【一般質問】DXについて

江東区議会議員の鈴木あやこです。

2月22日の江東区議会本会議で一般質問を行いました。

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動画もアップされています。


質問項目は、
1.DXについて
2.シティプロモーションと観光推進について
3.防災についての3項目です。
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今回の一般質問のうち、「DXについて」の議会質問のご紹介を行います。

1. DX推進について

デジタルトランスフォーメーション、DXの推進については、令和6年度予算で、防災DXや教育DXをはじめ、CHAT-GPTの活用やテレワークの導入などが盛り込まれており、評価しています。

(1) DXの推進体制について
①CIO補佐官の登用について

DX推進にあたっては、DX推進室を新設し本格的に始動することになりましたが、新たにCIO補佐官を登用することも盛り込まれています。CIO補佐官は、地方自治体の業務改革や情報システム改革などの、デジタル化に関して、専門的な知見をもとに、必要に応じ支援・助言を行うことが主な役割となりますが、自治体によってその活用方法も多様です。
本区におけるCIO補佐官に期待している役割と、具体的にどのような形でDX推進室の業務に関わっていくのか伺います。

【答弁】
CIO補佐官の登用についてですが、本区の最高情報統括責任者であるCIOのマネジメントを補佐するために設置するもので、全庁的なDX推進方針の企画や検討を進めるにあたり、専門的知見を活かした技術的支援や助言をしていただくことを期待しております。来年度は主に次期情報化推進プランの策定にあたり、DX推進室が検討する次期プランの方針や内容について随時助言を求めることとしております。

②DX化に対応する職員の育成について
昨年9月の一般質問の答弁では、研修計画を策定して体系的に研修を行うということでした。本区におけるDX研修などDX人材の育成についての取り組み方針や今後の進め方について伺います。

【答弁】
本区におけるDX人材の育成についての取り組み方針ですが、DX人材育成のため 昨年10月に「江東区DX人材育成研修計画」を策定し、DX人材
モデルやそれぞれのモデルに求められる能力を設定したうえで体系的に研修を進めております。来年度は引き続き計画に沿って研修を進めつつ、次期情報化推進プランの改定にあわせて中長期を見据えた職員の「DX人材育成方針」についても策定してまいります。

③東京都との連携について
ICTの利活用による区民サービスの向上と効率的な行財政運営を進めていくためには、国や都との連携も重要です。
東京都がすすめている、GovTech東京の区市町村向けサービスを利用することは本区のDX推進に大きく役立つと考えます。
CIO補佐官の登用は人材シェアリング事業の活用を予定していると聞いておりますが、「共同調達」については、区市町村と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発を行うものであり、コスト削減に加え、サービス品質の確保も期待できます。具体的にどのように活用していくのか伺います。

【答弁】
東京都との連携についてですが、GovTech東京の区市町村向けの事業は本区にとっても非常に有用なものと認識しております。共同調達事業については来年度はまず、DX人材育成のためのeラーニングのライセンス調達に活用してまいりますが、今後も本区の需要にあわせてGovTech東京との連携を積極的に図ってまいります。

(2)行政手続きのDX化について
行政手続きのDX化の中で、窓口業務のオンライン化には、「書かない窓口」と「行かない窓口」の2種類があります。

①「書かないワンストップ窓口」について
区役所で行政手続きを行う際、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」を実現することは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現することにつながります。全国の自治体に導入が広がっており、23区では板橋区が昨年8月からインターネットやマイナンバーカードを活用した「書かない窓口サービス」を一部業務で実現しています。書かない窓口を実現するためには、システムを導入するだけでなく、業務フロー整理やマイナンバー取得率の向上など、様々な準備が必要になります。具体的にはどのような手順で「書かない窓口」を目指していくのか、伺います。

【答弁】
現在、国においてガバメントクラウド上に窓口DXに役立つパッケージシステムを複数構築し、自治体が自らに最適なサービスを選べる「自治体窓口DXSaas」事業が進められております。利用にあたっては、基幹系システムとの連携が想定されていることから、標準準拠システムへの移行後を見据えながら、窓口のバックヤードを含めた既存の業務プロセスの見直し等の業務改革についても進めていく必要があると認識しております。

②「行かない窓口」について
行政手続きのDX化は、究極的には「区役所に行かなくてもパソコンやスマホ一つで行政手続きが完了する」行かない窓口が目標です。
マイナンバーカードを用いた電子申請による行政手続きのオンライン化は、江東区情報化推進プランでも掲げており、オンライン申請できる業務の種類を増やすことが必要ですが、進捗状況と今後の拡充予定、課題について伺います。

【答弁】
行かない窓口についてですが、現在電子申請手続きについてはマイナンバーカードを活用したぴったりサービス及び昨年8月に導入したロゴフォーム等で作成した手続きを合わせて、1月末時点で計
250手続きを作成しております。
特に、ロゴフォームについては職員のフオーム作成や回答集計が容易であることから、短期のものも含め8月の利用開始から129の手続きを公開いたしました。
ロゴフォームの使い易さに加え、全庁的に業務改善への意識が着実に浸透してきていることなどから利用が進んだものと考えております。

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江東区の行政のデジタル化やDX推進、令和5年度から力が入ってきていると感じておりますが、令和6年度はさらに進んでいきます。

予算審査特別委員会の中でもテレワークについて質問しましたので改めてご紹介いたします。






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【開催報告】第154回あやこcafe(区議会一般質問報告)

江東区議会議員の鈴木あやこでです。

2月28日に毎月恒例の区政報告座談会「第154回あやこcafe」を開催しました。
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地域の方中心に区内外やインターン生も参加。
区政報告と議会報告中心に行いさまざまなご意見をいただきました。

今回は議会質問の中で、シティープロモーションや観光、防災対策に関して主にお話ししました。

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防災対策については、避難所運営や防災DX、ペット同伴避難などについてたくさんのご意見をいただきました。

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いつもたくさんのご意見をいただいて本当に感謝してます。

次回のあやこcafeは3月下旬を予定しています。
日程が決まり次第SNSや鈴木あやこのホームページなどでご案内いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

【開催概要】
日時:2024年2月28日 19:00〜20:45
オンライン開催

テーマ:
・江東区政最新情報
・江東区議会報告
・区議会一般質問のご報告

・資料


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江東区議会本会議にて一般質問を行いました


江東区議会議員の鈴木あやこです。

江東区議会では、2月21日から定例会がはじまりました。


本会議の初日は大久保朋果区長の所信表明もあり、区長の公約と「“こうとう”を前に進める8つの政策」、新年度予算編成についてなどをお話しされていました。

大久保区長は就任からわずか3ヶ月余りなのですが、さまざまな行事でご挨拶されたり、予算編成など、区長として精力的に活動されていらっしゃいます。政策実現に向けたリーダーシップを発揮されることを期待していて、私もさまざまな提案をして、政策実現のために連携し始めているところです。

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鈴木あやこは2日目の一般質問に登壇しました。

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質問項目は


⒈DXについて
⒉シティプロモーションと観光推進について
⒊防災について
の3項目。
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 昨年9月の一般質問から令和6年度に予算化された項目について、具体的運用や課題を問い、さらに前進させるための提案を行いました。

DXや防災は前向きな答弁。
区民ニーズに応えつつ、新技術を入れたり、他自治体の好事例を取り入れたりすることで江東区はさらに良くなると思います。

行政サービスのオンライン化、避難所運営や避難行動要支援者への対応のDX化、ペット同伴避難などは他の地域の実践事例に学ぶことも大きいです。

 シティプロモーションや観光推進は、豊洲千客万来が開業し、インバウンドも増えている今がチャンスですが、目的意識や目標設定を明確にして進めていく必要があることを指摘しました。

内容を詰め込みすぎて15分で収めるのに苦労しましたが、他の会派の方々や中継を見てくださった方からの質問の反響は良く嬉しく思いました。


あやこcafeラジオで防災に関する内容を紹介しています。


2月28日のあやこcafeで詳しくご報告いたしますのでこちらもぜひご参加ください。

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 鈴木あやこの議会質問報告①「防災について」 【ほぼ週刊あやこcafeラジオ第96回】

江東区議会議員の鈴木あやこです。


ほぼ週刊あやこcafeラジオ、第96回目の放送を配信しました。

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YouTube(解説画像あり)



stand fm(インターネットラジオ放送)



この番組では、江東区で起こっているまちづくりの話題、

区議会議員の日常などをお届けしていきます。


江東区議会では、2月21日から定例会がはじまりました。

3月28日までの会期で開催され、予算審査特別委員会もあわせて行われます。

私は本会議2日目の2月22日に一般質問を行いました。

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今回のほぼ週刊あやこcafeラジオでは、区議会定例会のお話として、鈴木あやこが行なった一般質問の中から、防災についてのお話をピックアップしてお伝えします。是非お聴きください♪


(写真は解説画像の一部です)

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#ほぼ週刊あやこcafeラジオ 

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公式Twitter:ayako_suzuki

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【一般質問】防災について

江東区議会議員の鈴木あやこです。
2月21日から江東区議会定例会が、はじまりました。

鈴木あやこは、22日の本会議で一般質問を行いました。

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項目は、
1.DXについて
2.シティプロモーションと観光推進について
3.防災についての3項目です。

今回の一般質問のうち、大久保区長に答弁いただいた「防災について」の議会質問のご紹介を行います。

3.防災について
令和5年度の江東区政世論調査で、区に力を入れてほしい政策の1位が3年連続で「防災対策」であることや、能登半島地震の発生を機に、区民から防災対策に関するご要望をいただく機会が増えております。
本区は令和5年度には防災カタログギフトの全戸配布、令和6年度予算案でも、防災DXや避難所運営サポーターの育成、備蓄物資の充実など、課題に対応した施策を着実に実施していることを評価しています。

(1)防災DXについて
過去の大災害の教訓から、防災DXは重要性が認識され、国を挙げて推進への取り組みがなされています。
本区では、災害情報システムと防災ポータルサイト、防災アプリを連携させ、避難所の開設情報や混雑情報、避難指示などの情報をリアルタイムでお知らせし、平常時でも公共交通機関やライフラインの障害情報が確認できるホームページの構築を予算化しました。
・防災ホームページのリニューアルに合わせ、防災学習コンテンツの充実を図るべきではないでしょうか。横浜市では、区民や事業者向けに防災学習コンテンツの動画や教材などを公開しています。また、東京都の「東京防災」や「東京くらし防災」などは優れた防災学習コンテンツとして都民に広く活用されています。
本区においても区民向けの防災関連の講習会や出前講座、避難所開設運営訓練の内容もわかりやすく編集して教材として活用してはどうか、伺います。

【答弁】
区としては、区民の防災意識をより一層高めるため、防災啓発活動の充実が重要であると認識しており、新たな防災ホームページには、本区の災害対策や事前の備え、発災時の行動等を学べるコンテンツの充実を図る考えです。
また、お尋ねの講習会等の教材への活用については、防災啓発の取組として、災害協力隊リーダー講習会の動画配信を行っているところです。今後、動画のコンテンツを充実し、出前講座等でより一層の普及を図ってまいります。

(2)避難所DXについて
避難所DXは、デジタル技術を活用して避難所の運営を効率化し、避難者の安全と快適性を向上させる取り組みで、複数の自治体で実証実験が行われています。従来は紙ベースで行われている避難所での受付業務をデジタル化することで、避難者の情報登録を迅速化し、避難所の混雑や、ストレス軽減にもつながるなどの効果が確認されています。避難者がスマートフォンで情報入力する方法や、事前に登録されたQRコードを読込む方法、身分証明書のOCR読込みや、マイナンバーのICチップを読み込むなど様々な方法があります。避難所DXについても実証実験などを行なった上で導入を進めていくべきだと考えますが見解を伺います。

【答弁】
実証実験を行った上での避難所DX導入のお尋ねですが、東京都は、帰宅困難者対策オペレーションシステムを開発中であり、本区も試験運用に参画しております。オンラインでの受付や、混雑状況の可視化などを検討しており、区としては、このような都の取組を踏まえ、様々な民間サービスの情報も収集し、避難所でのDX化について、実証実験も含め検討を進めてまいります。

(3)避難行動要支援者について
本区では避難行動要支援者の安否確認については、区が避難行動要支援者名簿を提供し、委託を受けた災害協力隊、民生児童委員、ボランティア等が実施しています。この方法の場合、災害時には、安否確認に時間がかかることや、支援者の負担増、支援者自身の安全が確保できない場合は対応が難しくなるなどのリスクも発生します。港区では、要配慮者の安否を確実かつ速やかに把握し、支援開始までの時間を短縮するために、電話を自動的に一斉発信するオートコールとAIによって安否確認を集約する仕組みと、要配慮者利用施設の管理者が確実に避難確保計画を作成できるシステムを令和6年度に予算化しています。
また、伊丹市や豊中市では、LINEのチャットボットを使った避難行動要支援者の安否確認の実証実験を行っています。本区においても、避難行動要支援者の安否確認にデジタル技術を活用してみてはどうか伺います。

【答弁】
避難行動要支援者についてですが、区では災害協力隊等の地域防災の担い手の高齢化や不足が大きな課題となっています。ご提案の避難行動要支援者の安否確認におけるデジタル技術の活用は、不足するマンパワーを補完する手法の一つであり、他自治体の取組や、民間サービスなどの活用について調査研究を進めてまいります。

(4)避難所開設運営訓練について
本区では、避難所開設・運営訓練を災害協力隊・区職員・学校関係者などの避難所運営協力本部連絡会のメンバーを中心に行なっています。令和5年度は4校、令和6年度は実施校数を増加するとしています。
・災害時は、災害協力隊は町会やマンションなどの内部の対応に稼働がとられるため、学校避難所の運営まで手が回らないという声もいただいていますが、地域住民の負担軽減についての見解を伺います。
・令和6年度予算で若い世代の避難所運営サポーターの育成が実施されることで、担い手不足の解消につながることを期待しています。まずは城東地区の拠点避難所に配置することとなっていますが、全区的な展開はどのような手順、期間で行うのか伺います。
・避難所運営開設訓練については、共通的な手順や知識の習得が目的であると推測されますが、木密地域などもある城東エリアと、高層住宅が立ち並び、地区内残留地域も多い湾岸エリアなどは地域特性や被害想定・住民性も異なるため、地域特性に合った要素を取り入れてほしいという声もいただいています。それに加えて防災DXの視点を盛り込むなどの工夫が必要と考えますが見解を伺います。

【答弁】
避難所開設運営訓練についてのうち、学校避難所開設運営に関する地域住民の負担軽減についてですが、在宅避難の勧奨、避難所の運営人材の確保、及び、受付業務等のDX化についての一層の推進が必要であると考えております。
なお、お尋ねの避難所運営サポーターの今後の展開については、令和6年度の、城東地区での育成・配置状況を踏まえ、令和7年度以降の事業の拡充について検討してまいります。
また、地域特性等を踏まえた訓練についてですが、今年度から実施している訓練は、避難所開設の基本的な手順や、資機材の使用方法などの実践的な確認が目的です。地域性や要望に沿った訓練メニューについては、災害協力隊の熟練度等を踏まえて、検討してまいります。

(5)ペット同行避難について
本区では、避難所におけるペット同行避難が可能となっており、避難所開設運営訓練でもペットスペースの設置を行なっています。避難者と同じスペースで過ごす「同伴避難」は認められていません。
ペット同行避難の場合、ペットは避難所内の人とは別のエリアにケージなどで置かれての避難となるため、ペットと一緒にいたくても「周囲に気を使って避難所に居づらい」という理由で在宅避難や車中泊をする被災者も出てくるのが現状です。能登地震の被災地である石川県珠洲市では、NPOがペットと一緒に避難できる専用避難所を開設するなど、民間との連携による「同伴避難」も実現しています。
現状江東区で行うペット同行避難についての課題認識と対応策は?
ペット同行避難・同伴避難はそれぞれにメリットとデメリットが存在しますが、民間との連携などにより、災害発生に備えて避難エリアを分けた形でペット同伴避難などは検討できないか。見解を伺います。

【答弁】
災害発生時のペット同行避難の課題としては、ペットの専用スペースの確保や動物アレルギーがある方の対応等が挙げられます。この対応策として、避難所開設運営訓練では、屋内でのペットスペースの確保を前提としており、また、避難所でのペット飼育のルールの掲示などを実施しているところです。
また、お尋ねの同伴避難については、多くの避難者が避難所生活を送る中で、ペット同室の避難スペースを設置するには課題が多いことから、ご提案の民間との連携については、今後の検討課題とさせていただきます。

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江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 江東江東新時代の会
(無所属)

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