新聞寄稿:地方議員多様化と女性の活躍(自治日報)

地方自治の専門紙「自治日報」に、記事寄稿しました。
掲載は5月13日号。

掲載は3回目となるのですが、
タイトルは「地方議員多様化と女性の活躍」
政治やまちづくりを、身近なものとしていくためには、多様な世代、バックグラウンドの議員の存在が必要であり、地方議会、議員自身も有権者のみなさまとの情報発信や対話により、ともに政策を実現することが求められており、そのための努力も必要だと考えています。

本稿では、日本の地方議会という意思決定の場に、まだ女性の進出が進まない状況である、ということをデータで紹介し、要因分析した上で、後半部分で、私も事務局で活動している、超党派の若手議員ネットワークである、WOMAN  SHIFTの活動内容について触れています。
今回は、業界の専門紙への掲載ですが、
「地方議員」を女性の職業の選択肢とする」「政策が実現できる若手女性議員を増やす」様々な取り組みを仲間たちと一緒にやっていますので、その思いと活動の一端をみなさんに知っていただけると幸いです。
 活動の中でも、この記事を書くにあたってもWOMAN SHIFTの代表の台東区の本目さよ議員をはじめ、若手女性議員仲間たちとと日々議論を重ねました。
今後とも切磋琢磨して、頑張っていきたいと思います。








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雑誌掲載〜「東京人」8月号・ミズベリング東京特集!

月刊誌「東京人」の「船でゆく東京水上散歩」特集で、私へのインタビューを掲載して頂きました。
「2020年  東京駅に船着場があったなら」の記事中で、「心をつなぐ場としての水辺の役割」についてお話ししています。
 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、さらに高層マンションが増え続けている江東区。新しい街で地域コミュニティに溶け込み、楽しく暮らしていくために、「心をつなぐ場」として水辺の果たす役割は大きい。人が自然と集まってくる水辺環境づくりに取り組んでいきたい。

という内容をインタビューの中でお答えしました。

インタビューについては、5月24日に参加した東京駅から日本橋までの船着場の乗り換え社会実験水上視察の中でお受けしました。
その時の内容はブログでも紹介しています。

☆ブログ:船と徒歩による乗り換え社会実験(2015年5月24日)



 東京人8月号、このほかにも2020東京五輪を機とした今後の水辺の活用や、夏にオススメの手軽に楽しめるクルーズの情報などが満載。
江東区の運河、内部河川の魅力を伝える記事なども、深い内容でオススメです。
 ミズベリングや地域関係でお世話になっている諸先輩方も多数記事に登場。
 私自身も水辺の活用を主要政策にしており、今回の区議会でも「水上交通のアクセス性向上」「豊洲埠頭内公園の水辺の活用」など継続して質問しています。

 ミズベリング関係でメディアに取り上げていただくのは初めてなので、とても嬉しいです♩
 魅力的な紙面なので、ぜびぜひ書店等でお手にとっていただけると幸いです☆

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【新聞掲載】「地方議員の多様化の現状と課題」(12月19日・自治日報)

地方自治の専門紙「自治日報」の「議会」欄に記事を掲載頂きました。
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テーマは「地方議員の多様化」についてです。
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 地方政治に民意を反映するためには、幅広い世代・職業の方々からの声を聴くことが大事であり、地方議会・行政に声を伝えていく代弁者である議員も多様性が必要です。
 現在の地方議会では、地方議員の年代・性別・職業構成に偏りがある(若い世代・女性・会社員出身などが少ない)という現状と課題について論じた内容になります。
記事を抜粋して紹介致しますので、ご覧頂けると幸いです。

☆記事抜粋 自治日報 12月19日号「議会」欄

地方議員の「多様化」の現状と課題
 
■江東区の現状と課題

 私が議員活動をしている江東区は、下町エリアと急速に開発がすすむ臨海地域からなり、伝統と未来が融合するまちである。特に臨海部では高層マンションの建設により、子育て世代を中心に人口が急増し、2015年度には築地市場と豊洲新市場への移転整備、2020年東京五輪開催の中心区となるなど、新しいまちづくりへの機運があふれている。その一方で、児童数と高齢者がともに増加する「多子高齢化」による待機児童問題や、学校施設、高齢者施設の不足など、社会インフラの整備という課題も同時に抱えている。

■地域課題の解決と議員構成の関連性

 このような課題を解決するためには、子育て世代、高齢者世代など、多様な住民意見を集約し、政策に反映させる役割を議員がしっかりと担っていくことが重要である。
 私は、会社員としての経験や、高層マンション住民としての生活実感を踏まえ、働く若い世代、特に女性が仕事と子育てを両立しづらい環境を変え、男女ともにワークライフバランスのとれた生活を送れるまちにすることをめざし、2011年に会社員在職中に区議会議員に立候補し、当選後、会社を休職して議員活動をしている。保育園の新設や地域での子育て支援環境の充実などを主要政策とし、地域での議会報告会やワークショップの開催など、住民との意見交換を通じ、働く若い世代の声を集約し、区政に政策提言することを心がけている。
 議会では、それぞれの議員が、自らのバックグランドや地域、関わりのある団体などの意見を反映するために様々な働きかけ、議会質問を通じた政策提言の活動などを行っている。
 しかし、地方議会の議員の年齢、性別や職業構成などには偏りがあり、一般社会とかけはなれた構成となっている。似た属性を持つ議員の数が多いほど、議会での発言力や、影響力が大きくなる。
高齢の議員が多ければ、高齢者政策が、子育て世代の議員が多ければ、子育て世代の実情にあった政策が推進しやすくなる。民意を政策に反映するためには、憶測や想定ではなく、それぞれのターゲットの実情を踏まえた形で政策を推し進めていくことが本来求められる姿である。
 現在の江東区議会の議員構成は、44名の議員定数のうち、70%を占める31人が50歳以上の議員であり、30代の議員は3人と全体の1割に満たない。女性議員の比率は25%。特別区議会の女性議員比率の平均である24.8%とほぼ同じである。特別区議会の女性比率は、市議会の平均12.4%の2倍であるが、それでもまだ女性の声を区政に反映するためには十分とはいえない。
 また、職業構成についても私が江東区議会に立候補した前年の平成22年度の状況では、現職議員以外の候補者は、会社役員、会社社長などの経営者側、議員秘書や党職員など、政治経験がある者がほとんどで、会社員は私一人であった。立候補時に若い世代、女性、会社員出身などのバックグラウンドを持つ議員は少なく、彼らの声を同じ目線で代弁できる存在はわずかである。

■議員の「多様化」のハードル

 本来はもっと意見を反映されるべき若い世代・女性・会社員などの層は、立候補自体がまだ少なく、若年投票率の低さもあいまって、当選する割合が低いうえ、当選後議員活動を続けていく際にも、多くのハードルが存在する。多くの要因から一例をあげると、

①議員となるために一般的に必要だとされている「地盤」「看板」「カバン」を持ちづらいこと
②会社員が選挙に立候補する場合は、会社を辞めるケースが大半である。議員休職制度などがある企業はごく一部のため、落選後の生活のリスクを考えると立候補に踏み切れない。特に、女性の場合は特に再就職が難しいことからさらに立候補のハードルが高い
③議員になってからは、国民年金や国民健康保険の適用となり、福利厚生制度もないことや、特に女性は産休、育休などの制度が保証されていないので、議員生活と子育ての両立が会社員の場合に比べてさらに難しいこと、

などが考えられる。
 地方制度調査会においても、年齢や職業、性別など議員構成の偏り、良識ある多様な住民が議員となることを可能とする制度のあり方等が審議されているが、まだまだ議論がし尽されているとは言い難い状況である。
地方政治に幅広い住民の民意が反映される状況を生み出すためには、「議員の多様化」とその重要性について社会全体で真剣に考え、時代にあった解決策をできるところから講じていくことが肝要である。」
(以上 記事抜粋)


 自治日報、議会欄に記事を寄稿するのは今回が2回目となります!
前回は、7月11日号にて、「議員活動の「見える化」とインターネット活用」について書かせて頂きました。こちらもぜひ、ご覧ください。
☆【新聞掲載】「議員活動の「見える化」とインターネット活用」(自治日報 7月11日号)


江東区議会議員 鈴木あやこ

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【新聞掲載】議員活動の「見える化」とインターネット活用(自治日報)

本日、7月11日付の「自治日報」(地方自治の専門紙)の「議会」欄に、記事を掲載頂きました。
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「議員活動の『見える化』とインターネット活用」

と題して、インターネット選挙解禁で、有権者・候補者がメリットと感じていることは何か、
見えにくい議員活動や地方政治を「見える化」するために、インターネットや直接対話をどのように活用しているか。

など、私自身の実践例をお伝えし、「住民の声を地域の政策に反映するために、「見える化」を行っている議員は若手を中心に増えてきている」という事実をお伝えしています。

 最近、地方議会のヤジ問題や政務活動費の問題など、マイナス面での話題がクローズアップされていますが、「議員活動の見える化」のために地方議員として何ができるか、ということを自分なりに考え、原稿を執筆しました。

☆寄稿部分の抜粋です。

「議員活動の「見える化」とインターネット活用」

■ネット選挙解禁のメリットは?

 平成25年夏の参議院選挙から、選挙期間中のインターネットを使った選挙活動の解禁が実現し、約1年が経過した。
 ネット選挙の解禁により、これまで公職選挙法で制限されていた選挙活動中のインターネットの更新が可能になったが、ネット選挙の解禁は、候補者側、有権者側双方にメリットがある。
 候補者側は、有権者への政策や人物のアピール、これまで禁止されていた選挙期間中の演説会などのイベント告知や活動報告などを、インターネットを活用してリアルタイムに「見える化」できるようになり、有権者側は、街頭演説や個人演説会を見に行かなくても、手軽に候補者情報を入手でき、候補者の人物、政策の違いなどをネット上の情報をもとに比較し、投票に役立てられるという点が主なメリットである。
 東京都選挙管理委員会が今年6月に発表した、「平成26年2月執行東京都知事選挙に関する世論調査の概要について」によると、ネット上の情報を参考にしたと回答した人の上位2位は、「候補者の政策や人柄について、これまでより簡単に大量の情報を得ることができた」(54.8%)「選挙に関する情報がリアルタイムで得ることができた」(53.3%)と答えており、有権者にとっても、選挙期間中に候補者の人物、政策などの情報がリアルタイムに入手できることをメリットと感じていることがわかる。
 参院選以降も、自治体選挙において、選挙期間中のインターネット活用が行われているが、来年春の統一地方選挙では全国で一斉に選挙期間中のネット活用が進むことが期待されている。

■地方議員とネット活用

 ネット選挙の解禁以前から、地方議員の間では、ICTツールによる情報発信について注目が集まっており、FacebookやTwitterなどのSNSの普及により、
日々の活動状況の報告を行う議員は増えてきている。
 しかし、議員、候補者の中には、選挙前に集中してネットを活用し、当選後はほとんど情報発信を行わない議員も少なくないのが現状だ。選挙戦においてインターネットをフル活用するためには、選挙期間だけでなく、日頃の議員活動のなかで、これらのツールを継続して使い続けることが必要ではないだろうか。

■「見えにくい」議員活動を「見える化」するために

 私は、3年前の平成23年にICT企業の社員から江東区議会議員に転身したが、議員として活動をするようになって改めて、議員活動や議会で起こっていること、区政の課題などが住民に知られていなかったことを痛感した。
 「住民の話を聴き、自分で考え、政策に落とし込み、議会に提案する」ことは議員活動の本分である。しかし、住民に、「議員は日頃何をしているか?」「議会で話題になっている地域の政策課題は何か?」が知られず、議員の存在が遠いものであっては、住民の声を政策に反映することは難しく、独りよがりで住民ニーズからかけ離れた政策を提案することになりかねない。
 そこで私は、毎日の議員活動の現場報告を、ipadやノートパソコンを携帯し、自身のブログやTwitter、FacebookなどのSNSを使って欠かさず情報発信をすることにした。視察の報告についてもブログやSNSによる情報発信のほか、報告書も自らのホームページ上で公開している。
 ネット活用と同時に、直接有権者や政策に興味のある方々にお会いする機会を積極的に持つことも大切だ。私は、駅頭での活動報告、紙媒体のレポート配布などと合わせ、毎月の区政報告会開催により、住民との対話を通じた政策実現を目指して活動しているが、このような形で「議員活動の見える化」を行っている議員は、インターネットに親和性のある若手を中心に増えてきていると感じる。
 自らのネット活用による情報発信の経験から、インターネット、特にSNSは、双方向の情報発信ツールとして、有権者との対話・交流だけではなく、党派や地域を越えた議員同士の情報交換や交流、政策のブラッシュアップなど日頃の議員活動に大いに役立つものであると実感している。

 地方議会は、国会に比べ、マスメディアで報道される機会が圧倒的に少ない。地域において、住民本位のまちづくりを実現するためには、議員側が地方議会や議員の活動をもっと伝え、対話をした上で、政策提言を行う努力が必要である。インターネットは、日頃の議員活動や政策実現の過程を「見える化」するためのツールとして、対面でのコミュニケーションとあわせて、選挙のためだけでなく、継続して活用していくことが肝要である。」
(自治日報:平成26年7月11日号)



 専門紙なので、なかなか行政・議会関係以外の方々の目に触れにくいとは思いますが、ご覧になって頂けると幸いです。

自治日報社ホームページ

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【雑誌掲載】AERA5月5日-12日号「キャリア再考」

雑誌の取材を受けたことについて、4月15日のブログの記事に書いたのですが、
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本日発売のAERA5月5日-12日合併増大号(朝日新聞出版)に、掲載いただきましたのでお知らせします。


「キャリア再考-『女性が銀行の社長になった!好機を生かせば「地平」が変わる』」という、活躍する女性を紹介する特集の中で、6人の女性の中の1人、という形で紹介されています。(p24-25)
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私、鈴木綾子が会社員から江東区議会議員を目指した理由と経緯、
ワークライフバランス政策の実現のため、議員として心がけていること、などをコンパクトにまとめて頂いています。
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私がやる意味がある
会社の外に飛び出してチャンスをつかんだ女性もいる。
 江東区議1期目の鈴木綾子さんは、平均年齢54.5歳の江東区議会では珍しい、30代の女性議員だ。
 就職氷河期の97年に、NTT中央パーソナル通信網(現 NTTドコモ)に入社、。携帯電話の法人顧客の新規開拓に飛び回った。02年に27歳で結婚すると、育児休業や時短の制度が充実しているにもかかわらず、職場の先輩たちがキャリアか家庭かの二者択一をせざるを得ない現状を目の当たりにした。
 地方議員になりたいと思ったきっかけは、ダイバーシティに関する社内ワーキンググループに参加したことだ。会社の中だけではなく、社会を変えなければと痛感。「思う」だけではなく行動に出た。
 NPO法人の政策学校「一新塾」で学び、ワークライフバランスを研究するため早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。仕事を終えた午後8時頃から講義に出席し、夜の残業が出来ない代わりに始業前の早朝に出社した。
 「20〜30代の働く女性の声を議会に届けるために、私がやる意味があるんじゃないか」
 そう決心して11年に立候補。同世代の支持を多く受けて、候補者61人中6位で初当選した。
研究してきた、働く世代のワークライフバランスを政策に掲げている。
 鈴木さんが夫と暮らす豊洲地区は、ここ数年で高層マンションが増え、若いファミリー層が多くなった。街の雰囲気がガラリと変わり、待機児童などの問題が深刻化している。
 「30代の女性会社員はこれまで地方議会にいなかったが、街づくりを考えるうえでは欠かせない視点。年配の男性から若い女性まで、それぞれの世代や立場をつなぐ役割を担いたい」
(AERA 2014.5.5-5.12 から引用)



これから約2週間店頭に並んでいますので、ぜひご覧頂けると嬉しいです!

☆AERA(朝日新聞出版)

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江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 江東江東新時代の会
(無所属)

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