マニフェスト大賞受賞報告マニフェスト大賞受賞報告

マニフェスト大賞マーク2016
マニフェスト大賞は、これまで注目を集めることの少なかった議員や首長、地域主権を支える市民の地方での活動実績を募集・表彰することで、素晴らしい取り組みを多くの人に知ってもらい、全国に善政競争を広めようとする活動です。
第8回(2013年)、第11回(2016年)の2回にわたり、受賞いたしましたので、受賞内容についてご紹介いたします。
受賞したのは、鈴木あやこ個人の取組のほか、地域や党派を超えた地方議員の仲間たちと、よりよい社会をつくるための取組です。

2013年(第8回)
「優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略賞」「審査員特別賞」

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「ICTとリアルコミュニケーションの融合による、新しい政策提言サイクルの実践」(鈴木あやこ個人で応募) インターネットでの情報発信、区政報告会「あやこcafe」などの日頃の議員活動における、コミュニケーションの手法が 「優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略賞」と、同部門の「審査員会特別賞」の2部門を受賞しました。

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2016年(第11回)
①「Woman Shift」:審査員特別賞(箭内道彦選)

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議会で政策実現できる女性議員を増やすための超党派のネットワーク。
事務局として参画しました。

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②「避難者カード標準化プロジェクト」(政策提言賞)

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「避難者カード」の記載項目を充実させ、全国で書式を標準化することで、大規模災害発生時の避難所運営を改善するための政策提言。
全国、超党派の議員ネットワークのプロジェクトメンバーの一人として参画しました。江東区議会においては、議会質問にも反映しています。

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■2013年(第8回)
「優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略賞」「審査員特別賞」

「マニフェスト大賞」受賞の取組について、政治情報サイト「政治山」に記事を寄稿しましたので、紹介いたします。

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第8回マニフェスト大賞
「政策実現のためのコミュニケーション戦略」~ICTとリアルな対話の融合~

(2013/11/29 東京都江東区議会議員 鈴木綾子氏)

 地方自治体の首長・議会の先進的な取り組みや、地域主権を支える市民の活動を表彰する「第8回マニフェスト大賞」のグランプリと各最優秀賞の発表が11月1日、東京・港区の六本木アカデミーヒルズで行われ、8部門16作品が表彰されました。 政治山では受賞された皆様から、取り組みの概要や経緯、今後の展望などを寄稿いただきます。今回は優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略賞審査員特別賞を受賞された東京都江東区議の鈴木綾子氏による『政策実現のためのコミュニケーション戦略』をご紹介します。政治に関心がない、敬遠しがちな住民にどう思いを伝え、コミュニケーションを取っていくか。ワークショップやICTを活用し、政策提言につながる住民との対話を目指す鈴木議員の試みです。

取り組み概要

 インターネット選挙の解禁により、議員のホームページ、SNSなどのICTによる情報発信は標準装備となりつつあります。地方議員として住民の声を聴き、政策実現につなげるためには、ICTを「選挙のための情報発信手段」ではなく、「政策提言につながる双方向のコミュニケーション手段」ととらえて、戦略的に活用することが必要です。

 そこで、ホームページ・SNSなどのICTツールの活用と、紙面による広報に加え、区政報告会(「あやこCafe」)・ワークショップなどのリアルなコミュニケーションを連携させ、以下のような「政策実現のためのコミュニケーション戦略」を実践しています。

  • ホームページ・SNSで議員活動を見える化
  • 視察報告書のネット公開&区政報告会での活用
  • 新しい政策提言の手法~クラウドソーシングでアイディア募集~
  • 政策提言型・SNS連動型の区政報告会「あやこCafe」
  • ワークショップを活用した待機児童問題への取り組み
  • ビジュアルにこだわった「区議会レポート」「アニュアルレポート(年間活動報告書)」

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優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略賞を受賞した鈴木綾子氏

取り組むことになった経緯

 私は、2011年5月から区議会議員の仕事をしている中で、「議員の日ごろの活動や議会の動きなどが有権者に伝わっていない」ことを痛感しました。

 このため、「伝わる情報発信」「住民の声の政策への反映」について日々研究し、試行錯誤を重ねながら、直接対話とICTの両面を活用した住民の方々とのコミュニケーションを日々継続して行い、その声を政策として提言することを心掛けました。

 その取り組みを体系化したのが、今回受賞させていただいた「政策実現のためのコミュニケーション戦略」です。さまざまな方々との対話を重ねた中で皆さんと共につくり上げてきた取り組みを評価いただき、大変うれしく思い、感謝しております。

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東京都江東区議会議員 鈴木綾子氏

ポイント1見せ方へのこだわり

 ホームページや印刷物などのデザインは、日ごろ政治について興味が薄い・敬遠している方々にも違和感なく受け取っていただくため、「政治家っぽさ」を排除し、「違和感なくアクセスできる」「受け取りやすく、読みやすい」「それでいて内容は充実している」ものを目指しています。デザインや内容は、街中で配られているフリーペーパーや情報誌などの見せ方を研究し、若い世代が気軽に受け取れるよう、工夫を重ねています。

ポイント2区政報告会(「あやこCafe」)・ワークショップの工夫

 区政に働く世代の声を反映していくために、対話型・政策重視型のコミュニケーションスタイルを実践しています。

 「あやこCafe」では、議会報告や、視察報告のほか、「水辺のまちづくり」や「ICT活用」「待機児童問題」などのテーマを設定し、一方的に報告だけを行うのではなく、自由に意見を言え、対話が起こりやすい場づくりを心がけています。

 いただいた意見を議会質問など政策実現に生かすようにしており、経過・結果についてはしっかりと説明を行うようにしているのがポイントです。

 今後とも、新しいICTツールを駆使し、「見せ方の工夫」と「多様なコミュニケーションスタイル」を駆使することで、これまで政治には縁遠かった層がまちづくりに対して提言できるよう継続して取り組みをすすめていきます。

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■2016年(第11回)
①「Woman Shift」:審査員特別賞(箭内道彦選)

議会で政策実現できる女性議員を増やすための超党派のネットワーク。事務局として参画しました。

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受賞者の、田添麻友目黒区議、中村延子中野区議、本目さよ台東区議(代表)、鈴木あやこ江東区議、上田由紀子文京区議、田畑直子千葉市議と北川正恭審査委員長(写真中央)

自治日報2016年5月13日号
【記事掲載】「地方議員の多様化と女性の活躍」

(江東区議会議員 鈴木 綾子)

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地方議員の多様化と女性議員の必要性

 戦後、日本で初めて女性議員39人が誕生してから、今年でちょうど70年になる。世 界各国で女性議員が増える中で、日本の女性議員の割合は国会議員で9.5%、都道府県議員9.7%、市区町村議員では全国平均で12.6%では低い水準にとどまっており、増やす仕組みも導入されていないのが現状である。
 一方、少子高齢化や介護、格差拡大といった今日的な課題を解消するためには、政治分野における女性の視点が求められている。
 私が議員活動をしている江東区は、下町エリアと急速に開発がすすむ臨海地域からなり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは開催の中心区となる。特に発展の著しい臨海部では超高層マンションの建設により、20代、30代を中心とした子育て世代を中心に人口が急増し、新しいまちづくりの機運があふれている。一方で、待機児童問題や、学校施設、高齢者施設の不足といった課題も同時に抱えている。
 20代、30代の女性議員は、待機児童問題、仕事と子育ての両立などについてはまさに当事者世代であり、若い女性がおかれた立場を自分たちのこととして問題提起し、政策決定に力を発揮していく役割を担っているが、政治の世界においてはまだ少数派である。

数少ない若手女性議員

 江東区の場合は、2015年の区議選後の状況で、44名の議員定数のうち、当選時の年齢で50代以上が27人で61.3%、20代、30代の合計が7人で15.9%。女性議員の比率は13人で29.5%。そのうち、20代、30代の女性議員は2名であり、議員全体の5%に満たない。 東京圏など都市部ではそれでもまだ多い方であり、全国の市町村議会を見てみると、議員総数30,531人に対し、20代、30代の女性議員はわずかに213人であり、議員全体の0.6%にすぎない。全国の有権者における20代、30代の女性の割合は13%であり、実社会の人口構成とは大きな乖離がある。

若い世代の女性議員が少ない要因

なぜ、若い女性の政治進出は進まないのだろうか?大きく2つの理由が挙げられると考えられる。
 ①立候補する女性が少ない
 特に、会社員の場合、立候補する場合には会社を辞めるパターンが大半である。落選後の生活のリスクを考えると立候補に踏み切れない。特に女性は産休、育休の制度が保障されていないため、議員生活と出産・子育ての両立が会社員に比べて更に難しい。立候補のハードルが高いことだけでなく、地方議員が若い女性の職業の選択肢として考えられていないことも要因であろう。
 ②なったとしても、辞めてしまう
 東京都の市区町村で、前回の選挙(2011年の統一地方選挙をベース)に立候補したが、今回は立候補しなかった20代の女性候補者は36名中8名であり22%。(後出のWoman Shift調査による)1期で辞める地方議員が少ない中では高い確率であるといえる。会社員に比べ、同世代の女性のロールモデルがいないことや、会社と異なり、議員を育成する仕組みが確立されていないため、やる気や能力の発揮が難しいことも要因であると考えられる。
 議会における若い女性が活躍できる環境を整備し、女性視点での政策の実現を行っていくことは重要であるが、そのための課題は少なくない。

「Woman Shift」の取組

 地方議会の意思決定の場に、女性の進出が進まない状況の中、20代、30代を中心とする超党派の女性議員有志が、「「地方議員」を女性の職業の選択肢とする」「政策が実現できる若手女性議員を増やす」ことなどを目指し、Woman Shiftというネットワークを立ち上げ、私もメンバーとして昨年度から活動をはじめている。
 独特の議会内ルールの中でどのように政策実現をするのか?セクハラや、出産育児との両立の課題などにどのように対応すればいいのか?などのスキルや手法を学び合う場として、勉強会の開催や意見交換の場を定期的に設けており、今後、新人女性議員向けのハンドブックの作成も行っていく予定である。
 国会においては、女性議員の割合を男性と同等に引き上げようと、有志の議員が超党派で法案づくりをすすめており、今後の動向が期待される。
 「政治の意思決定における女性の参画の推進」「女性の視点を政策に反映させる環境づくり」を進めるため、一地方議員として今後も力を尽くしていきたい。

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■2016年(第11回)
②「避難者カード標準化プロジェクト」(政策提言賞)

「避難者カード」の記載項目を充実させ、全国で書式を標準化することで、大規模災害発生時の避難所運営を改善するための政策提言。
全国、超党派の議員ネットワークのプロジェクトメンバーの一人として参画しました。江東区議会においては、議会質問にも反映しています。

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本目さよ台東区議(Woman Shift代表)、関根ジロー松戸市議(避難者カード標準化プロジェクト代表)、北川正恭(早稲田大学大学院名誉教授)

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江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 民進党・無所属クラブ(民進党所属)

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