江東区区議会 第4回定例会 初日

昨日は、江東区議会第4回定例会初日。
区長の招集挨拶と、各議員の一般質問と議案の各委員会への付託でした。

image

(写真は前回定例会のときのものです)

☆初日の予定
33


一般質問では、中央防波堤の帰属問題、豊洲市場移転問題など話題のテーマのほか、待機児童問題、観光施策、庁舎移転や区内各地の再開発の質問、などなど多くのテーマの質問がありました。

 私は、今回は一般質問の機会はないのですが、江東区の重要課題について、各会派の質問とも大変勉強になるものでした。

 明日も引き続き、本会議が行われますので頑張ってまいります。

☆江東区議会本会議28日の予定

政治家 ブログランキングへ

区議会最終本会議〜中央防波堤調停案受諾決議&会派予算要望提出

本日は江東区議会の最終本会議、その後に山崎区長へ、民進党・無所属クラブの次年度予算要望の提出を行いました。


 本会議は会期中に行われた補正予算の予算審査特別委員会と、決算審査特別委員会の委員長報告と議案の採決。

  追加議案として、中央防波堤の帰属問題について、東京都から出された江東区86.2%、大田区13.8%とする調停案を受諾する議決を行いました。

江東区議会としては、全島帰属を願っていたが、東京都の調停案を受け止めるという判断で、全会一致で可決されました。

本日は報道各社が議会に取材に来られていました。

資料は休憩中の清掃港湾・臨海部対策特別委員会のもの。

  

江東区の考えとしては、帰属問題発生から46年がたち、東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫っている状況の中、3人の有識者である調停委員から出された調停内容が合理的かつ信頼できるものであることから受諾するという区長の見解を述べられ、私たち議員一同も同意しました。

 一方の大田区からは調停案を拒否する議決をし、提訴に踏み切る見込みという報道がありますので、江東区としては帰属問題の早期解決を願い、大田区の状況を注視していきます。


☆調停案発表を受けての議長コメント(10月16日)


 予算要望は、今回は、政調会長として、会派のみなさんのご協力を頂き全議員の要望を取りまとめ、提出しました。

内容は後日ブログアップを予定しています。


 私自身の議会報告については、30日の19時から恒例の区政報告会「あやこcafe」を行います。ぜひお越しいただけると幸いです。




政治家 ブログランキングへ

決算審査特別委員会:民泊について

皆様、こんばんは。
明日からは衆議院選挙となりますが、江東区議会は明日の公示日を除き、16日まで常任委員会、特別委員会が行われます。

 先日行なった決算審査の質問について、豊洲地区を中心としたマンションの管理組合や住民のみなさんからご要望の多い、「民泊問題」についての質疑をまとめたものをご報告いたします。
民泊については2年前の決算審査特別委員会から毎回取り上げており、本定例会中に行なった一般質問、決算審査の質問を合わせると4回目の質問となります。
 法制度が刻々と変わっていき、住民の方々のご相談内容も深刻化しているので、毎回最新の情勢を確認しながらの質問になっています。

今回の質問のポイントは、
☆住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)の施行により、これまでと大きく変わる部分、新たに生じる課題は何か?区としては違法民泊への取締は強化できるのか?
☆違法ではない、国際交流を目的とした一般民家を使ったホスト型の民泊などに関する区の考えは?(観光推進や区のPRにつながるという側面)
となります。

長文になりますが、新法に関する区の対応など、現状で課題となっている部分を総括的に質問しましたので、ご覧いただけると幸いです。


【質問】
私からは民泊について伺います。 
 東京オリンピックを3年後に控え、宿泊施設の不足を解消するため、本区では新たなホテル建設も進んでおります。一方でマンションの一室などをAirbnbなどの民泊仲介サイトを通じた民泊が依然として問題となっており、近隣住民の安全の確保や生活衛生を維持していくための更なる体制強化が求められていることは一般質問の際にもお話しました。
 事前に確認しましたところ、平成26年度は民泊に関する相談が14件、苦情が1件だったものが、平成28年度には相談138件、苦情60件というように、かなり増えていることがわかりました。
このような状況の中、住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が今年の6月に成立し、1年以内に施行され、民泊が全国で解禁となる見込みとなっており、違法民泊に悩んでいる地域住民の方からは、新法の施行で、民泊を取り巻く状況はどう変わるのか、よく質問を伺います。

そこで質問です。
①住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)の施行により、これまでと大きく変わる部分、新たに生じる課題は何でしょうか?
②また、今回の一般質問の際、住宅宿泊事業法に基づいた対応を進めていくため、「副区長をトップとする住宅宿泊事業法に関する検討委員会を設置し、方針や課題、対応等につき、全面的に検討を重ね、都と協議を行う」と答弁頂きましたが、検討委員会の詳細について伺います。


【答弁①】
住宅宿泊事業法では、事業を行おうとするものは届け出が必要となりますので、現在どこで誰がやっているかわからないという状況が、届け出によって把握できるようになります。また、事業者への義務付けとして、標識の設置、届け出住宅周辺からの苦情への対応、行政への定期報告などが課せられるようになります。新たな課題としては、これらの義務付けをどのように実行させていくのかという点になります。
【答弁②】
住宅宿泊事業法検討委員会は、海老澤副区長を委員長に、政策経営部長、総務部長、地域振興部長、健康部長、都市整備部長を委員にしています。目的は、住宅宿泊事業に関し、本区における方針や課題について検討を行うためです。具体的には条例による住宅宿泊事業法の制限の実施をどのように行なっていくのかということが主な事項となり、最終的には条例の反映を考えています。


【コメント】
区民意見を反映し、課題解決につながる検討会となることを期待しています。

③マンションの管理組合の方からは、違法民泊への対応を強化すべきだという声が強い。現在の保健所、生活衛生課の人員で、体制強化は可能なのか?
住宅宿泊事業法施行後、警察との連携などはどのくらい強化される?
管理規約に書かれているにもかかわらず営業している違法民泊に対しての対応は強化されるのか?伺います。

【答弁③】
住宅宿泊事業法に基づく届け出により、事業者を把握できるようになります。届け出に添付する書類には、住宅が区分所有建物である場合、つまり分譲マンションである場合には、マンション管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていない旨が必要になります。また、届け出をせずに、事業を行うものは、従前どおり、旅館業法の違反にも該当いたします。本区においては住宅宿泊事業法にもとづき立ち入り、指導も可能となりますので、事業者を繰り返し指導するとともに、警察にも情報を提供し、告発も視野に入れながら連携して対応してまいります。


【コメント】
警察などとも連携して、体制を強化していただけるということでありがとうございます。保健所の人員については答弁はありませんでしたが、体制強化のためには人員増の対応も必要であると思いますので、要望させて頂きます。

④マンション標準管理規約の改正についての周知について
住宅宿泊事業法で、民泊の届け出をする場合は、分譲マンションであれば、管理規約で禁止されていない旨を確認することとされる見込みです。
  国土交通省の標準管理規約の雛形も提示され、分譲マンションで民泊を認める場合と認めない場合を明確化し、それぞれのマンションの管理規約に定めるよう推奨することとなった。区としてどのようにこの管理規約の変更について周知していくのか。
区として、どのように周知支援していくか見解と方針を伺います。

【答弁④】
国による、マンション標準管理規約の改正では、住宅宿泊事業法の成立を踏まえ、事業をめぐるトラブル防止の為、事業に関する管理規約の例文を示しています。本区においては、9月26日からホームページに掲載を開始し、周知をはじめました。また10月21日号の区報にも、掲載する予定です。そして、内容や時期についてはこれからとなりますが、区で把握しているマンション管理組合1000件へ今後お知らせすることも検討しております。また、区民から問い合わせがあった場合は、住宅課で丁寧に対応してまいります。

【コメント】
マンション管理組合へのお知らせ、状況確認等はぜひ積極的にやっていただきたい。ホームページや区報の掲載だけでは、「見てない」「知らなかった」ということも多いと思いますので、しっかりとした対応をお願いいたします。
区民からの問い合わせに住宅課が丁寧に対応するとのことでしたので、緊密な連携をぜひお願い致します。

☆参考:民泊新法に伴うマンション管理規約の改正について
01


☆参考:住宅宿泊事業に伴うマンション標準規約の改正の概要について(国土交通省資料)
14



⑤民泊に関しては、これまで質疑してきた違法民泊への断固とした対応が求められる一方で、外国人観光客向けのインバウンドに対応する側面もあります。
また、高齢者夫婦の住む一般住宅などでは、同居していたお子さんが成長され、部屋があいているため、近隣に配慮を行った上で、ホストとして外国人観光客を迎え入れたいといった声も私は聞いています。
 8月25日付の都政新報の特集記事の中で、「住宅宿泊事業法に対する各区」の評価」というアンケート結果が紹介されていました。民泊については「近隣住民へのトラブル増加を懸念」と答えた区が21区ある一方で、「観光振興に有効だ」「空き家対策など既存ストックの利活用に有効」と答えた区も各7区ありました。大田区のように民泊特区を制定し、観光推進を図る区もあり、近隣住民や生活衛生に配慮した上で、分譲マンションではない空き住宅や店舗などを活用して観光推進を図る、という区も存在するのは事実です。
 オリンピックに向けてインバウンド推進の動きが広がる中、民泊をどのように活用して、江東区をどのようにPRしていくかについて伺います。
【答弁⑤】
民泊活用による区のPRについてですが、区内宿泊施設の稼働状況を見ると、公表されていて、把握できる範囲では概ね7割から8割程度であると認識しております。また、今後新たなホテル建設計画もあると聞いておりますので、本区を訪れた観光客は、民泊施設を利用しなくても本区の観光を楽しんでもらえるものと見込んでおります。
 一方で、その地域の方と同じ環境のもと、暮らすように過ごしたいと望まれる方もいると認識しております。
そうしたニーズを持った方々が、民泊を通して、本区ならではの文化などを体験し、その情報が、SNSなどのツールによって発信されることになれば、本区のPRにもつながると考えております。
 いわゆる民泊は、地域への十分な配慮のもと、区民の安心、安全が確保された適切な運営が行われることが大前提と考えておりますので、現在検討中の本区の方針に従い、本区のPRにどうつなげていくか、今後考えてまいります。

【コメント】
民泊には、近隣住民への配慮と観光推進という2つの側面があります。本区として民泊への対応についてしっかりと検討いただくことを要望して、質問を終わります。


質問の様子については、江東区議会インターネット中継に録画動画がアップされる予定です。
☆江東区議会 インターネット中継 鈴木綾子 のページ
「平成29年第3回定例会 決算審査特別委員会」の部分に掲載される予定です。


☆☆☆

民泊については、豊洲地区を中心に、マンションの管理組合の方々から相談を受けたり、私自身がマンションの理事として取り組んだり、あやこcafeなどを通じて区民の方からご意見を頂いたり、視察や調査をしたり様々な関わりをしてきました。


民泊については、違法民泊の撲滅、ということもある一方で、観光推進や国際交流につながる部分については江東区としてしっかりとした方針をもち、対応していく必要があると思っています。


ということで、今後もこの問題については住民目線でしっかりと取り組み、情報提供なども行っていきたいと思います。






政治家 ブログランキングへ

決算審査特別委員会:豊洲ぐるり公園の全面開園・管理運営について

皆さん、こんにちは。
江東区議会では、本日まで決算審査特別委員会が開催されました。

昨日のブログにて、「交通政策について(BRTと地下鉄新線)」の質疑内容をお伝えしたのですが、今日は、「豊洲ぐるり公園を含む、豊洲埠頭内公園の管理運営官民連携事業」についての質疑内容をご紹介致します。
image

 地域住民の皆さんから「豊洲ぐるり公園の早期の全面開園を!」「豊洲のまちと水辺を活性化してほしい!」という要望を日頃から頂いておりますので、地域住民の皆さんのご意見を代弁するべく、質問しました。

答弁内容をざっくりいうと、
・豊洲ぐるり公園の全面開園については現在江東区が都と協議を進めているところ
・豊洲ぐるり公園が全面開園になった際には千客万来施設の動向によらず、効率的な維持管理と魅力ある公園の実現を目指して、江東区として事業導入に向けた手続きを進めていく
ということです。


質問の詳細を以下の通りご紹介いたしますのでご覧いただけると幸いです。

【質問した事業について】
公園等管理運営事業官民連携事業
決算額:9,991,950円 予算額:13,026,000円 不要額:3,034,050円
豊洲埠頭内公園の管理運営事業導入に向けて、管理運営事業者の公募を実施する事業のこと。

【質問内容】
(1) 豊洲ぐるり公園の全面開園について
image

豊洲ぐるり公園については、豊洲市場移転延期により当初予定となっていた平成28年11月の開園が凍結されていた状況でしたが、地元住民からの強い要望により、今年7月7日に部分開園。先週末、9月30日の土曜日には、豊洲水彩まつりがこれまでの豊洲運河から東雲運河の通称、東電堀へ場所を移して開催され、近隣住民をはじめとする多くの方々が地域住民の方々や築地市場関係者が出店するキャナルバーや運河クルーズ、カヌーやディンギーなどの水上アクティビティを楽しんでいました。
 待望されていた、水陸両用バスの運行も9月26日から開始され、豊洲〜お台場を結ぶコースでの運行を開始し、私も早速乗ってきました。東電堀のスロープから豊洲や東雲、有明、お台場などの水辺と陸上の走行は、大変素晴らしいものであり、豊洲のみならず江東区の魅力向上に資するものになるよう、強く願っているところです。
しかしながら、豊洲ぐるり公園については、現状は部分開園であり、豊洲市場用地部分は閉鎖されたままであるため、東京都中央卸売市場より、速やかに移管を受け、一刻も早い全面開園を実現するべきです。このことについては、清掃港湾・臨海部対策特別委員会や本定例会において、先輩議員からも要望があり、現在都との協議を重ねているとの答弁でした。
全面開園はいつ頃できる見込みか、現時点での協議の状況も含め、区のお考えをお聞かせください。

【答弁】
現在閉鎖されている区域は、豊洲市場用地であるため、本区域の開放には、市場を所管する中央卸売市場から移管を受けることが必要です。移管を受け、市場用地を含めた全面開園をするためには、本公園用地の安全性を確保することが必要であると認識しています。現在、豊洲ぐるり公園部分が安全であるとの確約を都に求めるなど協議を重ねているところです。
この協議が整い次第、無料貸付契約や維持管理協定の締結など、移管に向けた手続きを速やかに進めてまいります。


(2) 豊洲埠頭内公園 指定管理者募集の状況について
豊洲ぐるり公園を含めた豊洲埠頭内公園について、区では民間事業者を活用した管理運営事業を導入する予定でしたが、豊洲市場の開場延期に伴い、現在までその公募は凍結されたままです。管理運営事業が凍結している中、現在はどのような方法により管理を行っているのか、現状の管理形態について伺います。
【答弁】
現在の管理形態といたしましては、他の区立公園と同様、職員による直接管理と清掃、緑地管理委託等により管理を行っているところです。


(3)現状は区が管理を行っているとのことですが、色々と課題もあるかと思います。千客万来施設の事業者撤退や、さらなる市場移転延期のリスクも考えられる現状の不透明な混沌とした状況の中、ぐるり公園の賑わい創出を考えるのも大変だと思います。
管理運営事業をいつ導入するつもりなのか、豊洲市場本体や千客万来施設の変化によって、どう対応しようとしているのか、見解を伺います。
 現在凍結中の公募を再開するのか、再募集か。再募集の場合は要項をどう変えるのかについても合わせて伺います。
【答弁】
本事業の導入については、本区としては、豊洲市場本体や千客万来施設の動向によらず、豊洲ぐるり公園が全面開園になった際に、効率的な維持管理と魅力ある公園の実現を目指して、事業導入に向けた手続きを進めてまいりたいと考えております。
 凍結中の選定手続きを再開とするのか、再募集とするのか、再募集の場合にはどう募集要項を変更するかについては、江東区公の施設に関わる指定管理者の指定手続き等に関する条例その他関係法令に基づく手続きなど、然るべき手続きを経た上で決定して参りたいと考えております。


(4)東電堀の運用の考え方
①豊洲六丁目第二公園の前面、東雲運河の一部(通称東電堀)に豊洲五丁目スロープと豊洲ぐるり公園乗船場が整備されていますが、現在どのような運用を行っているのかお伺いします。
【答弁】
豊洲五丁目スロープ及び豊洲ぐるり公園乗船場は、豊洲ぐるり公園の部分開園とともに共用いたしました。
 両施設は、江東区水上バスステーション条例上の水上バスステーションに位置づけ、水陸両用バスの着水や上陸に使用する施設、及び船舶等の発着等に使用する係留施設として、利用者からの申請のもと、区の許可を得て使用できる施設となっております。


②今後の運用についてはどのような見解を持っているか伺います。
【答弁】
今後といたしましては、豊洲埠頭内公園等管理運営事業者の募集において、非動力船の個人利用も含めた管理運営の提案も求め、本事業の導入の際には個人利用もできるものとし、更なる水辺の賑わいの創出を図ってまいりたいと考えております。


(5)水辺の自由な活用について
豊洲ぐるり公園にかかわらず、川の駅などの区内の水辺の活用においては、カヌーやカヤック、スタンドアップパドル(通称SUP)など様々なものを、個人が自己責任において自由に使えるようにすべきだと考えます。豊洲埠頭内公園の民間による管理運営を機に、旧中川川の駅なども民活を利用し、水辺を自由に使えるよう推進していくべきだと考えますが、区の見解を伺います。
【答弁】
カヌー・カヤック等の非動力船を個人で自由使用することに関して、区で直接管理している間は門扉の鍵の開け閉めや安全対策、不正利用対策など様々な問題があることから、一般開放することは困難であると考えております。
 安全対策及び不正利用対策を行うためには、委員ご指摘の通り民間活力等を利用するなどにより、常駐員を配置する方法も考えられますが、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。



質問の様子については、江東区議会インターネット中継に録画動画がアップされる予定です。
☆江東区議会 インターネット中継 鈴木綾子 のページ
「平成29年第3回定例会 決算審査特別委員会」の部分に掲載される予定です。

政治家 ブログランキングへ

決算審査特別委員会:交通政策について(BRTと地下鉄新線)

皆様、こんばんは。
江東区議会では、9月28日から終日決算審査特別委員会が開催されております。
今回の決算審査では、総務費、衛生費・産業経済費、土木費について質問を行いました。

土木費、交通政策の質疑の内容について、まとめましたので、ご報告します。
今回は、臨海部のBRTや中央区が計画している地下鉄新線「都心部・臨海部地域地下鉄構想」という、あまり江東区議会では取り上げられない内容について取り上げて質問しました。

「BRTはオリンピックまでに間に合うのか?」
「江東区は中央区の地下鉄新線構想についてどう考えるのか」ということについて答弁頂きました。
区の見解として「基本的にはウェルカム」という答弁を引き出すことができたのは一歩前進だと思っております。

☆☆☆☆

2.「交通政策について」
 豊洲や有明など、本区の臨海部については、依然として続く高層マンション建設やオリンピック・パラリンピックの開催、延期されていた豊洲市場が開場の見通しとなるなど、交通需要は日々増大しているところです。臨海部の交通利便性を高めることは、住民や来訪者の満足度向上や地域の魅力向上にもつながります。その観点から2点について伺います。

(1)臨海部BRTについて
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向け、東京都は、「都心と臨海副都心を結ぶBRT」の運行を計画し、2019年度内に勝どきルート、晴海・豊洲ルートの運行開始を予定しておりました。しかしながら、臨海部BRT運行に向け、東京都と京成バスがこの春に設立を予定していた運行会社の設立も延期されたままであり、前提となる環状2号線の整備についても、本線開通はオリンピックに間に合わず、残された地上部分の暫定開通も、東京都によると平成32年3月が見込みであるとされていますが、不透明な状況です。
このような状況のもと、臨海部BRTの平成31年の運行は絶望的であり、32年3月の運行開始が不安視される声もあがっています。

①臨海部のBRTの計画について、現状はどのようになっているのか、現在の課題は何かを伺います。
【答弁】
平成28年4月に東京都都市整備局と京成バスが取りまとめた「都心と隣家副都心とを結ぶBRTに関する事業計画」では、2019年度内に勝どきルート(新橋駅〜勝どき)、晴海・豊洲ルート(新橋駅〜豊洲駅)の2系統の運行を開始するとなっております。
 東京都からは「都民ファーストで作る新しい東京〜2020年に向けた実行プラン」にもありますが、環状二号線の整備状況に合わせてBRTの運行を開始するため、現在運行事業者と協議を行っていると聞いております。築地市場の豊洲移転延期に伴う環状2号線整備の遅れや、新会社設立の延期などから、計画の進捗状況については区としても注視しているところです。


②BRTの開通がオリンピックにどの程度間に合うかについても見解をお聞かせください。
【答弁】
オリンピックに間に合うかどうかという点については、現在都は運行事業者と競技を行っていると聞いております。このため今後の整備状況を見守ってまいります。

■まとめコメント
BRTについては、7月に我が会派で新潟市、8月には区議会で岐阜市の視察を行い、高機能で輸送能力の高い連節バスの運行により、交通利便性も向上し市民満足度の向上につながっているというお話も伺いました。
臨海部BRTは、オリンピック開催時の交通手段のみならず、大会後においても交通需要が急増する江東湾岸エリアの交通利便性の向上の一助となるため、状況を注視し、積極的に推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。

(2)「都心部・臨海部地域地下鉄構想について」
新豊洲や有明などの住民の方々から、期待を寄せられているもう1つの交通政策として、中央区が進めている「都心部・臨海部地域地下鉄構想」があります。
この構想は、都心部の起点を銀座駅付近とし、勝どき、晴海、豊洲市場周辺や有明などの臨海部を結ぶプロジェクトです。平成27年度に公表された国交省の交通政策審議会の答申では、本区が推進する地下鉄8号線と並び、「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」として取り上げられているものです。このプロジェクトは、計画の実現性には課題はあるとされているものの、江東区湾岸エリアの交通利便性向上に資するものです。

①「都心部・臨海部地域地下鉄構想」について、本区としても積極的に参画すべきであるが区の見解を伺う。
【答弁】
 ご案内の通り、中央区は銀座と晴海を結ぶ交通機関が必要だとして、過去にLRT構想やBRTの検討を行なっておりました。
 最終的に鉄道整備が必要とのことで、都心部・臨海部地域地下鉄構想が打ち出され、晴海から南下し、豊洲埠頭を経由し、国際展示場、りんかい線に接続を予定するものであります。
 将来的に、この路線が開通した暁には、ご指摘の通り、江東湾岸エリアの新たな交通網として、利便性が向上いたしますので本区にとってもメリットのある構想であると認識しており、基本的には「ウェルカム」であります・
 ただ、国の答申においては、事業性に課題がある、検討熟度が低く構想段階であることなどは指摘されております。
 まずは、この路線を必要とする中央区さんが主体となって、構想から計画、そして事業化路線となるよう、頑張っていただきたいと考えております。

【コメント】
区の見解として「基本的にはウェルカム」という答弁を頂いたのは初めてだと思うので、嬉しく思います。

②現状の中央区や関係主体との連携状況について伺います。
【答弁】
中央区の構想路線は国の交通政策審議会による答申に位置づけられることを目指し、平成26・27年度に検討が始められた路線です。
 結果、28年4月の交通政策審議会答申には位置づけられましたが、事業性に課題がある(B/C0.7)とされ、常磐新線延伸(秋葉原〜東京(新東京))との一体整備・直通運転化など、事業計画の検討が必要でありとの指摘がなされている。
(これによりB/Cは1.5と好転するも、全体事業費は6500億円)
 答申から現在まで、中央区の具体的な動きは見えないが、実現に向けては今後答申で指摘されている重い課題の解決に向け、事業計画を深度化する必要がある。
この構想が実現されるまでは、今しばらくの時間と掘り下げた調査が必要であると考えますので、本区としては中央区や関係者の対応を見守っていく。


③今後どのように関わっていくのか?
本区としては、有明地区や市場周辺の交通利便性向上に資する本路線について、八号線以降の事業化は歓迎するところであるが、当面は中央区や関係者の対応を見守っていく。

④本区として、地下鉄8号線の実現を目指していくことが最優先であることは言うまでもありません。中央区の動向を見守るだけでなく、時期尚早という見解もあるかと思いますが、江東区として、豊洲や有明地区の方々を対象に交通需要の調査をするなどの進んだ対応が必要ではないでしょうか?

【答弁】
豊洲・有明地区の交通需要が増えているということは認識しておりますが、交通動向調査については、現段階では検討しておりません。

【コメント】
地下鉄新線導入のための交通需要調査ということは難しいと思いますが、ぜひ導入を検討いただくことを要望します。
豊洲・有明などの江東湾岸エリアは今後も開発により人口が増え、交通需要も日増しに高まっております。交通利便性の向上のため、コミュニティバスの臨海部への延伸について、1年半前の予算審査特別委員会で質問した際、都バスの既存路線の撤退につながることが懸念され、難しいとの区(区長直々)の見解をお伝えしたところ、地域住民の方々が大変残念がっていたことが思い出されます。 
豊洲の住民にとっては橋を渡るとすぐに晴海や勝どきがあり、有楽町線を使えば月島や銀座はすぐ近くであり、築地市場の移転などもあることで、お隣の中央区には、同じ湾岸エリアということもあり、親近感を持っている方も多く、中央区の交通政策については高い関心を持っています。
臨海部の交通利便性の向上を図るために、今回質問した地下鉄新線は共に重要なプロジェクトであり、その実現のためには隣接する中央区の政策を共に応援する、と言う心がけや行動も必要だと考えます。
このことを要望し、質問を終わります。

政治家 ブログランキングへ
< 前のページへ    次のページへ >

江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 民進党・無所属クラブ(民進党所属)

このページの上へ戻る