オリンピック・パラリンピック推進特別委員会〜ボランティアやBRT事業計画など〜

午前中は、区議会オリンピック・パラリンピック推進特別委員会に出席。


案件は、陳情2件、報告事項4件。

IMG_2920


主な内容で、鈴木あやこが質問を行った部分を中心に紹介します。



・東京2020大会都市ボランティア募集にかかる区からの推薦について

FullSizeRender

FullSizeRender

都市ボランティアの円滑な推進のため、江東区からボランティア・地域団体の方を150名推薦するという施策です。
推薦は申し込み方式で、募集人数を超えた場合は抽選となります。推薦された方は、江東区内での活動となります。

都市ボランティアの推薦については、区民の皆さんからの応募がまだ20名程度とのことですが、地域の方々と接している中で、知らない方も多いと思いましたので広報の徹底をお願いしました。


・東京2020大会にかかる区独自ボランティアの概要

FullSizeRender


FullSizeRender


→区独自ボランティアについては、区民の皆さんが楽しんで、安全に参加できるように「ボランティアへの暑さ対策・体調管理などの配慮」「江東区独自ボランティアをする方へのインセンティブ」などを質問し、区民の立場に立った施策となるよう要望いたしました。


・都心と臨海地域を結ぶBRTに関する事業計画について

事業計画概要は、すでに東京から報告されている通りですが、区議会では江東区の停留所のお話などを中心に報告がありました。

FullSizeRender


FullSizeRender
FullSizeRender


区内のBRT停留施設について。
IMG_2918
豊洲6丁目には交通広場が整備される予定です。
IMG_2919

→シルバーパスなどの導入について(事業者と連携して導入を検討)

運賃はいくらになるのか(プレ運行では220円との答弁でししたが、本格運行時はプレ運行よりも速度もある程度高速化することで、値段が上がることも想定される、との答弁)

 

  BRTについては2020年度からのプレ運行ですが、今後の湾岸エリアの交通網の充実が期待されるところです。

  東京2020大会まであと2年も切り、ボランティアなどの募集も始まり、オリンピック・パラリンピックが江東区にやってくる!

わくわくした思いになりますね。

 日頃の活動やあやこcafeなどで、区民の皆さんとしっかりと意見交換し、施策を推進していきたいと思います。


政治家 ブログランキングへ

区議会決算委員会〜国民健康保険・医療費の適正化について

本日、決算審査特別委員会の最終日。
一般会計の審査に続き、特別会計の審査がありました。
image

(写真は一般質問のもの)

国民健康保険会計についても質問をいたしましたので、メモをもとにご紹介します。
私の持ち時間が5分しかなく、大変コンパクトにまとめたのですが、江東区の国民健康保険事業で課題となる、医療費の適正化のうち、「検診受診率の向上」「糖尿病重症化予防」という2点を質問しました。支え合いの保険制度である国民健康保険では、被保険者である区民の皆さんの健康を維持向上できること、生活習慣病の予防や重症化予防が財政基盤の安定にもつながるという思いで質問しました。


1.「医療費の適正化について」

国民皆保険制度を持続可能なものとしていくためには国民健康保険の財政基盤の安定は重要課題です。そこで、医療費の適正化に向けた国民健康保険事業の取組について伺います。

①特定健診受診率の向上について
本区の特定健診受診率については、60%の目標値に対し、29年度は35.78%とここ数年30パーセント代で推移し、東京都・特別区平均にいずれも及ばない状態が続いている。本区では、「受診勧奨はがきの送付」「健診実施機関の啓発ポスターの掲示」等の受診率向上策を講じているところであるが、決定打とはなっていない。
特定健診受診率を飛躍的に向上させるための施策として、大田区ではかかりつけ医療機関等で治療のために受けた検査結果を活用して、特定健診が受診できる方式や人間ドック受診をした方に助成金を支給する制度などを実施している。人間ドック助成金については、本区でも検討中ということであるが、かかりつけ医療機関の検診受診データの活用を行ったり、国保加入者にインセンティブをもたせるという意味で、特定健診受診者や日々のウォーキングなどの運動でポイントをため、抽選で区内共通商品券や都内共通入浴券がもらえる「健康ポイント事業」も有効である。これらの事業を江東区で行う考えはあるか伺います。

【答弁】
検査データの活用は、大田区の場合は生活習慣病治療中の方で特定検診を受信されていない方を対象としています。厚労省は本年3月に作成した「特定健康診査・特定保健指導の円滑な受診に向けた手引き(第3版)の中で、治療中患者の特定健康診査の推進について記載しております。いくつかのルールが示されており、本区としても対応するため検討に入りますが、医師会との契約の問題や、委託先である保健所との協議、職場体制等、実施までには十分な検討が必要になります。
また、インセンティブについては、保護者努力支援制度の中でも加点が大きいこともあり、人間ドックの助成金制度の検討の中で研究してまいります。



②糖尿病重症化予防事業について
糖尿病は、重症化すると腎症や網膜症を引き起こし、人工透析が必要になる。被保険者のQOLの低下や、医療費増大による患者の負担増、国保の収入基盤の悪化にもつながるため、重症化予防は重要な施策である。本区では、平成29年度から糖尿病治療中の方の治癒効果を高め、重症化を防ぐために専門の研修を積んだ保健師や看護師が運動面などの支援を行い、生活習慣改善のための面談や電話指導を行う事業を実施している。
平成29年度の利用実績と課題について伺い、答弁を求めて質問を終わります。

【答弁】
糖尿病重症化予防事業の実績は、29年度はテストケースとして医師会のご協力をいただき、医療機関からご本人の同意のあった推薦者18名に対して保健指導の案内を行い、13名が参加のご意思を頂き、11名に最後までご参加いただきました。
成果はHbA1c及びBMIの値が改善しまして、参加してよかったとの感想を頂戴しております。
課題は、区職員が直接実施しておりませんので、民間事業者への生活の事等を話すことの不安感ですとか、保育指導の理解不足をどう払拭・解消していくか、また相談員のスキルをどう確認するのか、30代40代の若年性の糖尿病患者については、症状が悪化する前に適切な医療受診、保健指導につなげることを課題として認識しています。


☆☆

政治家 ブログランキングへ

区議会決算委員会〜待機児童対策について〜

皆様、こんばんは。
江東区議会決算審査特別委員会は本日一般会計、特別会計すべての審査を終了。
決算は承認されました。


私は今回は総務費・民生費・国民健康保険会計について質問しました。
力を入れている子育てや保育の充実について、今回は「待機児童対策」の観点から質問を行いました。
メモをもとに質疑内容を紹介いたします。


2.待機児童対策について
本区において待機児童問題は喫緊の課題であり、本区では長期計画のもと、保育所整備や保育士処遇改善など様々な取組を行ってきた。
本区では人口増加や女性の就業率の向上を背景に、保育所を整備しても待機児童の減少に歯止めがかからない状態が続いていたが、平成29年度予算においては、緊急対策本部を設置し、「待機児童緊急対策」を実施してきた。
これまでの取組の積み重ねや緊急対策が功を奏し、平成30年の待機児童数は平成29年の322人から76人と減少したことは評価している。

①平成29年度に実施した待機児童緊急対策の評価と課題について

【答弁:保育課長】
区では平成29年度に待機児童解消緊急対策本部を設置し、全庁的な連携の下に待機児童解消に取り組みました。具体的には、都有地や都市公園法改正に伴う区立公園内の保育所整備など区有地を利用した保育所整備を行いました。さらに、待機児童数の多い0歳から2歳児の解消を図るため、0~5歳児を対象とした保育所整備を続けるだけではなく、小規模保育事業にも積極的に取り組み、当該児童の待機児童解消対策を行いました。
さらに、施設整備のハード型の事業のみならず、居宅訪問型保育事業や定期利用保育事業といったソフト型の事業にも取り組むことにより、保育の受け皿といたしましては、千人を超える保育定員増を図りました。この結果、平成30年度の待機児童の減少に繋がりました。
課題についてですが、全体の待機児童数は減少したものの、年齢別内訳を見ると、3歳児の待機児童が多い、すなわち「3歳の壁」と呼ばれる状況が発生しています。このことにつきましては、新規保育施設整備の際に、3歳児定員を多く確保する等工夫し、対応してまいります。


(鈴木)
待機児童解消に関し、具体策を伺いました。0〜2歳児の待機児童の他、「3歳児の壁」という課題にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

②保育園の新設による定員増のほか、居宅訪問型保育事業や定期利用保育なども実施したが、それらの施策の効果は。29年度の成果を踏まえ、今後はどのような形で施策展開していくのか。

【答弁:保育課長】
昨年度の待機児童解消緊急対策の中での検討を踏まえ、待機児解消に向けた取り組みとして、待機児童が多かった0歳~2歳を対象とした「居宅訪問型保育事業」、「定期利用保育事業」を実施いたしました。
  まず、0歳から2歳を対象にした「居宅訪問型保育事業」は、保育者が各ご家庭に訪問し、そこで保育を行うことから、お住まいの近くの保育所に通うものとは違い、地域に関係なく利用の申込みをいただける保育事業です。4月に10名定員で開始をし、30名の申込みがあったところです。
  また、2歳を対象に認可保育園の空きスペースを活用し、最長1年間保育を提供する「定期利用保育事業」は、私立保育園1園、区立保育園1園の定員21名で開始いたしました。
  その他にも、0歳~2歳を対象とする小規模保育所整備等、重点的に待機児童の多かった年齢を対象とした取り組みを行ったこうした取り組みも、待機児童の減少に繋がったものと捉えております。
  また、今年度の待機児童では3歳が増えたこともあり、「定期利用保育」については、来年度開設する私立保育所に対し、対象年齢を3歳での実施を投げかけており、実施に向けて検討をしております。



③レベルアップ事業として、「保育園ナビゲーター」を開始し、区役所と豊洲シビックセンターで窓口を開設している。
一斉入園申し込み時の待機児童への対応のほか、保育園の入園相談等も年間を通じて実施しており、保育園申込者への適切な情報提供、不安の軽減にもつながっていることを評価している。
保育園ナビゲーターの事業の実績と課題。 保護者から評価を受けているか。
31年度の入園のしおりも配られているが現在どのように活用されているか。

【答弁:保育課長】
  保育園ナビゲーターは本年1月より4名配置をいたしました。30年4月の一斉入所事務の中では、2月8日の一次結果発表後、待機となった保護者に対し架電を行い、居宅訪問型保育や定期利用保育、認可外保育施設の情報提供や各家庭の状況確認を行ったところです。架電件数は1,371件。
その中では、内定連絡の電話だと思ったや、今更電話貰ってもとの声もありましたが、一方では、『認可保育所しか考えておらず、知っている認証保育所に聞いたらキャンセル待ちも受け付け終わっておりどうしたら良いかと思っていた。近くに認証保育所があること知らなかった。』や、『認可保育所が待機となり、何だか見捨てられた感じがしていたがこうした電話をもらってうれしかった。』などの声もいただいているところです。
今年度は、出張説明会(13回・261世帯参加)や認可外保育施設の空き情報を随時把握しホームページでの情報発信も行っており、現在は窓口での保育の入園に関する相談(庁舎3人、シビック1人)が主なものとなっております。


④来年10月から始まる「保育無償化」への対応(影響)について。
政府は、「新しい経済政策パッケージ」において、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化する方針を打ち出し、来年10月から全面実施の予定となっている。
子育ての経済的な負担が軽減されるメリットが想定される一方で、保育園を無償化することにより、保育園の入所希望者が増加し、さらなる待機児童の増加が懸念される。待機児童増・保育関連費用の増加が区政に与える大きな影響だと考えられる。本区では、保育無償化による影響をどのように想定し、今後の待機児童対策を行っていく考えか。新長期計画にどのように反映していく考えか。

【答弁:保育計画課長】
保育無償化により、これまで保育施設を利用されていなかった世帯の保育需要が掘り起こされることで、これまで以上に保育サービスの提供が必要となることが想定されます。
保育無償化により新たに掘り起こされる保育需要を加味した保育サービスの必要想定量等につきましては、現段階では推測が難しいところですが、新たな人口推計や就学前の児童を対象とした意向調査等からより適切な想定量を把握し、必要な施策を見出し、新長期計画に反映するように努めてまいります。また、計画に際して、保育ニーズ量の増加に伴う区経費負担の増加等への対策につきましては、引き続き民間の活力を活用した民設民営による施設整備等により、経費縮減やスピード感をもった対策に繋げてまいります。


☆☆☆
待機児童については今年は76人に減少しましたが、希望するお子さんが全員入れるように政策提案していきたいと思います。保育無償化に向けた区の対応なども注目し、無償化により待機児童が増えてしまったり、保育の質が低下したりすることがないように求めていきます。
「子育てしやすい江東区」に向けて私もしっかりとがんばります。

政治家 ブログランキングへ

区議会決算委員会〜シニア世代の地域活動支援・高齢者見守り支援

皆様、こんばんは。
現在江東区議会では平成29年度の決算審査特別委員会開催中です。
昨日は、民生費の審査でした。
高齢者施策、待機児童問題について質問しました。
行なった質問についてメモに基づいてご紹介します。

⒈高齢者施策について

⑴シニア世代地域活動あと押し事業
高齢化社会が進行する中、江東区の高齢化率も2割を超えている。
会社を退職したシニア世代が生きがいを持ち続け、社会参画をしていくことは健康長寿のためにも地域活性化のためにも役立つものである。
シニア世代地域活動あと押し事業は、団塊世代を中心とした概ね55歳から74歳までのシニア世代の方々が、地域活動を通じて健康で生きがいのある生活を送れるようにするため、きっかけづくりのセミナーや講演会などを行う事業。
決算書によると単発セミナーの参加が3回で77名参加、3日間連続セミナーは84人となっている。

①本事業の課題について伺います。

【答弁】
本事業の課題ですが、セミナーの受講対象者は、概ね50代以上の方としておりますが、対象者人口に比べて参加者が少ないこと。また、参加された方が地域活動に興味をもたれ実践される事例を増やしていく必要があるという事が挙げられます。


②セミナーの内容としては「地域活動の必要性と地域包括ケアシステム」、「高齢者の身体の変化」「傾聴やコミュニケーション技法」などのほか、最終回には、地域活動の紹介および相談会を行っている。
本事業を、地域福祉の担い手育成や、高齢者の生きがいを発見する入り口とするためにどのような工夫をしているか。講座受講者は実際にどのような形で地域デビューにつながっているか。合わせて伺います。

29年度は、単発の講座を実施いたしましたが、基本的には3日間連続の講
座がメインとなる中で、講座の内容について、委託事業者や講師と打ち合わ
せを行い、あまり難しい内容ではなく、参加者がより身近に感じ、興味を持
っていただけるような内容となるよう工夫をしております。
 平成29年度の受講者には、図書館での読み聞かせを開始された方がいると
聞いております。また、受講中に知り合った方同士でサロン活動や趣味の
ークルをつくり仲間を増やしながら活動しているといった事例がございます。

③地域に関わる手段は、ボランティア団体、地域福祉活動の参画のほか、町会自治会などの地縁コミュニティの参加などなど、さまざまな選択肢がある。
高齢者の生きがいにつながるどんな地域活動をセミナーで紹介し、地域につないでいるのか。
また、セミナーを入り口に、参加者が地域活動に継続的に関わっていくためには、終了後の支援体制も大切であると考えるが、どのような形のアフターフォローをしているか。あわせて伺います。

【答弁】
社会福祉協議会の、ボランティア活動に参加していただくよう促している
ほか、地域の子育てを支援していただくファミリーサポートへのご協力、
ふれあいいきいきサロンなど、地域活動への参加につなげております。

セミナー終了後も、随時ご相談に応じており、希望する活動の内容にあった団体をご紹介したり、活用が可能な助成金などの支援策をご案内しております。


⑵高齢者見守り支援事業
本事業は、一人暮らし等の高齢者の社会的孤立を防ぐために、地域が主体的に行う高齢者の見守り活動を支援し、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりをすることを目的に、区の見守り関係の所管課、町会自治会、管理組合や民生委員、民間事業者が連携した多様な主体による見守り体制を整備する事業。
平成20年度の事業開始から10年となり、サポート地域数は累計で60地域、見守りサロンの開設助成は33箇所。活動地域も広がりを見せており、本区の高齢者見守りコミュニティづくりに一定の成果はあるものと思われる。

①本事業の10年間の評価と今後の課題は?

【答弁】
本事業は、町会・自治会・管理組合等を単位として、高齢者や支援の必要
な方の見守等を実施しておりますが、各団体が実施するきっかけや動機につ
いては、地域内の高齢化の進展や孤独死の発生など、社会的孤立の防止の重
要性を感じられたことが大きな要因であります。
こうしたきっかけから、地域住民が自ら行動していただくことで、互助の機運醸成が図られるとともにこれまで深く関わりがなかった、民生委員や長寿サポートセンター、さらに警察・消防などとの連携体制の構築に繋がっているものと評価しております。
 一方で、各団体において、活動開始当初のメンバーやリーダーであった方
が抜けてしまった場合に、活動が停滞してしまうなど、活動の継続に関する
課題がございます。


②本事業においては、活動地域に対するサポートやアフターフォローなどをしっかりと行うことが、「活動の継続性」の意味でも大事であると考えます。
サポート地域に対する具体的な支援やアフターフォローなどの具体的な流れについて伺います。
 また、サポート地域の見守り支援事業を継続に伴う、高齢者見守りコミュニティの参加年齢の高齢化にはどのように対応しているか、あわせて伺います。

【答弁】
サポート地域に登録していただいた団体には、社会福祉協議会が開催する
活動に必要なノウハウや情報を習得していただくための全体及び、個別セミナーや、先進的な活動を行っている地区の視察に参加していただいたうえで、各地域の実情にあった、見守りやサロン活動などの計画を作成していただき活動を開始して頂きます。
また、開始後のサポートやフォローにつきましては、サポート地域連絡会を開催し、各団体間の情報交換や相談に対応しているほか、区内8圏域ごとに、実施団体のほか関係機関も参加する、高齢者地域見守り連絡会を開催して、地域見守りネットワークの構築を図っております。



③サポート地域の活動が、継続的に行われるようにするためには、サポート地域内の中で、現役世代やお子さんなど、担い手を増やしていくことが必要です。
マンションの自治会や管理組合などがサポート団体となる場合は、自治会や管理組合の役員のお子さんもできるように見守り活動の内容を工夫したり、任期満了となった役員の方にも継続的に活動に加わっていただけるように働きかけたりすることも大切だと考えています。
本事業のサポート地域を支援していく中で、地域の見守り支援に子どもなど多様な世代が参加できるようにする仕組みづくりも大切と考えますが、区の考えを伺います。

【答弁】
今後も、高齢化が進展していく中で、高齢者等の見守り活動や地域の見守りコミュニティの形成において、多様な主体に加えて、多様な年齢層が参加していく事は活動の活性化につながっていくと考えますが、どのような手法により、そうした体制を構築していくか研究してまいります。


☆☆☆
 今回は、私の政策にも掲げている、元気な高齢者が活躍できる江東区、地域の高齢者を見守るコミュニティづくりについて質問しました。

 質問にあたっては、4月に視察した大牟田市の事例なども参考にしました。
地域でも町会活動や自治会活動、ボランティア、シルバー人材センターで活躍されている高齢者の方々などがいらっしゃいますが、会社を退職して、地域社会に初めて関わる方々へのサポートをすることで、より多くのシニアの方がいきいきと暮らせる江東区になると思い、質問しました。

質問の動画は1週間後をめどに、
☆江東区議会インターネット中継

質疑の議事録は、約2ヶ月後に
☆江東区議会 議事録
に公開される予定です。




政治家 ブログランキングへ

決算審査特別委員会〜「水害対策」「複合災害対策」を質問

本日は、朝豊洲駅でのご挨拶を行った後、決算審査特別委員会に出席しました。
2日目の審査は総務費について。
 私は防災対策について質問いたしました。
FullSizeRender

(写真は今年の「江東区総合防災訓練」)

 大規模水害が発生し、江東区が浸水した際、ハザードマップで浸水域とならない南部地区(豊洲・有明地区)への避難をどう考えるか、地震と水害などが同時に発生する「複合災害」について江東区ではどう考えるか、などを質問しました。
質問にあたっては先月の区政報告座談会「あやこcafe」で頂いたご意見も活かしました。
私が作成したメモに基づいて内容をご紹介します。

総務費「防災について」

 まず、防災に関して質問をするに当たり、西日本の豪雨水害や北海道胆振東部地震等最近発生している自然災害で被害にあわれた方に対してお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復興を祈念いたします。
昨日の台風24号については、まだ全国的な被害の全容は明らかになっておりませんが、本区においても、地震や水害などの災害の発生に備え、区民の安全を守るためには防災対策の一層の強化が必要である、という観点から質問を行います。

1.水害対策について
水害対策については、2年前の決算審査特別委員会においても、江東5区の水害対策について「江東5区大規模水害対策協議会における広域避難」や「ハザードマップ」、「情報発信の徹底」について質問しました。
その際に要望した防災アプリについて、帰宅困難者向けの地図による情報提供や、洪水対応のハザードマップを平成30年度予算で機能追加していただけることになったことについて、感謝とともに、期待しているところです。

水害対策については、先月発表された江東5区大規模水害対策協議会において、新たな被害想定による「江東5区大規模水害ハザードマップ」と「江東5区大規模水害計画」が発表されたことにより本定例会においても多くの質問がありましたが、私からもお伺いします。

まず、大規模水害発生時の避難方針について伺います。
江東5区の浸水ハザードマップが8月に公表されたことを受け、江東区においても独自のハザードマップを作成することとしています。
ハザードマップを見ると、江東5区においては、南部地区は浸水域にかかっておらず、豊洲・有明地区等は避難エリアにはなっておりません。
今月開催された江東5区(江東・墨田・足立・江戸川・葛飾区)の議員対象の大規模水害広域避難計画の研修会では、浸水域となる江東5区の住民は全員区外へ避難するとの説明があったが、江東区は全域が浸水域ではないため、広域避難の方針も江東区の実情にあった形で定めて周知を図る必要があると考えています。

① 当該地域(浸水域とならない豊洲・有明など南部地区)の避難方針についてどう考えるか、伺います。

【答弁】
●洪水に関しては、豊洲や有明をはじめ、近年埋めたてられた地域は地盤高が高くなっており、大きな浸水はしない想定となっている。
●そのため、洪水に関しては、豊洲・有明については基本的には避難の必要はなく、地下などへの水の浸入や、豪雨の際の雨水の浸水に注意をすることが基本となる。
●ただし、本年3月の東京都より出された想定最大規模の高潮の場合には、豊洲なども一部浸水するため、避難方針については、来年度、高潮ハザードマップ作成の検討の際に、あわせて避難の考え方の整理が必要であると考える。


②江東5区の他区では、区外避難を推奨しているが、江東区においては、南部地域への避難(学校や公共施設、東京ビックサイトなどの民間施設、将来的には東京2020会場となる有明アリーナや辰巳国際水泳場など大規模競技場など)もあると考えるか、区における避難の考え方については。

【答弁】
●現在配布している荒川の洪水を想定した江東区洪水ハザードマップでは、南部の非浸水地域への避難を第一とし、その時間が確保できないときには3階以上への垂直避難というように整理している。
一方、江東5区広域避難では、5区の置かれた地理的状況に相違があるため、基本は浸水域外の親戚・知人宅、宿泊施設等を利用した自主避難、避難する時間がない場合、垂直避難としている。
●荒川の洪水の場合、本区南部地域は避難先として依然、有効であると考える。
 南部地域については、仮に江東区の浸水域内の人全員が避難した場合、すべて屋内施設への避難を確保することは不可能であるため、優先順位としては、浸水域外の親戚・知人宅等、次に南部地域、最後に垂直避難というのが現在の本区における避難の順序となる。
江東5区の検討の中でも、避難先については各区の地理的事情により自区内避難の場合もあることを確認している。
●南部の学校やビッグサイトなどは避難先として有力であり、ビッグサイトなどは地震時の帰宅困難者の一時滞在施設にもなっていることから、一定数の避難者の受入をお願いすることになると考える。
ただし、現状では、南部地域の施設内に浸水域内の江東区民すべてを受け入れることは困難であり、区民には広域避難もあわせて周知していく必要があるものと考える。


③ 広域避難の考え方などを含め周知はどのように行っていくのか?

【答弁】
●江東5区の広域避難については、共通で作成したリーフレットを江東情報ステーションと防災課窓口で配布しており、その旨を区報等でも周知する予定である。
●あわせて、来年度作成する洪水のハザードマップは、江東5区のハザードマップもあわせた形で作成する予定であり、その周知とあわせて、住民には周知していく。
●また、防災訓練や防災講話の際にも周知を行っている。


2.複合災害への対応について

地震や水害は別々に起こるとは限らず、「地震の後に台風や集中豪雨」、「大雨による洪水の中、巨大地震が発生」という複合災害の危険性も報道などで指摘されている。2016年の熊本地震においても、地震後に余震だけでなく大雨やそれに伴う土砂崩れが発生し、被害が拡大したという事例もありました。
複合災害の発生の場合、すでに交通やライフラインに影響が出て、混乱をきたしている時に新たな災害に見舞われるので、地震・水害に別々に備えていた場合、適切に避難指示や救助できなかったり、想定外の被害が発生したりしてしまうこともあると考えられる。
複合災害の対策を進めている自治体はまだ少数派であるが、23区では江戸川区の事例がある。海抜ゼロメートル地帯で水害リスクの高い江戸川区では、東京大学の片田教授の協力の下、地震+洪水+高潮の複合災害発生に備えて2013年8月にシナリオを制定。
地域防災計画にも複合災害を位置付け、「複合災害犠牲者をゼロにするための対策」に取り組み始めています。複合災害対策について「正しく恐れ」、区民自らが自分の命を守るための主体性を持ってもらうため、ホームページやパンフレットの配布などの啓発を行っています。

①複合災害に取り組む江戸川区の先進事例について江東区ではどのように評価しているか。江東区において、複合災害に対する地域防災計画の策定に取り組むつもりはあるか、考えを伺います。

【答弁】
●防災対策は、まず被害想定があり、その被害をどれだけ減らすか、あるいはその被害が生じることを前提にどのような対策をとるべきかから構築していくものであると考える。
●複合災害については、発生確率の低さもさることながら、被害想定がない点が一番の問題であると考える。
●また、本区の場合、大規模洪水や高潮のみの場合でも、対策に絶対的な解がないケースもある。それを複合災害を想定することで、被害規模をいたずらに大きくしてしまい、本来やるべき対策まで想定できなくなる恐れもある。
●複合災害を想定した計画を策定している自治体があることは認識しているが、けして自治体の防災対策として多数派ではなく、メリット以外も大きいと考えている。
●また、災害対策や避難行動は、ただでさえ地震の場合、水害の場合を混同されることが多い。首都直下の対策、大規模水害の対策とわけて、わかりやすく周知することが肝要であると考えている。
●ただし、現在出されている想定最大規模の洪水や高潮のケースでは、東京湾を台風が襲来した際に、上流は前線が刺激され洪水が生じているようなケースは、シミュレーションの中に取り込んでいる。このようなある程度現実性の高い複合については、これまでも被害想定の前提となっているし、そういう意味では地域防災計画の対象となっているが、地震と台風の同時またはあわさっての複合災害については、取り入れることは難しいと考えている。



(意見)
ただ今の答弁では、複合災害は発生確率が低く、被害想定がないため、防災対策として取り入れることはないという趣旨であった。
区民への啓発についても、首都直下型地震、大規模水害の対策と分けてわかりやすく周知する、という考え方であるということは理解できた。
答弁を聞いて、「わかりやすい周知」「地震、水害対策を分けて確実に対策を行っていく」ということで、区民を混乱させることなく、着実な防災・減災行動ができるようにしていくことが大切だと思います。

②地震対策だけでなく、水害対策についても更に区民への啓発を図っていく必要があると考える。
本区では「江東区総合防災訓練」を毎年実施し、木場公園のほか、小中学校など4箇所で地域防災訓練を行っている。
木場公園の総合防災訓練の目的は、「首都圏直下型地震に備えた地域防災力の強化」であるため、展示やシナリオも、首都圏直下型地震を意識したものが殆どとなっている。(江東区土木部の地震による液状化対策などはあるが、水害対策の啓発は少ない)総合訓練が行われる時期は地震だけでなく、毎年夏に必ず発生する台風のシーズンとも重なるため、総合防災訓練で地震のほか、台風などによる水害対策も知りたいという声が、地域の災害協力隊の隊員からも寄せられている。

総合防災訓練に出展している災害対応機関の中には、地震のほか水害対策に積極的に取り組んでいる団体もあるため、それらの機関の協力を得て、江東区防災訓練において、区民の水害に関する防災意識を向上させるため、水害対策の啓発も増やしていくべきであるが、区としてどのように考えるか、伺います。

【答弁】
●地震を主とした総合防災訓練の会場でも水害やミサイルについての啓発も行っている。
●特に地域訓練においては、7月1日に南陽小学校で行った首都直下を想定した防災訓練では、竹中工務店の協力による水害のVRのコーナーも設置し、訓練参加者に浸水の早さなども体感してもらうことで、あわせて水害の啓発も行ったところである。
●訓練のシナリオとしての複合災害はデメリットのほうが大きいと考えるが、啓発等の形で水害も取り入れ、防災訓練の場を活用して水害に対する住民の意識醸成を図っていくことは大切であると考えている。
●災害協力隊に対しては、災害対策連絡協議会や災害協力隊リーダー講習会の際に、毎年テーマを設定した講演会を行っており、その対象として水害対策を取り上げた年もある。
●今後も、こういった災害協力隊に向けた知識普及や啓発の機会に、地震対策とあわせて水害対策についても普及啓発を行っていく。


(鈴木あやこまとめ)
区民に対するテロやミサイルの啓発については、昨年一般質問を行ったものですが、ご対応ありがとうございました。
毎年起こる台風や豪雨、津波や高潮などへの備えなど、水害対策については、地震に比べて正確な知識を持っている区民も少ないため、防災訓練や災害協力隊が集まるイベントでの講演などの啓発の強化をぜひお願いいたします。
災害についての正しい知識を区民が身につけ、災害時に主体的に備え、命を守る行動ができるよう、引き続き防災対策の強化に努めていただくよう要望し質問を終わります。

政治家 ブログランキングへ
   次のページへ >

江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 民政クラブ(立憲民主党所属)

このページの上へ戻る