予算審査質問:待機児童について

皆様、こんにちは。
昨日で予算審査特別委員会が終了し、本日から常任委員会審査がはじまりました。
先日予算審査で質問した「待機児童問題について」の質疑の内容をまとめましたので、皆様にご報告いたします。

 江東区の喫緊の課題であり、保育所整備や保育士確保等様々な手段を講じているにもかかわらず、なかなか減らない待機児童の問題。慢性的に待機児童が続く状態から脱却し、希望する全てのお子さんが保育園に入園できるようになることを願いつつ、質問させていただきました。
ぜひ、ご覧いただけると幸いです。
先日ブログで御紹介した民生費の質疑の「子育て情報の発信について」に続き、2つ目の質問項目です。


2. 待機児童問題について
待機児童の解消は本区の喫緊の課題であり、保育所整備以外でも、保育士確保や処遇改善などさまざまな対策を行ってきた。今年度は緊急対策本部を設置するなど、さらなる取り組みを行なっていることは評価している。しかし、人口増加や女性の就業率向上を背景に、保育需要が高まり、保育所不足が慢性的に続いていること、保育士不足などが要因で、本区ではH29年度は322人の待機児童がおり、長期計画の目標値である、待機児童ゼロが実現できていない状態です。まずは、

①長期計画後期を振り返り、待機児童対策に関する評価について伺います。

【答弁】
後期長期計画期間において、実質的な待機児童の解消を目指し、毎年約千人、5年間で5千人程度の定員増を目標とし、サテライト保育やマンション内保育所など認可保育所の整備を進めてきた。昨年度は1000人を上回る保育所整備を図ったものの、実質的待機児童は前年度に比べ、増加する結果となった。
そこで今年度は、区では待機児童解消緊急対策本部を立ち上げ、従来の保育所整備に加え、より効率的・効果的に待機児童を解消すべく、待機児童の多い0−2歳を対象とした小規模保育事業や居宅訪問型地域型保育事業の積極的な取組を行なった。また、不動産マッチングサポート事業や、これまで未活用であった区有地等公有地への保育所整備を行なった。この他にも保育所の空きスペース等を活用した定期利用保育事業や、3歳児以降の受け皿整備として幼稚園の連携について検討を行うなど、様々な取組を実施した。
 毎年の待機児童数は、入所申込者の状況・事情等によって数も変化するが、待機児童緊急対策本部にて取り組むことにした対策事業の着実な実施等に注力し、着実に毎年毎年の待機児童の減少を図り、長期計画で掲げている平成27年度から平成31年度まで合計にして5000人を超える定員増の目標値の達成を目指したい。
しかしながら同時に、保育に対する需要は現長期計画の想定を上回る増になっており、待機児童の完全解消に至らない大きな要因になっている。


②平成32年度からはじまる新長期計画の策定にあたり、本区として待機児童数をどのように予測し、施設整備を行なっていくかについての方針について伺います。

【答弁】
現長期計画において実質的な待機児童の解消を目指しているところであるが、本区の待機児童については、平成30年度から待機児童のカウント方法が代わることや、国の見解と同時に、本区においても働く女性の増加に伴い保育需要が高まるであろうことから、今後増加することも考えられる。
 これらを踏まえ、新長期計画策定の時には、保育需要の動向等状況をよく見極め、より効率的・効果的に待機児童の解消を図る必要があると考える。例えば待機児童の多い年齢を対象とした保育所整備に特化していくこともひとつの対策であると考える。次期長期計画の策定においては、状況を分析し、抜本的な待機児童の解消を図っていきたい。


3.待機児童対策の新規事業について
平成30年度より、新規事業となっている待機児童緊急対策などについて伺います。

⑴ 居宅訪問型保育事業を活用した待機児童解消について
江東区では、施設整備による待機児童対策を補完する新たな緊急対策として、平成30年度より居宅訪問型保育事業を実施し、待機児童の積極的な解消を図ることとしている。認可保育園等の入園が待機となった0歳児(生後57日以降)から2歳児クラスのお子さんを対象に、利用者のご自宅に保育者が訪問し1対1で保育を行うという内容。運営事業者は、ル・アンジェ株式会社、定員は10名となっている。今後の待機児童解消策として、居宅訪問型保育事業の活用を考えたとき、この人数であると待機児童削減効果は薄いと考えられる。
①待機児童の削減効果はどの程度を見込んでいるのか。中長期的な対策をお聞かせください

【答弁】
早く復職しなければいけないなどの様々な事情による保育需要に対応する一つの手段として、有効であると考えておりますので、まずは10人の枠を設け、定員を拡充するかどうかは、今後の利用状況等を見て判断してまいります。


②居宅訪問型保育事業の利用については、自宅に保育従事者を派遣するため、「一対一の保育に対する不安」「プライバシーやセキュリティに不安」などこれまでなかった課題に対応する必要も出てくると考えられるますが、利用者の不安を払拭し、保育従事者と信頼関係を築いていくために、どのような取組を行なっていくか、お考えをお聞かせください。

【答弁】
今回の事業者は、事業所の所在地である渋谷区が認可し、本区としては確認という手続きをするのみではありますが、事業者による事業計画案や重要事項説明等を提出させ、必要な手続きを行っている。
認可事業として実施するにあたり、本区としても、保育の質の更なる確保の加点から、乳幼児保育の基礎について、講義と実習による事前研修を開催し、保育従事者に受講させている。
 保育の開始前に、事業者が保護者を訪問する際に区職員が同行し、保育環境等をチェックし、必要に応じて保護者や事業者に注意をうながす予定。


⑵ 定期利用保育事業について
施設整備を補完する緊急対策として、区立保育所の延長保育室や私立保育園の空き教室を活用し、当該年度に限り保育を行う制度で、こちらも平成30年度から開始されます。
 区立保育所については、平成30年度は区立塩崎保育園の延長保育室を活用し、認可保育所等を入所待機となった2歳児を対象に実施、私立保育園については、保育所の欠員状況により決定することとしている。
今年度は利用可能人数45名を見込んで開始することとしているが、緊急対策として待機児童減少に役立てていくためには、待機児童が多く発生する地域に預かれる定員を増やしていくことも必要。単年度のみの預かりだとしても、保護者にとっては預け場所がどこにあるかが重要なポイントとなりますが、どの保育園が何人預かってくれるのか、という情報提供については早めに保護者に伝える必要がある。

①周知方法はどのようになっているのでしょうか? 
②塩崎保育園以外の公立保育園の今後の見込み、私立保育園については、
3月2日に公表となっているが何人を見込んでいるのか。
③質の確保についても、通常の認可保育所と同程度を見込めるのかを伺います。


【答弁】
①周知方法は、定期利用保育の実施園及びその定員については、2次の利用調整結果を踏まえ、ホームページで公表するとともに、本年度から設置している保育園ナビゲーターによる電話での案内をする。
②区立保育園の今後の実施見込みですが、実施にあたり施設の一部改修工事が必要となるため、他の施設でも定期保育利用の実施が可能か検討する。
③定期利用保育の質の確保ですが、基本的に職員配置や施設の基準は通常の保育園と同等になっております。巡回訪問等の際は、通常の保育とあわせて定期利用保育についても確認し、必要に応じて指導を行います。


⑶ ベビーシッター代の補助について
待機児童の解消に向けて、30年度から居宅訪問型や定期利用保育事業など様々な施策を新たに始めることについて、保育園の利用補助の他、ベビーシッター代の補助も保護者から望まれている。
東京都は、保育所などに入れない待機児童を持つ保護者ら向けに、ベビーシッター代を最大9割近く補助する制度を平成30年度に新設するため、当初予算案に49億円を計上している。これまで、ベビーシッターの利用は高額であり、保護者負担が多いため、利用のハードルが高かったが、区でベビーシッターの利用補助ができるようになれば、保護者の早期保活の不安を和らげることも期待でき、待機児童削減につながると考えます。ベビーシッターの利用補助について区の導入の考え方、今後の予定について伺う。

【答弁】
ベビーシッターの利用補助については、現時点では実態が全くつかめない中、都の補助制度が創設されたとはいえ、本区でベビーシッターを補助対象とすることは難しいと考えております。
 現時点では、4月に開始する、居宅型保育事業の利用状況や、他自治体の動き等を注視してまいります。


【コメント】
ベビーシッターの利用補助について、現状では難しいという答弁は残念です。
今後、ご検討いただき、導入していただけるよう要望します。
待機児童解消については、これまでの対策に加え、今回質問した「定期利用保育事業」や「居宅型保育事業」、幼稚園の活用などあらゆる手段を講じていただき、一刻も早い「待機児童ゼロ」を実現できることを願い、質問を終わります。

☆☆
今後も、待機児童をなくし、子育てしやすい環境づくりを実現するために働きかけて参ります。

【おことわり】
※本ブログの質問内容は、鈴木あやこのメモに基づき作成されております。
速報性を期すため、質問後、ブログにアップさせていただいております。
正式な記録は、2ヶ月後を目処にアップされる「江東区議会議事録」をご参照ください。
また、メモに基づいての作成のため、誤字・脱字等がある可能性がありますが、ご容赦いただきたいと思います。今後気づいた部分は修正することもございますのでご了承ください。

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予算審査特別委員会 最終日

本日で、予算審査特別委員会が終了し、平成30年度の一般会計、特別会計が認定されました。

 毎回、この時期は予算書を見ながら区の様々な事業をチェックするのですが、今回は、「オリンピックに対応した情報セキュリティ対策」、「子育て支援と待機児童」「民間の力を活用した公園整備と運営」について質問させていただきました。

 各会派の質問ともに、2020年の東京オリンピックを意識し、防災・ボランティア・観光・教育など様々な分野を充実させようという視点のお話が多かったと感じています。


大学1年のインターン生も毎日欠かさず傍聴に来てくれました。

「難しい話が多かった」という感想でしたので、わかりやすく質問するのが課題ですね。

興味を持って聴いてくれた話題もあり、10日後に行う都内のインターン生の政策発表会では、私が質問した「若洲公園」のことを調べてもらうことになりました。

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春に若洲のロックフェスに行くそうで、利用者の視点で彼女が面白い提案をしてくれることを期待してます。

区役所の2階に、湾岸エリアのジオラマ模型があり、オリパラ会場と若洲、海の森の位置関係などもレクチャーしました。

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 明日からは、常任委員会、そして特別委員会の審査と続いていきます。委員会が終わると小学校・中学校の卒業式、最終本会議と続き年度末を迎える形になります。

 ひとつひとつのことを大切に頑張っていきたいと思います。


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予算審査質問:子育て情報発信について

おはようございます。
昨日は、江東区議会予算審査特別委員会の2日目。
総務費と民生費の審査でした。

民生費では、「子育て支援/保育事業」の2項目を質問したのですが、まずは、「子育て支援情報発信」についての質問を御紹介します。

 江東区の子育て情報の発信は、区による「子育て情報ポータルサイト」や「子育て応援メール」の他、最近では区民協働で、子育てメッセ実行委員会による、「こうとう子育てびより」、ご近所SNS「PIAZZA」との連携などによる情報発信など、公共と民間が連携するようになってきました。

また、従来の携帯メールにかわり、LINEが普及する中、子育て世代もLINEで気軽に情報交換をしているという環境変化も出てきました。

そのような状況の中で、よりよい情報発信のあり方はどうあるべきか、ということについて質問しましたのでご紹介します。


■民生費:子育て情報発信について

 子育て世代は、情報収集・交流にインターネットのホームページやSNSをよく活用している。江東区の子育て情報の提供についても時代に対応して進化ししている。最初は、平成21年3月、携帯電話(ガラケー)向けに授乳やおむつ換えができる「赤ちゃんの駅」を検索できる「赤ちゃんマップ」のサイトを提供。スマートフォン普及に伴い、赤ちゃんマップ機能だけでなく、子育て支援情報を提供する「子育て情報ポータルサイト」を平成24年4月から運用。その後、26年5月の「子育て応援メール」のサービスも提供。30年度予算ではリフレッシュひととき保育の予約機能も追加するなど、時代の先端を行っているわけではないが、必要な情報発信について年々拡充していることはある程度評価している。

⑴ 民間の力を活用した子育て情報発信について
平成30年度予算では、こうとう子育てメッセ実行委員会との協働による、「子育てメッセ」の開催経費の一部の補助も実施している。子育てメッセに実際に行ってきたが、子育て世代の区民が実行委員会形式で主体的にイベントを行い、情報発信や交流につなげるなど、良いイベントだと感じた。子育てメッセを区と協働で主催するママリングスが提供するポータルサイト「江東子育てびより」や、昨年11月から、PIAZZA株式会社と連携し、地域SNSアプリ「PIAZZA」を使い、豊洲・東雲有明エリア、清澄白河・門前仲町・木場・越中島エリア・亀戸・大島・住吉エリア・砂町エリアの4エリアで利用した情報提供を行うなど、民間との連携による情報発信もうまく実施していると評価している。子育てメッセも含む、区民協働による子育て情報発信施策の評価について伺う。

【答弁】
子育て支援に関する情報発信はニーズも多様で、区だけで全てを賄うことは難しく、民間のノウハウも活用して提供していく必要があると考えている。
子育てメッセは、区とともに子育て中の保護者で構成される実行委員会が役割分担をし、双方の強みを活かして運営している。区では、イベントの広報や庁内関係部署との調整、事務的な後方支援などについて強みを持っている。実行委員は子育て真っ最中ならではの問題意識からくる企画内容、多様な職業や経験に基づく人脈を活かした出演交渉などにも強みを持っており、双方の強みを持ち寄ることで、区だけでも実行委員だけでもできないような、多様な情報発信ができたと評価している。
 また、SNSなどの民間と協力することで、区が発する公式情報だけでなく、身近な情報なども発信することが可能になり、子育て支援の情報提供については、よりきめ細やかな対応ができるようになっていると評価している。


【コメント】
区が、子育てやSNSの活用など、民間とうまく協働して、子育て世代に対して、より良い情報提供ができ、ネットワークが広がっていることは素晴らしいことなので、今後もさらに頑張っていただきたいと思います。

⑵ 子育て世代に対するさらなる情報発信手段の充実も必要だと考えます。渋谷区では、LINEを導入し、区民からの「子育て」に関する質問に対し、AIによる自動対応をできるようにしており、好評を得ております。渋谷区では公式ラインアカウントを取得して保育や子育て施策に対する情報提供を行うなど、子育て世帯にあった情報発信を行っています。私も渋谷区の公式アカウントに友達登録をして、子育てや保育の相談のAIチャットをしてみましたが、非常に手軽ですぐに答えが帰ってきて、便利だと思いました。
本区でも既存のメールやポータルサイトに加え、新たに子育て世代に親和性の高いLINEを活用するなど検討してみてはいかがでしょうか?

【答弁】
区では、現在子育て支援情報は、区報のほかにホームページ、個別のメール配信、地域SNSでの提供を行っている。
現在の若い子育て世代において、LINEの利用が進んでいることは認識しており、有効な情報発信手段の一つだと思う。
 一方でAIを使った自動応答による回答内容の正確さといった技術的な問題や経費負担の問題、コンテンツを作成する事務負担等、様々な面から精査する必要があり、LINEの導入については、今後の検討課題としたい。

⑶ 江東区子育て情報ポータルサイトそのものが、古い作りのサイトに機能追加を随時行っていることもあり、見づらい、情報が探しにくい、という声も多く頂いているところである。
今後、子育て情報の発信に向けては、区の公式ホームページや子育て情報ポータルサイトにかかわらず、民間事業者との連携も含め、よいわかりやすく、区民目線に立ったありかたを考えていくべきだと考える。
 区の今後の情報発信のあり方について考えを伺います。

【答弁】
これまで、区が行なっていた情報発信の内容は、子ども家庭支援センターなどの施設におけるイベント情報等の公式情報に限られていた。一方で保護者は子ども連れで気軽に入れるお店の情報など、身近な「口コミ」による「非公式」の情報も求めている。子育て支援にかかるニーズが多岐に渡っているため、必要とされる情報も様々である。
しかし、区が口コミなどの「非公式」情報を提供することは難しく、区と民間が連携し、役割分担をすることで、区が提供する「公式」情報と民間が提供する「非公式」情報を一体的に提供するような仕組みにしていくべきだと考えている。



☆☆
よりよい子育て情報発信のあり方を、子育て世代目線で考えていけるよう提案させていただきました。
今日も朝から予算審査ですので頑張ります。
次は、保育事業のブログを後ほど投稿します。

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予算審査質問:サイバー攻撃対策について

皆様、こんばんは。

昨日から、江東区議会の平成30年度予算審査特別委員会が開催されております。
44人の区議会議員のうち、議長以外の43人が委員となって審査される委員会で、5日間に一般会計・特別会計についての審査が行われています。
終日の委員会出席と、質問づくり・調整などを行う日々を過ごしております。

本日は、総務費・民生費の質問を行いましたので、皆様にご報告します。
「情報セキュリティとサイバー攻撃対策」というテーマで、江東区の情報セキュリティやサイバーテロ対策についてかなり詳しく、突っ込んだ質問を行いました。

 もともと私は通信業界出身で、自治体向けに法人営業をしておりましたので、ICTについては比較的詳しい、という立ち位置で質問しました。
今回の質問の機会で、江東区の情報セキュリティ、地方自治体のセキュリティについては、色々勉強させていただきました。
ちょっと難しいお話になってしまいましたが、充実した質問になったと思います。
ご協力いただいた情報システム課長、職員の皆様には感謝いたします。


総務費:

1.情報セキュリティとサイバー攻撃対策について

 オリンピック開催に伴い、東京がサイバー攻撃の標的となることが懸念されています。2012年のロンドンオリンピックでは約2億件のサイバー攻撃があったとされており、2月25日に閉会した平昌オリンピックにおいても、オリンピック運営委員会のWi-Fiネットワークがサイバー攻撃を受け、開会式の間にネットワークがダウンしたり、開会式でドローンが飛ばず、代わりに録画映像が流されたりするなどの事態も発生し、史上最悪のサイバー攻撃が行われたと報道されています。
平昌オリンピックの組織委員会の会長も、開会式当日にサイバー攻撃があったことを認めており、「サイバー攻撃はいつだって起こる。重要なのは予防しておくことだ」と発言しています。

今後2020年の東京大会開催に向け、サイバー攻撃はさらに大規模で巧妙なものになるとも言われています。大会組織委員会のみならず、開催中心区である本区においても、公式サイトや文化観光など各所管のホームページ、基幹システムなどのサイバーテロ対策を、万全に行う必要があるという観点から、質問を行います。

⑴ 本区における庁内システムのサイバー攻撃対策について、

我が会派の吉田議員が2年前の予算審査特別委員会で行った質問の答弁では、今後の更なる情報セキュリティ強化対策として、
・総務省が示している自治体情報システム強靱化により、インターネット環境とLGWAN環境の分離を図っていく。
・マイナンバー端末について、生体認証を用いる利用者認証システムの導入を検討
・各課の情報セキュリティー実施手順の改定、緊急時対応計画の策定を早急に行う
・平成28年度より各課で順に実施する情報セキュリティ監査において、マイナンバーを取り扱う所管課を対象とした特定個人情報保護監査を追加する。
・東京都版の情報セキュリティクラウドへの参加も視野に検討していく。
など更なる強化を図っていくとのことでしたが、現状の対策状況について伺います。

【答弁】
お尋ねにつきまして、回答いたしました基幹系システムとインターネットの分離による情報漏えい対策、マイナンバー端末の生体認証を含む2要素認証化、情報セキュリティ実施手順の改定、情報セキュリティ監査の全課終了、都区市町村情報セキュリティクラウドの参加については滞りなく終了し、かつ継続しています。



【質問】
 2年前に検討すると答弁されたことを全て実践しているのは素晴らしいと思います。特に、新たに、「都区市町村情報セキュリティクラウド」に入ったこと、LGWANが外部のインターネットと物理的に分離され、情報セキュリティ対策がなされたことは、以前よりサイバー攻撃に対する安全性が高まったということだと受け止めております。
しかし、サイバー攻撃が増加し、巧妙性を増す中、このような備えを持って「安全である」と言い切れるのでしょうか、言い切れないとしたら、どの部分がリスクで、そのリスクにはどう対応できるのか。お伺いします。

【答弁】
区が行っているLGWAN系とインターネット系の分離につきましては、インターネットメールの添付ファイル等を職員が能動的に取り込まない限り安全と言えます。また、東京都のセキュリティクラウドには、ウィルス検知システムがあり、事前に汚染ファイルはメールごと廃棄されております。しかしながら、東京都が除去した後、すり抜けて江東区に到達したウィルスメールは、システム構築後、十数件ございます。江東区でも、2種類のウィルス検知システムを装備しており、三重のシステムで全てのウィルスメールを排除しておりますが、100%と言うことは難しいと思われます。最後は職員の目で対応せざるを得ないと思われますが、現在のところ、全て排除しております。ちなみに、昨年10月10日以降都区市町村情報セキュリティクラウドで検知された本区を標的とするウィルス攻撃は、ありません。


【コメント】
昨年10月以降、情報セキュリティクラウドで検知された本区を標的としたウィルス攻撃がないということでしたが、ウィルスメールなども最近は巧妙化しているので、職員に対して、「怪しいメールは開かないように」と口を酸っぱくして注意するのは大事なことだと思います。

(2)次に、本区が外部に対して公開しているホームページに対するサイバー攻撃対策について伺います。本区には大きく分けて「江東区公式ホームページ」「各所管課が管理しているホームページ」及び「文化コミュニティ財団・健康スポーツ公社など区の所管する外郭団体」が保有しているホームページがありますが、それぞれのホームページのサイバー攻撃対策についてお聞かせください。

【答弁】
サイバー攻撃については、ランサムウェアと言われる身代金ウィルスや、標的型メール攻撃、ウェブサイトを閲覧しただけで利用者のパソコンにウィルスを感染させられてしまうドライブ・バイ・ダウンロードなどがありますが、ご指摘のネットワークがダウンするサイバー攻撃は、いわゆるDDOS攻撃と言うものと考えられます。江東区公式ホームページからは、このサイバー攻撃、インターネットを通じて多数のコンピュータから大量の通信負荷をかけ、標的となったサーバーに障害などを引き起こす攻撃は、東京都のセキュリティクラウドにおいて専用のシステムが導入されており、かつ江東区においても異なるシステムで二重にブロックしております。残りの各所管が管理するホームページ及び外郭団体については、現在のところそれぞれの対応に任せております。


【コメント】
江東区公式ホームページはもちろんのこと、各所管課のホームページや外郭団体のホームページについても、しっかりとした対策が必要なことは言うまでもありません。
特に、「文化センター」や「スポーツセンター」など、区民の方々が利用登録をして、IDパスワードを付与して、申込み手続きを日常的に行っているホームページについては、一旦サイバー攻撃を受けてサービスの停止などが起こってしまうと区民サービスに大きな影響が出てしまうため、万全な対策が必要と考えます。

他区の事例になりますが、昨年11月に、指定管理者が運用していた「千代田区図書館ホームページ」のコンテンツ管理システムが、海外の何者かの不正アクセスを受けて、ウェブページを作成するシステムが改ざんされた影響で長期公開停止に陥りました。結果として、安全な復旧のためにはホームページと図書館システムの大規模な改修が必要であることがわかり、新システムが稼働する4月までの間、復旧できない状況になっています。この事案は対岸の火事ではなく、本区でもこのようなことがないよう万全な対策を取ることが必要です。

(3)そこで、区として、外郭団体も含めた江東区全体の情報セキュリティについてどのような考えをもっているのか、伺います。特に、サイバーセキュリティについては情報セキュリティを統括する情報システム課が主体性を持ち、責任を持ってやるべき。と考えるがいかがでしょうか。伺います

【答弁】
江東区の基幹系及び庁内系の情報セキュリティは、当然ながら情報システム課の守備範囲と考えます。しかしながら運営形態や通信形態が異なる各所管のホームページや、公益財団法人である外郭団体については、情報システム課が集約して管理するのではなく、各々がしっかりとしたセキュリティを構築すべきだと考えます。しかしながら、お尋ねの区として、図書館や外郭団体も含めた各ホームページ全体のセキュリティについては、J-LISのウェブ・ネットワーク診断で、脆弱性を洗い出し、各システムのベンダーに適宜対応を図ってもらっているほか、脆弱性が見つかったソフトやアプリケーションのアップデート情報も全庁的に配信し、パッチを当てるよう注意喚起をおこなっております。また、東京都セキュリティクラウドという効果的に機能しているシステムがあるので、現在のところ都側の予算枠の関係で追加参加ができませんが、東京都が排除した、外郭団体や図書館、お尋ねの各所管のホームページを含めて、東京都セキュリティクラウドのリニューアル時には、その傘下に入れるように要望していくことは、必要かと存じます。


【コメント】
東京都版セキュリティクラウドから、外郭団体のホームページは排除されているとのことでしたが、ぜひ、傘下に入れていただくよう要望していただきたいと思います。


(4)サイバー攻撃を受けたり、セキュリティについて何らかのインシデント(情報セキュリティ用語ではコンピューターやネットワークのセキュリティを脅かす事案のこと)が起こったりした際の対応として、2年前の質問では、以下の答弁がありました。「内部規定、組織の整備を行うとともに、江東区情報セキュリティ対策基準の改定とCISO(最高情報セキュリティー責任者)の副区長を筆頭といたしましたCSIRT(コンピューター・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チーム)の体制の構築を行い、サイバー攻撃を受けた場合のインシデントに対する即応性を高めてございます。」とのことであったが、サイバー攻撃を受けた時、具体的にはどのような動きになるのか、簡潔に概要をお示しください。

【答弁】
CSIRTで対応する事案については、政策経営部長、副区長、都CSIRT、総務省、NISC(内閣サイバー・セキュリティ・センター)へ報告するとともに、情報漏えいの状況に応じては、インターネット回線の抜栓を行います。しかし、現在のシステムでは、庁内システムや基幹系からの大量の情報漏えいは人為的なものになると思われます。その他情報漏えい事案につきましても、紙によるものも含めて、東京都報告案件、総務省報告案件ともに、CSIRTに上げることとなっております。


(5) セキュリティ人材の育成について
これまでの質問から、本区のサイバー攻撃対策、情報セキュリティの体制などがわかってきました。様々な対策を行い、セキュリティ対策を日々進めていることについては評価いたします。
しかし、サイバー攻撃の脅威が広がっている現状において、自組織がサイバー攻撃を受けた際に、被害拡大を防止すべく適切に行動できるようにするためには、未知の攻撃によるインシデント発生を想定した訓練を、あらかじめ受けておくことが重要であると言われています。NICT(情報通信研究機構)では、国の行政機関、地方公共団体等のサイバー攻撃に対する対応能力向上のため、全国47都道府県において、これらの組織のLAN管理担当者等を対象とした実践的サイバー防御演習「CYDER」を実施している。演習は17年度中に全都道府県で、100回実施。16年度は1500人が参加したが、17年度は3千人に増やして実施されたと報道されている。
昨年の6月に行われた演習では、東京都練馬区や横浜市、さいたま市、栃木県足利市など関東の自治体の担当者など45人が参加し、標的型ウィルスなどの具体的なサイバー攻撃への対応を、擬似環境を使って訓練したそうです。
本区としては、サイバー攻撃に対応した訓練などを行っているのでしょうか。
セキュリティ人材の育成について、現状と、オリンピックに向けた今後の対応方針、予定について伺います。

【答弁】
委員お尋ねのセキュリティ人材育成は、非常に重要なものと認識しております。ご指摘があったNICTが行っている実践的サイバー防御演習「CYDER」につきましては、
既に16年の7月に情報システム課の職員が訓練に参加し、サイバー攻撃に対応したスキルを身に着けてきております。更に、昨年の1月については、カスペルスキーが主催したホームページ(WEB)サイバー攻撃演習には、公式ホームページ主管の広報広聴課とともに、5名で参加しており、有用な実践能力を習得して参りました。このような演習は、日々進化するサイバーテロに対応するため、特にオリンピック開催に向けてのスキルアップとして継続してまいりたいと考えております。
 しかしながら、委員が例に挙げられたNICT主催の実践型サーバー防御演習「CYDER」は無料ですが、更に高度かつ実践的な研修は、参加費用が一人10万円程度と高額なため、費用対効果も考えながら人材の育成を行なってまいります。


【意見】
更に高度で実践的な研修が10万円程度とのことでしたが、情報セキュリティ対応能力を強化する研修としては高くはないと思います。
本区は、2020年オリンピック・パラリンピックの開催中心区として、サイバー攻撃に対する対応についても、国や都、ベンダー任せではなく、区として責任を持ち、主体的に行なっていくことが重要です。
また庁内各部署、外郭団体等のシステム、ホームページなどにおいても、情報システム部門がしっかりと状況を把握して、セキュリティ対策を行うべきだと考えております。今のうちからリスクを予測し、しっかりと備えておくことが必要。限られた人員のなかでサイバーセキュリティに備えることは大変だと思いますが、しっかり対応していただくよう要望いたします。予算が不足する部分はしっかりと予算化を行うことを財政課長にも要望して、質問を終わります。

☆☆☆
オリンピックに対応したサイバーセキュリティ対策は、区民生活に直結する非常に重要なことなので、これを機会に区のセキュリティ対策については強化されることを切に願っております。
自治体の情報セキュリティについて、ここまで踏み込んだ質問をしたことはなかなかないので、ぜひ読者の皆様にも知っていただきたいと思います。

 また、全国の自治体議員の皆さんで、「サイバーテロ対策」について質問されたい方、関心ある方、ぜひご参考にしていただけると幸いです。

次のブログ記事では、「子育て支援/保育事業について」の質問を紹介させて頂く予定です。








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一般質問報告③:豊洲地域のまちづくりについて

昨日は、区議会本会議2日目。
一般質問を行いました。
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1.オリンピック・パラリンピックの成功に向けて
2.ICTの利活用について
3.豊洲地域のまちづくりについて


3点についての質問を行いました。
最後の質問についてご報告いたします。

3.豊洲のまちづくりについて

(1)豊洲市場について
移転が延期となっていた豊洲市場が10月11日に開場することが、昨年12月20日の新市場建設協議会で決定しました。小池知事をはじめ、東京都に対しては、①土壌汚染の対策②交通対策③千客万来施設の整備の3つの約束が確実に守られ、豊洲地区の発展に資する市場移転が実現できるよう求め、本区としてもまちづくりに取り組む必要があります。
風評被害対策については、東京都の責任においてイベントや情報発信を行い、小池知事による豊洲市場の早期の安全宣言に結びつけていくことが重要であることは言うまでもありません。さらに大切なのは、豊洲地域の風評被害の払拭や豊洲ブランドの構築に向け、区として主体的に取組を行なっていくことです。豊洲では、豊洲町会をはじめ町会自治会、豊洲商友会、豊洲地区運河ルネサンス協議会などが水彩まつりなど、各種地域イベントの開催、豊洲はちみつなどのご当地商品の販売など様々な手段でまちを盛り上げています。区としても江東区観光協会による江東湾岸まつりの開催や、イベント支援を行なっていることは評価しています。市場開場後、地域のブランド力を高めていくためには、さらに区として「豊洲ブランド」の構築・推進に資する事業を立ち上げ、都や市場関係者、豊洲地域の住民や商店街などを巻き込んで盛り上げていくことが必要と考えますが、区の見解を伺います。

【答弁】
豊洲地域については、商業・業務・居住・教育等の複合機能を備えた計画的なまちづくりを推進しております。また、新たにつくられた水辺などの豊かな都市空間を利用して、様々な地域団体や関係機関が連携したイベントが数多く行われています。こうした豊洲地域において、豊洲市場の開場を契機に、新たな地域ブランドを創出することは更なるイメージアップにつながり、重要であると考えております。東京や日本の中核市場として整備された豊洲市場は、新たな食文化の拠点であり、これを地域資源として有効に活用して豊洲市場の魅力あるまちづくりを推進することで、賑わいづくりや地域振興に大いに効果が期待されます。
今後の「豊洲市場」の構築・推進については、地域の機運醸成が必要不可欠であることから、本区といたしましては、豊洲市場と地域経済団体や経済団体との新たな連携関係の構築や、地域イベントの市場関係者の参加などを積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


※今回の質問は、東京都に求めるだけでなく、「豊洲ブランド」を新しくつくるために区として主体的に行動しよう、という呼びかけの意味も込めて行いました。
豊洲地域の風評被害の払拭、開場後のブランド化については、豊洲地域の住民や商店街、企業などが行政と連携し、新しく市場にやってくる事業者や関係者と一緒に行なっていく必要があると考えています。そのための機運醸成など江東区でできることを行なっていく、ということで、区からも答弁頂きました。



(2)豊洲ぐるり公園について
豊洲ぐるり公園については、豊洲市場の移転延期により開園が凍結されていましたが、昨年7月に市場部分以外の部分開園が実現し、9月には水陸両用バスの運行が開始。東電堀で水彩まつりが開催されるなど、地域の方々に親しまれています。さらに平成29年度の区民協働提案事業ではセーリングの啓発による地域活性化事業が採択され、アクセスディンギーなどによる水辺の活性化の実現が期待されているところです。昨日の一般質問で、豊洲ぐるり公園が4月1日に開園するとの答弁があり、民間の力を活用した管理運営事業の開始が待たれるところですが、現在は凍結中の状態です。豊洲ぐるり公園を含む「豊洲埠頭内公園管理運営事業」の今後の予定を伺います。
管理運営事業が開始すると、公園内で事業者が主体となって恒常的に水辺の魅力を活かすイベントを開催したり、眺望の良い場所に魅力的なテナントの入った施設を設置したりすることも可能になり、豊洲市場の千客万来施設と一体的に賑わいを創出していくこともできるようになります。
先月博多にある「福岡市水上公園」の管理運営事業を視察しました。この公園は、官民連携により公共サービスを提供するPPP方式が採用され、公園部分が福岡市、施設部分を民間企業である西日本鉄道が手掛けたもので、豊洲埠頭内公園で予定されているものと同じ枠組みの事例です。
水上公園内には、シップスガーデンという船の形をイメージとした施設が設置され、レストランの人気店が入居し、ウッドデッキ化された屋上部分では、来場者が自由にくつろげるようになっています。加えて、ヨガやステージイベント、隣接する那珂川で行われるSUPという水上の乗り物を使った大会などが開催されるなどして、水辺空間の魅力を発信することに成功しており、大変参考になるものでした。
本区で想定している豊洲埠頭内公園の管理運営事業では、どのような形で水辺の魅力を創出しようとしているのか、区のビジョンを伺います。

【答弁】
豊洲ぐるり公園は、豊洲公園・豊洲6丁目公園及び豊洲6丁目第2公園と一体的に管理運営を行う予定で、事業者の選定手続きに着手していましたが、本公園の開園が見送られたため、現状では凍結となっているところです。
今後、豊洲ぐるり公園の全面開園を見据え、状態の変化を踏まえて、条件等の見直しを行った上で改めて手続きを進めたいと考えております。
本事業では、シティ・イン・ザ・グリーンと豊洲グリーンエコアイランド構想に沿った、豊洲地区の特徴を生かした民間の自由な発想による提案を求め、魅力ある公園の実現を目指しております。
水辺の魅力創出につきましては、水陸両用車スロープや乗船場、全長4.5キロメートルもの水際空間などの本公園の特徴を生かし、事業者による一体的かつ計画的な利用促進を図り、水辺空間の魅力を創出してまいりたいと考えております。


※こちらの質問の視点も、豊洲ぐるり公園が4月1日に、江東区に全面的に移管され、完全に区立公園になった後、「江東区として、官民連携してどのようにしてにぎわいを創出するか」
という視点です。
 豊洲ぐるり公園が民間事業者の運営となる際には、公園内のレストラン施設やお店なども事業者が設置し、独自でにぎわいが創出できるようになるので、千客万来施設が開場した際には相乗効果でにぎわいが創出できる、というメリットがあります。
区としてできることをどんどん進めていきましょう!という意味での質問・提案になります。

(3)今後の公共施設の整備方針
東京都が策定した、豊洲・晴海開発整備計画では、豊洲埠頭地区の人口フレームは13,000人となっています。この地区については今後も開発が進んでいくものと見込まれます。
新豊洲駅や市場前駅周辺には、東京ガスが民間事業者に対して暫定活用させている施設が点在しておりますが、期間終了後の開発についてはどのように認識しているのか伺います。また、これらの土地が売却されマンション開発がなされた場合、現在増設中の豊洲西小学校はキャパシティを超えてしまい収容できなくなることが想定されます。また、都営豊洲4丁目アパート建て替え後の創出用地が売却され、マンションが建設された場合などは、さらに厳しい状況となります。
豊洲地域については暫定開発地、都営建替えの創出用地などが複数存在します。区として、これらの土地利用の動向についても注視し、学校施設の増設や、公共施設の整備、生活利便施設の誘致などを行い、住民が暮らしやすいと感じるまちづくりを行なっていく必要があります。今後の豊洲地区の人口増に伴う、公共施設の整備について区としてどのように考えているか伺います。

【答弁】
まず、豊洲地区の開発動向についてですが、新豊洲駅、市場前駅周辺の劇場やキャンプ場などの暫定利用期間は平成31年または平成32年までとなっており、その後の計画については現在のところ未定と聞いております。
次に、今後の豊洲地区における学校施設や公共施設の整備についてですが、これまで開発に伴う人口増による行政需要に対応するため、長期計画の前期においては、豊洲地区の中核施設となる豊洲シビックセンターや昭和大学江東豊洲病院、豊洲西小学校などを整備したところであり、また、今般、豊洲地区1-1街区の大規模開発に伴う収容対策として、全庁的な検討を行うとともに、開発事業者と協議を重ね、豊洲西小学校の増築を計画化し、人口増を踏まえた整備を進めているところでもあります。
今後も開発動向や人口動態を注視しながら、収容対策について検討してまいります。


※今後の豊洲地域の人口増加はまだまだ続きます。未利用地の開発動向に注視しておかないと、「マンションが建設されているが、入れる学校がない」ということになってしまうので、先のことを考えて収容対策。まちづくりを考えましょう。という質問です。
この趣旨の質問は、建設委員会や防災・まちづくり特別委員会の委員だったときに報告事項にあわせて行っており、幹部職員の方々とは議論をしているのですが、改めて一般質問に登壇して質問をさせていただきました。

以上3点、江東区の将来を見据えて質問を行いました。
詳細は、27日の鈴木あやこ区政報告座談会「あやこcafe」にてご報告を行う予定です。




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江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 民進党・無所属クラブ(民進党所属)

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