江東区議会議員の鈴木あやこです。

9月19日に江東区議会が開会。10月23日までの会期で第3回定例会が開催されます。

鈴木あやこは初日の本会議で、会派の代表質問を行いました。

質問と行政側の答弁について、本ブログで４回に分けてご報告いたします。

 3.防災について

本年は能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報などの影響もあり、区民の防災意識が高まっています。本区では、「防災都市江東」の実現に向け、防災カタログギフトの配布、避難所運営サポーターの育成や災害情報システムのリニューアルなど、積極的に取り組んでいることを評価しています。そこで4点について伺います。

(1) 外国人住民や訪日観光客への災害支援体制について

【質問】

コロナ禍以降、豊洲地区を中心に外国人観光客が急増しており、災害時の防災対策が急務となっています。特に、ゲリラ豪雨や地震などの災害が頻発する中で、迅速で正確な情報提供や適切な避難誘導、さらに外国人帰宅困難者の受け入れ体制を整備することが重要です。

江東区地域防災計画では、「外国人支援対策」として、東京都防災ボランティアの活用や、多言語対応の防災訓練・教室、防災マニュアル・マップの作成、外国語対応の防災アプリ導入が記載されています。これらの施策を効果的に実施するためには、日常からの周知や啓発、関係機関との緊密な連携が欠かせません。

・外国人観光客の増加に伴う防災支援体制の現状と、課題への対応について、

災害時の外国人観光客の避難受け入れ体制や一時滞在施設の現状、多言語対応や文化・習慣の違いによるトラブル防止策について見解を伺います。

・災害における外国語学校やインターナショナルスクールとの連携も、有効だと考えますが、お考えをお聞かせください。

また、大阪市では、万博に向けた官民連携の「おもてなし防災」が進められていますが、本区でもボランティア活用や官民連携を進めるべきだと考えます。東京都との連携を含めた取り組みについて、あわせて伺います。

【答弁】

外国人観光客の防災支援体制の現状認識と課題に対応した取組ですが、増加する外国人観光客への支援体制は必要と考えており、災害発生時の適切な情報伝達という課題に対し、区のホームページに、外国語版防災マップに加え、東京都や国のリーフレット等のリンク集を掲載し情報の周知に努めております。

災害発生時に外国人観光客が避難する際の受け入れ体制や一時滞在施設についてですが、外国人観光客も帰宅困難者として同様の対応となり、一時滞在施設へ避難することとなっております。

また、多言語対応や文化・習慣の違いによるトラブル防止について、区では、外国人旅行者などが利用する施設に対し、都で提供している「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」などの周知を進めてまいります。

外国語学校やインターナショナルスクールとの連携についてですが、まずは、今年度、国際交流団体との意見交換を行い、支援のあり方などを検討する予定となっており、外国人学校等との連携につきましては、今後の研究課題の一つとして考えております。

外国人観光客支援のためのボランティア活用や官民連携についてですが、現在、区では独自ボランティアの活用を行う予定はありませんが、東京都が取り組んでいる防災語学ボランティアを積極的に周知していきたいと考えております。

（2)トイレカーの導入について

【質問】

首都直下地震などの大規模災害が発生した際、トイレの不足が深刻な問題となることが予想されます。この対策として、全国的に「トイレカー」を導入する自治体が増えています。トイレカーは、水洗トイレを備え、災害時には被災地に派遣して支援を行うことが可能です。実際に、能登半島地震では、一般社団法人「助け合いジャパン」が企画する災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんなが元気になるトイレ」に参画する自治体から派遣されたトイレカーが、トイレ不足の解決に貢献しました。

東京都内では、品川区や調布市が今年度、トイレカーの導入を発表しています。本区でも、災害時のトイレ不足対策としてトイレカーを導入することを検討してはどうか、区の見解を伺います。

【答弁】

トイレカーは、水洗トイレと太陽光発電を備えたトラックですが、被災地では水の補給や汚水の排水が難しく、課題もあり、現時点では、本区での導入には慎重な検討が必要であると考えております。

（3)交通防災まちづくりについて

【質問】

本区では、5月に「豊洲スマートシティ推進協議会」との防災支援協定を締結し、産官学民の連携による交通防災社会実験や、防災コミュニティ体制の構築など、防災支援に関する相互連携を進めています。また、防災イベントにおいて避難所運営サポーターとの連携協定も締結し、防災力の強化に取り組んでいます。

まず、多様なモビリティを活用した広域避難についてお伺いします。鉄道、BRT（バス高速輸送システム）、船、自動運転車、キックボードなどの交通手段を活用した広域避難の可能性について、これまでの実験経過や課題、また実現に向けた今後の方向性はどのように考えているのでしょうか。

次に、災害用ドローンの活用についてお尋ねします。ミチノテラス豊洲で支援物資配給訓練の実証実験が行われましたが、その結果と、実用化に向けて洗い出された課題、そして今後の展開についてご見解をお聞かせください。

【答弁】

多様なモビリティを活用した広域避難についてですが、令和5年度の社会実験では、区と災害時協力協定を締結している民間バス会社の協力のもと、水害を想定した、バスによる避難訓練を行いました。実験の結果、バスが避難手段の一つになりうることは確認できましたが、広域避難についての住民の理解促進が課題に上がり、現在、江東5区で同じ課題認識のもと、分かりやすいリーフレットの作成を検討しております。

災害用ドローンの活用については、令和3年度、水害時を想定したドローンによる物資輸送の社会実験を行いました。輸送手段としてのドローンの活用は確認できたものの、安全面や法規制の課題があり、区としては、国の規制緩和の動きを踏まえ、活用を検討していきたいと考えております。

(4)「東京とどまるマンション」を活用した支援について

【質問】

東京都では、災害時の停電でも自宅で生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及を進めており、江東区では9月現在34件が登録されています。登録されたマンションには、管理組合や所有者に対して、簡易トイレやエレベーター用防災キャビネットの購入、非常用電源や浸水対策設備などの補助が提供され、大きなメリットがあります。しかし、この制度を知らない方や、手続きが煩雑だという声も聞かれます。区として、登録支援や周知・啓発に力を入れるべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。

【答弁】

区ではこれまでも、地域での防災講話やSNSを活用し制度の周知を図ってまいりました。11月には、さらに本制度を知っていただくため、臨海部の大型商業施設において、「東京とどまるマンション」を含めたマンション防災の啓発を都と連携して行う予定です。また、区の窓口などに相談があった際には丁寧に制度の案内を行うなど、支援を行ってまいります。