みなさんこんにちは。
江東区議会議員の鈴木あやこです。


現在江東区議会では決算審査特別委員会の真っ最中。
本日は3日目の審査が行われました。
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民生費(子育てや高齢者福祉など)の項目で、質問を行いました。

今回のテーマは「保育政策について」
具体的には、待機児童ゼロを達成した後、江東区の保育政策の今後はどうあるべきか?
ということについての質問になります。

 個人的にも「待機児童解消」については重点的な政策として取り組んでおり、「待機児童ゼロ」は、働く世代のワークライフバランスを実現するためにも重要な出来事。
江東区をさらに、「子育てしやすいまち」にしていくため、これまでの保育政策の総括という意味も込めて質問を行いました。


1.保育政策について

(1)待機児童ゼロ達成後、その先の保育政策の方向性について
待機児童解消は江東区にとって喫緊の課題であり、重点施策として取り組んできたところであるが、令和4年度の本区の待機児童数は0人となり、はじめて待機児童ゼロを達成した。
本区における待機児童は、平成20年代後半は大変深刻な状況で、平成29年に322人となったことで、「待機児童解消対策本部」を設置し、施設整備や小規模保育などを様々な施策を実施し、翌年平成30年には76人となり、以降毎年減少を続け、ついに今年度0人を達成したところである。
ピーク時には、保育園に入れない保護者の方からの切実な声や入園相談などを私自身も多くいただいていたが、最近は落ち着いてきたことも実感している。今後も、待機児童ゼロを継続することを期待している。

まずは、これまでの待機児童対策の評価、今後も待機児童ゼロを継続できるかの見通しについて伺う。

【答弁】
まず、待機児童対策の評価についてですが、これまでの間、待機児童の解消に向けて積極的な保育所整備や多様な保育サービスの実施を行ってきた。
 平成29年度には、待機児童が2年続けて増加したのを受け、「待機児童解消対策本部」を設置し、全庁的な検討を行い、公有地を活用した保育所の整備や居宅訪問型保育事業等の多様な保育サービスの提供など、様々な緊急対策を行ってきた。
 それらの取り組みを進めた結果、平成19年度以降からこれまでの間に、174園の保育園の整備、11622人の保育定員の確保を実現し、今年度の待機児童の解消につながったものと考えている。
 次に、今後の待機児童ゼロの継続の見通しについてですが、今年度達成した待機児童ゼロについては、今後も継続していかなければならないと認識している。
そのため、引き続き地域ごとの保育需要に応じた適切な確保策を講じるなど、待機児童を発生させないための取り組みを行なっていく。


(2)隠れ待機児童への対策について

待機児童数にはカウントされていない、いわゆる隠れ待機児童、例えば、「通わせたい保育園に落ちたので、育休を延長した」「通わせたい保育園に落ちたので、やむなく小規模保育園や認可外保育園に通っている」「通わせたい保育園に落ちたが、近隣で空きのある園は希望に合わなかったので申し込まなかった」など
このような方がどれくらい存在するかは把握しているか?
待機児童を本当の意味でゼロにするためには、このような「隠れ待機児童」も含めてなくしていくことが大事だが、区としては対策はどのように考えているのか?

【答弁】
いわゆる旧定義の待機児童数を把握しているか、というご質問かと思いますが、やむを得ず認証保育所を利用することとした方や、育児休業を延長することとした方、特定の保育園のみを希望している方、といった状況別で把握しており、人数としては令和4年4月1日時点で214名という状況である。
 区としての対策については、お一人お一人の個別のニーズ全てに対してお応えすることは困難と考えておりますが、先ほどご答弁した地域ごとの保育需要に応じた適切な確保策を講じることが、旧定義待機児童数の減少につながるものと認識している。


(3)年度途中の転入者の入園状況について

4月入園だけでなく、年度途中の転入者など、年初に限らず入園を希望するお子さんも存在する。
保育園に入園を希望する方が、年間を通じて入園できる状況を作っていくことが必要。

以前だと、もともと年度はじめの入園自体が厳しかったため、年度途中での入園は非常に厳しい状況だったが、現状はどうか?

【答弁】
地域や保育施設の状況によるため、一概に申し上げられない面もあるが、定員に対する空きの現状を踏まえると、0から2歳児クラスについては、年度途中での入園が未だ厳しいというケースもあると考えている。
一方で、3歳から5歳児クラスについては、定員に対する空きに一定数余裕がある状況であり。0から2歳児クラスに比べれば、地域によっては入園しやすい状況にあるものと考えている。


(4)待機児童ゼロになっても、地域的な待機児童の偏在とか、希望する園に入れない、などさまざまな課題があると思われる。
待機児童ゼロになった今、今後どのように保育所整備などをおこなっていくのか

【答弁】
本区の就学前人口は減少傾向にあり、こども・子育て支援事業計画の年齢別の推計値と乖離が生じている状況ではあるが、保育所整備については、新たに生じる保育需要も勘案する必要があるため。地域ごと、年齢ごとの保育ニーズの把握を行い、整備の必要性を見極めながら、効果的かつ効率的な保育所整備を行なっていく。


(5)待機児童対策として、入園できなかった方の受け皿として、
居宅訪問型保育事業(待機児童向け)、定期利用保育(認可外保育施設)があるが、その利用状況は?

【答弁】
9月1日現在での利用状況でお答えするが、まず、待機児童向けの居宅訪問型保育事業については、11人の方にご利用いただいている状況である。
 また、定期利用保育については、利用者数はゼロの状況である。


(6)これまで待機児童向けにおこなってきた事業について、待機児童解消を踏まえ、今後改めて位置づけを整理していく必要が出てくるのではないか。

待機児童が平成31年度にゼロになり、令和4年まで4年連続待機児童ゼロを維持している港区が、「港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針」を令和3年9月に発表している。
それによると、区内における保育定員は十分確保されており、認可保育園を補完することを目的とした港区保育室や認証保育所をはじめ、待機児童向け居宅訪問型保育事業や、みなと保育サポート事業、認可外保育料助成制度(江東区の場合は、認可外保育施設等保護者負担軽減補助金)などについて、待機児童解消後に改めて位置づけを整理するとしている。

全国的に待機児童が減少しており、東京都においても34の自治体が待機児童ゼロとなっており、そのうち24自治体は昨年度から待機児童ゼロを継続しているという状況である。
・江東区においても、待機児童ゼロを達成した今、待機児童解消後の保育施設のあり方や、今後の保育政策の方向性、対応方針を考えるフェーズに入ってきていると考える。
そのようなことを考えるフェーズに入ってくると考えられるが、区の認識を伺う。

【答弁】
待機児童は解消されたが、地域や保育施設の種別によっては、定員に対して空きが発生しているという状況が生じているほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会生活も変化するなど、本区の保育を取り巻く状況は急速に変化している。
 これらの状況も踏まえ、各地域の保育需要に基づく保育量確保策は継続しつつも、これまで待機児童対策として行ってきた事業を含めた保育政策の現状の課題や今後の保育政策の検討を行うため、庁内に保育政策検討委員会を発足させた。
今年度行う予定の、こども・子育て支援事業計画の見直しとも連動させ、検討を進めていく。


【鈴木あやこ まとめ】
 地域や保育施設の種別によって、空きが発生しているという新たな課題が既に出ていること、本区の保育を取り巻く状況が変わっていく中で、区としても、これまで待機児童対策として行っていた保育政策の現状の課題や今後の保育政策の検討のため、庁内に検討委員会を立ち上げ、今まさに取り組み始めたという答弁でした。
待機児童解消後の保育政策については、本区のみならず23区でも取り組み始めたところであり、一足先に待機児童を達成した港区などの事例や近隣自治体などからも学べることは大きいかと思います。

今回は、保育政策として待機児童問題のその後について質問しましたが、保育の質の向上や保育士の処遇改善など、解決すべき課題は様々あります。保育の質の向上などについては、またの機会に質問を行いたいと思います。

子育てしやすい江東区の実現に向けて、引き続き真摯に取り組んでいただくことを期待し、質問を終わります。

☆☆☆
引き続き、子育てしやすい江東区のまちづくり、頑張ってまいります。

明日も決算審査特別委員会は続きます。
次は、土木費の質疑を予定しており、「マンション関連事業について」「都市計画マスタープランについて」の質疑を行う予定です。

おそらく明日質問の登壇機会があると思います。
応援していただけると幸いです!


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