皆さま、こんばんは。鈴木あやこです。

江東区の災害時の情報伝達について、今回の震災を機に課題が浮き彫りになりました。今回の記事では、江東区の災害時の情報伝達の「今後あるべき姿」と「解決策」(政策)について鈴木あやこの考えを紹介します。

◆今後あるべき姿
 (1)インターネットの活用により災害時の情報発信の迅速化、区民からの声をリアルタイムで収集し対応する。
 (2)区民のITリテラシーを高め、高齢者やITが苦手な区民も災害時の情報を活用できるようにする。
  ⇒各地の地域の町会、マンション自治会での災害時の情報伝達に関し、マニュアルを作り、区や企業が連携して運用支援することで、
   情報弱者を救済する。
 (3)IT以外の手段(江東区報)での情報発信の迅速化(今回は江東区報で災害特集が組まれたのは3月28日、4月1日で遅かった)

◆解決策

(1)災害時の情報発信の手段に関するもの(IT活用)

・防災行政無線は、継続し、並行してインターネット(携帯電話にも対応)による発信を強化。
(情報配信手段は複数あるとバックアップ機能がある。路上、低層住宅などなど聞こえる場所にいれば有効で、(高層でも窓を開ければ聞こえる場合あり)インターネットを使えない、アクセスできない区民にも有効)

・自治体のツイッターアカウントの取得
 ⇒防災情報、安心安全情報、子育て、介護など日頃から情報発信や区民の声を聴き、リアルタイムに応える体制をつくる。
 総務省が、4月4日に指針を出しているので、議員からの提案によらずとも江東区でも近々に実現すると考えています。(以下URL

ツイッターアカウントを自治体が取得した例。 
・「エリアメール」を活用し、緊急時には江東区から区民への一斉情報配信も行う。
 ⇒緊急地震速報や、内閣府の「国民の皆様へ(節電を呼び掛ける一斉メール)」と同じ仕組みで、各地方自治体でも契約可能。
 http://www.bcm.co.jp/site/2008/06/ntt-group/0806-ntt-group04.pdf 東京では渋谷区、足立区、葛飾区、江戸川区、三鷹市、昭島市、狛江市が導入済み。
 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ict/u-japan/tkportal/casestudy_069.html 
例:足立区 
 
・自治体の首長(=区長)も積極的にツイッターを活用するよう提言(例:千葉市の熊谷市長など)
江東区ホームページの携帯電話HPの内容充実と利用促進
 ⇒現在の携帯ホームページの内容を充実。見やすさの向上、問い合わせ機能、ツイッター連携など。
 ・新・こうとう安心安全メール(23年4月1日から)による情報発信の促進
  ⇒新システムに移行したばかりなので、情報の内容、頻度が適切か検証する必要があります。

(2)災害時の情報発信の運用

・関連省庁(各省庁、東京都)とも連携し、迅速な情報発信できる体制を作る。
・情報発信のコンシェルジュを置く。
 ⇒ツイッターアカウントの24時間運用(輪番制など:外部委託も活用)
・情報政策に関し、専門部署(情報政策部)を置くことで、各分野での行政サービスのIT化を促進する。
 (例)千葉県市川市 
 CIO(情報政策監)を置き、情報政策を一元化できる組織体制を作る。
 http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/008/casestudy03.html
(3)区民のIT利活用能力(ITリテラシー)の向上

・災害時に、あまねく世代がインターネット(携帯含む)から情報を得られるように、利用啓発、使い方の周知を行う。
 通信キャリア(ドコモ・au・SBなどの直営窓口やショップ=代理店)とも連携し、講師の派遣などを行うなどすると効果的。
 町会、自治会レベルの防災訓練などでも説明する
(区民祭りなどではNTTやドコモがブース出展でITの利用啓発を実施。ドコモの場合、利用啓発や操作説明の派遣などは交渉により無償対応可能)
・文化センターなどでITを活用した災害の備えなどの講座を開設する

以上が、鈴木あやこの考える解決策です。

経団連がまとめているICTを活用した被災地支援の取り組みのページは参考になりますので紹介します。

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