みなさんこんにちは。
江東区議会議員の鈴木あやこです。

 江東区議会では、9月22日に補正予算審査、9月26日からは令和3年度の決算審査特別委員会が開催されています。
補正予算審査の特別委員会にて、会派を代表して総括質疑を行ったので、質疑についてご報告いたします。
今回は、補正予算について、コロナ対策についての2項目について質問を行いました。
まずは、後半の部分をご紹介します。

二番目に質問を行いました。
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2.新型コロナウイルス感染症関連予算について

(1)オミクロン株対応のコロナワクチン接種について
44億7941万4000円計上されている。江東区では、初回接種(2回目接種)が終了した12歳以上のすべての方が接種対象。
オミクロン株対応ワクチンについては、年齢、属性(基礎疾患の有無)、ワクチン接種が何回目なのかによってフローが異なる。

①わかりやすい周知について
「自分はいつ接種ができるのか?」「自分が接種できるワクチンはオミクロン対応型なのか、従来型なのか」など、自分の現在位置を確認した上で適切にワクチン予約、接種をしていく必要がある。
ホームページを見ると、「オミクロンワクチン接種」のほか、4回目・3回目・1、2回目など接種回数によるワクチン接種情報など、さまざまな情報が蓄積されている。
ワクチン接種については、国の方針も頻繁に変わっていることから、新しい周知が増えている一方で、古い情報も残っていて、わかりづらくなってきている。
今一度区報やホームページなどでわかりやすい周知することが必要と考えるが見解は?

【答弁】
これまでワクチン接種においては、接種回数や接種対象者、接種間隔が頻繁に変更されるなど、状況は日々刻々と変化しており、その都度区報・ホームページなどで周知を行っておりました。
また、最近ではご自身の接種時期や新しいワクチンについての相談が増えてきたこともあり、常に最新の情報発信は必要であると認識しております。
しかし、ホームページにおいて最新の情報発信を繰り返したために、情報量が多くなってしまい、ご自身の知りたい情報を探しにくくなってしまいました。
全く必要のなくなった情報については削除しておりますが、例えば1・2回目接種では、今月でも200名以上の方の接種が見込まれるなど、様々な状況の方がいらっしゃることから、ある程度の情報量はやむを得ないと思っております。
しかし、今後は見出しやグループ分けも工夫するなど、区民がご自身の知りたい情報に早く辿り着けるよう、ホームページの見直しを行ってまいります。


②5回目接種について
従来型のワクチンで、すでに4回目の接種を終えられている方は、現時点では4回目接種の完了日から5か月後に5回目用の接種券を送付する予定と既に周知している自治体(文京区)もあるが、本区の場合は5回目接種についてはどのような周知を行うのか。
接種間隔については、現在の5ヶ月から3ヶ月に短縮するという検討を国では行っており、10月下旬までに結論を出すとしているが、その点も踏まえ区の対応について伺います。

【答弁】
5回目接種については、現時点では5ヶ月間隔とされているが、今後国の検討により接種間隔が短くなる可能性が高いと考えております。
周知につきましては、混乱を避ける意味でもある程度はっきりした段階で行う予定でおります。なお、周知の媒体については、区報・ホームページ・SNS・ポスター掲示などを考えております。


④今回接種が始まる、オミクロン対応ワクチンについては、従来型(武漢型)、オミクロンBA1型の両方に対応したワクチン。
オミクロン型のBA5対応の新ワクチンについても、11月〜12月の供給開始になるとモデルナ日本法人が表明しており、近々薬事承認を申請する予定である。今後も新型のワクチンが開発され、接種するワクチンが更新されていくことがあると考えられる。
今後、新種の変異株などが出てきた時の対応は?
接種現場(江東区側)のスムースな運営体制、接種する区民へのわかりやすい周知など、どのように行うのか。

【答弁】
仮に、新種の変異株が発生し、それに対応した新しいワクチンが本区に供給された場合には、これまで同様の接種体制で対応していきたいと考えております。本区の集団接種会場は比較的大きな規模であり、また、個別接種を行う医療機関からも十分な協力が得られていることから、ワクチンさえ安定的に供給されればスムースな接種体制は構築できると考えております。
一方、集団接種会場の開設により、スポーツ施設の利用者への影響が出ていることも承知しております。そこで、今回は3ヶ所のスポーツ施設において、大体育室以外の会場を接種会場としております。
本区といたしましては、引き続きワクチン接種を推進しながら、区民生活へ影響を与えない体制の構築に努めてまいります。



■医療体制について
オミクロン株が流行以来、感染者数は高止まりをしている。都内で30000人を超える感染者を記録していた一時期ほどではないとは思うが、

①医療機関に繋がらない、電話が殺到、予約できないなど、という声は聞いている。
感染者増加の影響は沈静化しているのか。今後新たな流行の波が来た場合、医療体制の逼迫の対応はどのようにするのか、ということについて伺います。

【答弁】
第7波における医療体制は一時期逼迫しておりましたが、現在は入院・外来共に落ち着いているところです。9月26日からは、医療機関への届出対象が重症リスクのある一部の方に限定されることから、特に外来医療機関については以前よりは逼迫しにくい体制になったと考えているところです。


■全数把握の見直しの影響
東京都では、9月26日から全ての新型コロナ感染者の発生届の見直しを決定し、対象を重症化リスクのある人などに限定することとした。
見直しについては全国的に行われることとなった。これから運用することになるため、江東区も含め、現在準備を進めていると聞いている。

発生届の全数届を見直すことにより、医療機関の負担の軽減がある一方で、発生届の対象外になる患者の体調が急変した時の対応など、懸念される点もある。

②見直しによって発生届を、重症化リスクのある、一部罹患者に限定されるようになるが、それによって区にどのような影響があるのか?
・医療機関の負担(発生届の登録など各種事務作業)や保健所の事務負担減などをどのように見込んでいるのか?
・全数把握見直しにかかり、区民への周知徹底をどうするか?
・陽性者登録センターが新設され、陽性者は自分で連絡して必要な支援を受けなければいけない。対象から外れ、未把握となった感染者が重症化する場合の対応は?
事務負担なども含め、どのような影響があるのか?影響について合わせて伺う。

【答弁】
全数把握見直しでは、医療機関からの届出対象が重症化リスクの高い対象に限られますが、それ以外の新型コロナウイルス感染症患者は都の陽性者登録センターに登録を行い、既存サービスを受けることとなります。このため、医療機関の負担は減るものの、保健所の負担は大きく変わらないものと考えております。
 区民の周知については、制度が決定してから施行までの時間が短いことから、区ホームページで行ってまいります。
また、届出対象外で体調不良になった方に関しては、都のフォローアップセンターにて相談を行い、入院が必要と判断された場合には、保健所に引き継がれるため、医療機関や救急隊等と連携して対応してまいります。


■新型コロナウイルスの感染症法の扱いを現在の2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類になった場合の対応について。
2類は、入院勧告や就業制限、外出自粛の要請などが可能で、患者は全数報告。
治療費が公的負担。
5類は季節性インフルエンザと同等。医療費の公的負担はなくなり、患者の報告も基幹病院からの定点報告となる。
議論の動向として、厚労大臣の9月に入ってからのコメントでは、5類相当への変更には「現時点で現実的でない」と感染拡大防止としたうえで社会活動の両立を図る中で、必要に応じて見直しを検討するという見解を示した。
(国は慎重姿勢を以前から崩していない)

一方で、5類相当へ引き下げを求める声も、医療関係者(日本医師会)、自治体側(知事会など)、有識者会議などさまざまな団体からあがっている。

今回の全数把握見直しを受けて5類への引き下げが今後行われていくという見方もある。
区としてはどのように考えるか。そうなった場合の影響をどのように見込んでいるか?

【答弁】
感染法上の目的としては、第一段階としては、新興感染症をゼロに抑え込むこと、第二段階として抑え込みが不可能だった場合に、ワクチンや治療薬が開発されるまでの時間を稼ぐことになります。2021年末には、ワクチンも治療薬も承認されていることから目的は達成されており、いずれは一般的な感染症としての取扱いに移行していくものと考えられます。
影響については、導入時に多少の混乱は認められるものの、中長期的には深刻な影響は発生しないものと考えております。


本ブログの質疑内容は私のメモをもとに作成しました。
正式な記録は、約2ヶ月後に議事録に公開されます。



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