みなさんこんにちは。
江東区議会議員の鈴木あやこです。

 江東区議会では、9月22日に補正予算審査、9月26日からは令和3年度の決算審査特別委員会が開催されています。
補正予算審査の特別委員会にて、会派を代表して総括質疑を行ったので、質疑についてご報告いたします。
今回は、補正予算について、コロナ対策についての2項目について質問を行いました。
まずは、前半の部分をご紹介します。

二番目に質問を行いました。
スクリーンショット 2022-09-28 22.37.34



1.補正予算について

(1)長引くコロナウイルス感染症の影響、オミクロン株による感染者数が高止まりをしていること、物価の高騰が続いており、区民生活を圧迫している
このような状況のもとで、今回の補正予算の意義と特徴について伺う。

【答弁】
今回の補正予算は、長引くコロナ禍や、原油価格・物価高騰など日々変化する社会情勢に対し、時期を逸せずスピード感を持って区民生活を支える取り組みを推進していくことを意義として編成を行なっております。

その結果、新型コロナ対策としてワクチン接種の円滑な実施に向けた経費などを計上しているほか、原油価格・物価高騰などに対する区独自の取り組みとして、高齢介護・障害福祉、子育て施設への運営費支援や、貨物自動車運送事業者への支援に係る経費などを計上しております。

また、補正予算の特徴としては、原油価格・物価高騰に加え、季節性インフルエンザの定期予防接種の補助にかかる経費や、ヤングケアラーの実態把握にかかる経費など、多方面にわたり、区民生活を支える予算を計上していると認識しております。


(2)コロナ禍における本区の喫緊の課題について、今回の補正予算3号で時期を逸せず適切に対応ができているかどうか。
例えば、9月20日に、物価高騰と新型コロナウイルスの対応として、政府が2022年度予算の予備費から総額3兆5千億円の支出を決めたという報道があった。
「ガソリンなど燃油補助金を年末まで続けるために1兆3千億円を支出。」
「所得が少なく住民税非課税となっている約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円の給付金を支給。」
「コロナ対応では自治体が病床確保に活用できる「緊急包括支援交付金」増額に8千億円」を充てる。ということである。
今回の補正予算では間に合わず、既に次の補正予算として見込んでいるものはあるように思われるが、どのように考えているのか。

【答弁】
今回の補正予算での対応と今後の見込みについてお答えします。
まず、本区の喫緊の課題について、今回の補正予算で時期を逸せず適切に対応できているのかについては、第二回定例会で編成した補正予算1号及び2号とあわせ、現時点で喫緊の対応が必要となる経費については、予算計上ができているものと認識しております。
 しかしながら、コロナ禍の更なる長期化や物価高騰など、区民生活にもたらす影響が依然として不透明であることから、今後の動向次第では追加の対応が必要になる可能性もあると懸念しておりました。
 また、今後の補正予算の見込みに関してですが、先日閣議決定された非課税支隊に対する給付金について、対応が求められているとともに、現在国が検討している新たな補正予算や都の補正予算などの内容を踏まえ、本区として補正予算を検討していく必要があると考えております。


(3)今後の補正予算編成の見込みについて
長引くコロナ禍の影響で、山積する課題に対応を続けていくためには、補正予算の編成は今年度もまだ数回あるのではと想定する。
今年度の補正予算について、あとどれくらい編成する必要があると認識しているか?

【答弁】
今後の補正予算を編成するにあたっては、国や都の補正予算などの内容も踏まえ、検討していく必要があると考えております。
 また、補正予算の回数については、現時点での見通しは困難ですが、国などの動向も踏まえると、複数回の補正予算を編成する必要があると認識しております。
 引き続き、国や都の動向を注視するとともに、区民の安心・安全を守るために必要なものについては、速やかに対応を検討していきたいと考えております。


(4)コロナ禍を迎えて3年になるが、感染症対策や新しい生活様式による区の事業の実施については、経験値も出てきたと考える。
来年度以降の予算編成における各部の事業について、コロナ対策経費についてはある程度織り込んでいるものとも思われるが、区の次年度予算編成におけるコロナ対策費用の考え方について伺います。

【答弁】
感染状況が日々刻々と発生している状況ではありますが、これまでの3年間でコロナ禍における事業の実施については、区としてもさまざまな試行錯誤をしながらも、一定の経験を積むことができたものと認識しております。
 しかしながら、一方で、依然として中止や自粛になっている事業があり、それらが地域コミュニティの希薄化にもつながっていることを懸念しております。
 そこで、次年度に向けては、感染状況に応じた感染症対策防止と社会経済の両立に努めるなど、地域経済の活性化と区民の安全、安心を守るために必要となるコロナ対策経費については、5年度当初予算編成の中で、具体的に検討していきたいと考えている。



(5)施設使用料の特例的措置の延長について
 本区では文化施設やスポーツ施設等の利用料について、議会で承認を得た上で令和2年度から料金改定をしているが、コロナ禍による影響を踏まえ、特例措置として料金の据え置きを続けている。これまでに4回の据え置きを実施し、当初は今年の9月30日までを施設使用料金の据え置き期間としてきた。今回の補正予算を受け、5回目の据え置きとして来年3月31日までの期間を設定した。
これは、コロナ禍により、施設の利用制限や、区民生活の配慮、利用者や団体からの要望に応えたものであり、一定の評価はしている。

①施設使用料値上げ据え置きを、年度末(3末)までとした影響額とその理由は。
【答弁】
特定措置の延長による影響額ですが、使用料の減収分が274万9千円、指定管理料の増額分が6441万8千円で、合計6716万7千円になります。なお、その影響額については今回の補正予算で対応を図っております。

 また、特例的措置を年度末までとした理由についてですが、本来であれば特例的措置は9月末まででとなりますが、第7波と見られる感染者急増の影響を踏まえ、10月以降の感染状況が不透明であることや、国のオミクロン型ワクチン接種事業が開始される見込みであること等を考慮し、前回の特例的措置の延長期間と同様に6ヶ月と設定した結果、年度末までとなっております。

②コロナの完全収束をどう見るか、感染者数も一進一退も続いており、コロナとの共存は続くとみられる。特例措置は来年度も続けるかどうかが今後の課題になると思われる。
特例的措置を続けるか否か、判断する基準はどのようになっているのか?

【答弁】
特例的措置の継続については、5回目の特例的措置が終わる令和4年4月1日以降の取り扱いについては、本年10月以降の感染状況等を注視し、改めて判断していきたいと考えている。
また、特例的措置の継続についてですが、現在新型コロナウイルス感染症が変異株の出現による感染拡大を繰り返す中、刻一刻と状況が変化する中、感染状況等を踏まえ、特例的措置の継続を判断しております。
そのため、感染状況が不透明である中で、特例的措置の判断基準を一概に定めるのは困難であると認識しており、特例的措置の継続を検討する際には、直近の感染状況や社会情勢等を総合的に勘案し、判断していきたいと考えております。



【意見】
施設使用料の値上げの据え置き期間の終了のタイミング等は、感染状況や社会情勢等の情を注視する必要があると思うが、終了するタイミングで、区民の混乱を招かないように分かりやすく周知をしていく必要がある。

政治家 ブログランキングへ