ、それが難しい場合は経済的に困窮することを防ぐために、在職中からスムーズに障害福祉サービスを活用した福祉的就労への移行などへの就労移行を進めることが重要と言われています。
若年性認知症の方への就労継続、就労移行への支援についてどのように取り組んでいるか、区の取り組みや関係機関と連携した取り組みの現状と課題について伺います。

【答弁】
認知症の方は、作業能力が保たれ、勤労意欲があっても、新しい人間関係の構築や環境への適応、新しいことを覚えることは困難で、本人の負担も相当なもので、再就職するのは極めて難しいのが現状になっております。
したがって、現在の職場での勤務時間の見直しや、配置転換での仕事の見直しによる就業継続、障害者雇用枠を活用した就労継続などに努めることが必要と考えております。
 また、障害者総合支援法による障害福祉サービス受給者証の交付を受けている場合には、若年性認知症の人が退職した場合の受け皿の一つとして、
障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つである、就労継続支援事業所(A型・B型)があります。その中でも、精神障害者を主として受け入れている事業所は、身体障害や知的障害の方が中心の事業所と比較すると、そこを利用する人と認知症の人との共通点がある場合も多く、若年認知症の方にとって最も利用しやすいものと考えております。また、若年認知症に限ったものではありませんが、生活困窮されている方については、福祉事業所が行っております就労支援事業により、仕事の斡旋や紹介、就労支援センターへつなぐなどを行っているところです。
 課題についてでありますが、本区におきましては若年性認知症の方を総合的に支援するといったスキームや窓口がないことかと認識しております。


☆☆☆
若年性認知症については、まだまだこれから取り組む課題が多い分野ですが、区の取り組みが充実できるよう働きかけていきたいと思います。


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子育て支援情報発信事業について〜区議会決算審査特別委員会

みなさんこんにちは。
江東区議会議員の鈴木あやこです

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今日は区議会の決算審査特別委員会の3日目です。
民生費で、保育事業、子育て支援事業についての質問を行いました。
前回のブログの続きで、「子育て情報ポータルサイト」のリニューアルについての質問をご報告します。

2.子育て支援について

(1)子育て支援情報発信事業について

①子育て情報ポータルサイトは江東区の子育てに役立つ情報を、「こども家庭支援センター」「子育てハンドブック」「子育て応援メール」などにまとめ、携帯・スマホ・PCなどから一元的に閲覧できるようにしたポータルサイトである
決算額については、子育て情報ポータルサイト保守委託  221万1200円
となっている。
子育て情報の発信については、民間の子育て情報SNS「PIAZZA」や「こうとう子育てびより」とも連携し、より身近な情報発信の充実にもつとめていることは評価している。
しかし、ポータルサイト自体は平成24年の公開から8年が経ち、ホームページのデザインや操作性などが古く、アクセス数も年間約160,000件と伸び悩んでいる。サイトの内容についても子育て関連ホームページへのリンクやハンドブックのPDF掲載やビューアーなど、内容が薄いことや、情報の更新が遅かったりすることが散見される。時代にあった形にリニューアルし、子育て世代にさらに伝わりやすいサイトにしていくべきだと考える。現在のポータルサイトに関する評価と、今後のリニューアルについての見解は。

【答弁】
子育て情報ポータルサイトに関する質問でございますが、ご指摘の通り、サイトのアクセス件数は、平成26年度の18万1千件をピークに減少傾向にあります。
しかしながら、サイト内の「子ども家庭支援センターのホームページ」や「子育て施設イベントカレンダー」などのコンテンツへのアクセス件数は開設以来増加を続けています。そのため、今後はアクセス数が減少している子育てハンドブックを削除し、「子ども家庭支援センター」「子育てイベント情報」「おでかけマップ」のコンテンツに情報を集約させるなど、コンテンツの構成を見直すとともに、内容の充実を検討してまいります。


(コメント)
より伝わりやすく、信頼性のある子育て情報発信に向け、子育て情報ポータルサイトのコンテンツの構成を見直し、内容を充実するとの答弁でした。
期待しております。

合わせて、総務費のところで質問しましたが、LINEによる子育て情報の発信についても要望し、質問を終わります。

☆☆☆
 子育て情報ポータルサイトについては、平成24年に導入されたサイトでしたが、その前進の携帯電話(いわゆるガラケー)用の「赤ちゃんの駅」を表示するシステムを、子育て情報ポータルサイトとして新しく構築する前後にも、議会質問などを通じた働きかけをさせていただいた経緯があります。


 江東区としては、子育てに関する情報発信の充実などに段階的に取り組んでおりますが、動きが早いわけではないと感じています。
来年度以降、ポータルサイトがリニューアルされ、情報発信も充実していくよう、推進を続けたいと思います、


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江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 民政クラブ
(立憲民主党所属)

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