江東区議会議員の鈴木あやこです。
2月22日の江東区議会本会議で一般質問を行いました。
動画もアップされています。
1.DXについて
2.シティプロモーションと観光推進について
3.防災についての３項目です。
今回の一般質問のうち、「DXについて」の議会質問のご紹介を行います。
1. DX推進について
デジタルトランスフォーメーション、DXの推進については、令和6年度予算で、防災DXや教育DXをはじめ、CHAT-GPTの活用やテレワークの導入などが盛り込まれており、評価しています。
(1） DXの推進体制について
①CIO補佐官の登用について
DX推進にあたっては、DX推進室を新設し本格的に始動することになりましたが、新たにCIO補佐官を登用することも盛り込まれています。CIO補佐官は、地方自治体の業務改革や情報システム改革などの、デジタル化に関して、専門的な知見をもとに、必要に応じ支援・助言を行うことが主な役割となりますが、自治体によってその活用方法も多様です。
本区におけるCIO補佐官に期待している役割と、具体的にどのような形でDX推進室の業務に関わっていくのか伺います。
【答弁】
CIO補佐官の登用についてですが、本区の最高情報統括責任者であるCIOのマネジメントを補佐するために設置するもので、全庁的なDX推進方針の企画や検討を進めるにあたり、専門的知見を活かした技術的支援や助言をしていただくことを期待しております。来年度は主に次期情報化推進プランの策定にあたり、DX推進室が検討する次期プランの方針や内容について随時助言を求めることとしております。
②DX化に対応する職員の育成について
昨年9月の一般質問の答弁では、研修計画を策定して体系的に研修を行うということでした。本区におけるDX研修などDX人材の育成についての取り組み方針や今後の進め方について伺います。
【答弁】
本区におけるDX人材の育成についての取り組み方針ですが、DX人材育成のため 昨年10月に「江東区DX人材育成研修計画」を策定し、DX人材
モデルやそれぞれのモデルに求められる能力を設定したうえで体系的に研修を進めております。来年度は引き続き計画に沿って研修を進めつつ、次期情報化推進プランの改定にあわせて中長期を見据えた職員の「DX人材育成方針」についても策定してまいります。
③東京都との連携について
ICTの利活用による区民サービスの向上と効率的な行財政運営を進めていくためには、国や都との連携も重要です。
東京都がすすめている、GovTech東京の区市町村向けサービスを利用することは本区のDX推進に大きく役立つと考えます。
CIO補佐官の登用は人材シェアリング事業の活用を予定していると聞いておりますが、「共同調達」については、区市町村と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発を行うものであり、コスト削減に加え、サービス品質の確保も期待できます。具体的にどのように活用していくのか伺います。
【答弁】
東京都との連携についてですが、GovTech東京の区市町村向けの事業は本区にとっても非常に有用なものと認識しております。共同調達事業については来年度はまず、DX人材育成のためのeラーニングのライセンス調達に活用してまいりますが、今後も本区の需要にあわせてGovTech東京との連携を積極的に図ってまいります。
（２）行政手続きのDX化について
行政手続きのDX化の中で、窓口業務のオンライン化には、「書かない窓口」と「行かない窓口」の２種類があります。
①「書かないワンストップ窓口」について
区役所で行政手続きを行う際、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」を実現することは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現することにつながります。全国の自治体に導入が広がっており、23区では板橋区が昨年8月からインターネットやマイナンバーカードを活用した「書かない窓口サービス」を一部業務で実現しています。書かない窓口を実現するためには、システムを導入するだけでなく、業務フロー整理やマイナンバー取得率の向上など、様々な準備が必要になります。具体的にはどのような手順で「書かない窓口」を目指していくのか、伺います。
【答弁】
現在、国においてガバメントクラウド上に窓口DXに役立つパッケージシステムを複数構築し、自治体が自らに最適なサービスを選べる「自治体窓口DXSaas」事業が進められております。利用にあたっては、基幹系システムとの連携が想定されていることから、標準準拠システムへの移行後を見据えながら、窓口のバックヤードを含めた既存の業務プロセスの見直し等の業務改革についても進めていく必要があると認識しております。
②「行かない窓口」について
行政手続きのDX化は、究極的には「区役所に行かなくてもパソコンやスマホ一つで行政手続きが完了する」行かない窓口が目標です。
マイナンバーカードを用いた電子申請による行政手続きのオンライン化は、江東区情報化推進プランでも掲げており、オンライン申請できる業務の種類を増やすことが必要ですが、進捗状況と今後の拡充予定、課題について伺います。
【答弁】
行かない窓口についてですが、現在電子申請手続きについてはマイナンバーカードを活用したぴったりサービス及び昨年8月に導入したロゴフォーム等で作成した手続きを合わせて、1月末時点で計
250手続きを作成しております。
特に、ロゴフォームについては職員のフオーム作成や回答集計が容易であることから、短期のものも含め8月の利用開始から129の手続きを公開いたしました。
ロゴフォームの使い易さに加え、全庁的に業務改善への意識が着実に浸透してきていることなどから利用が進んだものと考えております。
⭐︎⭐︎⭐︎
江東区の行政のデジタル化やDX推進、令和5年度から力が入ってきていると感じておりますが、令和6年度はさらに進んでいきます。
予算審査特別委員会の中でもテレワークについて質問しましたので改めてご紹介いたします。
2月22日の江東区議会本会議で一般質問を行いました。
動画もアップされています。
1.DXについて
2.シティプロモーションと観光推進について
3.防災についての３項目です。
今回の一般質問のうち、「DXについて」の議会質問のご紹介を行います。1. DX推進について
デジタルトランスフォーメーション、DXの推進については、令和6年度予算で、防災DXや教育DXをはじめ、CHAT-GPTの活用やテレワークの導入などが盛り込まれており、評価しています。
(1） DXの推進体制について
①CIO補佐官の登用について
DX推進にあたっては、DX推進室を新設し本格的に始動することになりましたが、新たにCIO補佐官を登用することも盛り込まれています。CIO補佐官は、地方自治体の業務改革や情報システム改革などの、デジタル化に関して、専門的な知見をもとに、必要に応じ支援・助言を行うことが主な役割となりますが、自治体によってその活用方法も多様です。
本区におけるCIO補佐官に期待している役割と、具体的にどのような形でDX推進室の業務に関わっていくのか伺います。
【答弁】
CIO補佐官の登用についてですが、本区の最高情報統括責任者であるCIOのマネジメントを補佐するために設置するもので、全庁的なDX推進方針の企画や検討を進めるにあたり、専門的知見を活かした技術的支援や助言をしていただくことを期待しております。来年度は主に次期情報化推進プランの策定にあたり、DX推進室が検討する次期プランの方針や内容について随時助言を求めることとしております。
②DX化に対応する職員の育成について
昨年9月の一般質問の答弁では、研修計画を策定して体系的に研修を行うということでした。本区におけるDX研修などDX人材の育成についての取り組み方針や今後の進め方について伺います。
【答弁】
本区におけるDX人材の育成についての取り組み方針ですが、DX人材育成のため 昨年10月に「江東区DX人材育成研修計画」を策定し、DX人材
モデルやそれぞれのモデルに求められる能力を設定したうえで体系的に研修を進めております。来年度は引き続き計画に沿って研修を進めつつ、次期情報化推進プランの改定にあわせて中長期を見据えた職員の「DX人材育成方針」についても策定してまいります。
③東京都との連携について
ICTの利活用による区民サービスの向上と効率的な行財政運営を進めていくためには、国や都との連携も重要です。
東京都がすすめている、GovTech東京の区市町村向けサービスを利用することは本区のDX推進に大きく役立つと考えます。
CIO補佐官の登用は人材シェアリング事業の活用を予定していると聞いておりますが、「共同調達」については、区市町村と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発を行うものであり、コスト削減に加え、サービス品質の確保も期待できます。具体的にどのように活用していくのか伺います。
【答弁】
東京都との連携についてですが、GovTech東京の区市町村向けの事業は本区にとっても非常に有用なものと認識しております。共同調達事業については来年度はまず、DX人材育成のためのeラーニングのライセンス調達に活用してまいりますが、今後も本区の需要にあわせてGovTech東京との連携を積極的に図ってまいります。
（２）行政手続きのDX化について
行政手続きのDX化の中で、窓口業務のオンライン化には、「書かない窓口」と「行かない窓口」の２種類があります。
①「書かないワンストップ窓口」について
区役所で行政手続きを行う際、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」を実現することは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現することにつながります。全国の自治体に導入が広がっており、23区では板橋区が昨年8月からインターネットやマイナンバーカードを活用した「書かない窓口サービス」を一部業務で実現しています。書かない窓口を実現するためには、システムを導入するだけでなく、業務フロー整理やマイナンバー取得率の向上など、様々な準備が必要になります。具体的にはどのような手順で「書かない窓口」を目指していくのか、伺います。
【答弁】
現在、国においてガバメントクラウド上に窓口DXに役立つパッケージシステムを複数構築し、自治体が自らに最適なサービスを選べる「自治体窓口DXSaas」事業が進められております。利用にあたっては、基幹系システムとの連携が想定されていることから、標準準拠システムへの移行後を見据えながら、窓口のバックヤードを含めた既存の業務プロセスの見直し等の業務改革についても進めていく必要があると認識しております。
②「行かない窓口」について
行政手続きのDX化は、究極的には「区役所に行かなくてもパソコンやスマホ一つで行政手続きが完了する」行かない窓口が目標です。
マイナンバーカードを用いた電子申請による行政手続きのオンライン化は、江東区情報化推進プランでも掲げており、オンライン申請できる業務の種類を増やすことが必要ですが、進捗状況と今後の拡充予定、課題について伺います。
【答弁】
行かない窓口についてですが、現在電子申請手続きについてはマイナンバーカードを活用したぴったりサービス及び昨年8月に導入したロゴフォーム等で作成した手続きを合わせて、1月末時点で計
250手続きを作成しております。
特に、ロゴフォームについては職員のフオーム作成や回答集計が容易であることから、短期のものも含め8月の利用開始から129の手続きを公開いたしました。
ロゴフォームの使い易さに加え、全庁的に業務改善への意識が着実に浸透してきていることなどから利用が進んだものと考えております。
⭐︎⭐︎⭐︎
江東区の行政のデジタル化やDX推進、令和5年度から力が入ってきていると感じておりますが、令和6年度はさらに進んでいきます。
予算審査特別委員会の中でもテレワークについて質問しましたので改めてご紹介いたします。
