江東区議会 第3回定例会 最終本会議 閉会


江東区議会議員の鈴木あやこです。

11月21日に、江東区議会 第3回定例会 最終本会議が開催されました。

令和5年度決算や委員会で審査された議案が採択され、閉会しました。

議案等の審議結果

会議終了後、大久保区長に会派で要望書を提出し、区政のさまざまな政策課題について意見交換を行いました。
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来月は第4回定例会が予定されています。

区民の皆さんの声を区政に届けるべく、引き続き活動してまいります。

また、区政報告座談会「第162回あやこcafe」を10月29日19時からオンラインで開催予定です。


お申し込みはこちらです。

お気軽にご参加ください。



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【区議会代表質問報告④】江東湾岸エリアの今後の展望について

江東区議会議員の鈴木あやこです。

919日に江東区議会が開会。1023日までの会期で第3回定例会が開催されます。

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鈴木あやこは初日の本会議で、会派の代表質問を行いました。

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質問は4項目。
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質問と行政側の答弁について、本ブログで4回に分けてご報告いたします。


4.江東湾岸エリアの今後の展望について


江東湾岸エリアは、住宅地としての魅力のほか、大規模商業施設、豊洲市場、東京ビッグサイト、豊洲ぐるり公園など、観光イベント拠点が集積し、国内外から多くの観光客を引きつけるエリアです。本区としても、地下鉄8号線の延伸に伴う沿線まちづくりを進めるなど、更なる発展に向けた取り組みを行っています。そこで、4点伺います。

 

(1) 臨海部の観光課題への取り組みについて

【質問】

①   観光客のマナー啓発と相互理解について

外国人を含む観光客の急増は、地域経済の活性化や国際交流の促進に貢献していますが、地域住民との共存や快適な観光環境の維持が課題となっています。特に、観光資源を持続可能に活用し、観光地としての魅力を保ちながら、外国人を含む観光客がさらに快適に訪問できるよう、受け入れ体制を強化することが重要です。

観光客の増加に伴い、公共交通機関や道路の混雑、ゴミ問題、騒音といった環境負荷が深刻化しています。また、文化や風習の違いからマナー違反や文化的摩擦も生じており、観光地の魅力を守りつつ地域住民の生活を保つことが求められています。例えば、国によってトイレの利用方法が異なるため、使用済みの紙が個室内に散乱するという苦情が増えており、外国人観光客自身も文化の違いに戸惑っている状況です。
上野や浅草などの国際観光地を抱える台東区では、外国人観光客向けのトイレの利用方法シールを外国人観光客受け入れ施設に配布したり、外国人向けマナー啓発パンフレットや下敷き、おもてなしコミュニケーションブックの配布などを行い、マナーアップに努めています。また、観光事業者や区民を対象とした外国人観光客の受入の心構えなどについて学ぶ講習会を通じて、観光客の受入の意識醸成も図っています。本区においても、このような取り組みを行ってはどうか、伺います。

【答弁】

区といたしましても、臨海部の一部施設を中心として、外国人観光客の増加に伴う観光課題が発生していることは認識しております。

本区では、今年2月の豊洲千客万来の開業に合せ、施設内に英語対応可能なスタッフが常駐する観光案内所を設置しており、外国人観光客に対する様々な相談対応を行う中で、外国人観光客へのマナー啓発等にも取組んでいるところです。

今後は、ご提案も踏まえ、相互理解を深める取組みなど、地域住民との共存や、将来にわたり持続可能な観光振興の実現に向けて検討を進めてまいります。

 

(2)地下鉄8号線延伸に伴う豊洲地区のまちづくり

【質問】

豊洲駅周辺エリアについては、都市核として、臨海部の玄関口として持続的に発展する拠点を目指し、まちづくりが進められています。

 豊洲4丁目に関しては、都営豊洲4丁目団地の建て替え後の創出用地を活用したまちづくりを、地域の声を活かして行っていただくよう、これまでも求めてまいりました。このエリアのまちづくりに関しては、商店街や地権者などが協議会を立ち上げたと伺っていますが、今後どのように取り組んでいくのか。

地域からは、防災機能の充実や高齢者施設の整備、神輿の格納庫を作ってほしいなどの要望などがあがっており、東京都とも緊密に連携し、実現していただきたいと考えています。地下鉄8号線の延伸に向け、豊洲駅周辺のまちづくりを今後どのようにすすめていくか、伺います。

 

【答弁】

豊洲四丁目では、平成年から地元商店街を中心にまちづくり検討会が活動を開始し、昨年には地権者等も含めた協議会が設立され、緑、コミュニティ、災害対応、バリアフリーなどまちの課題の抽出や、区域全体での共同化と都営住宅創出用地の活用などが検討されています。

今後は地域と連携しながら、豊洲四丁目全体のまちづくりの方向性等を検討していくと聞いており、区としても地域主体のまちづくりを支援してまいります。

また、地下鉄8号線沿線まちづくり構想における豊洲駅周辺の目指す姿を踏まえ、安全・安心や回遊性、文化や伝統等地域からの声を反映し、都とも連携を図りつつ、まちづくりの機運を地域課題の解決や更なる発展に繋げるよう進めてまいります。

 

(3)公共施設の整備について

【質問】

大規模マンション開発や商業開発が続き、人口増を続けてきた湾岸エリアについては、平成27年に豊洲シビックセンターの整備、令和6年にはこれまで求めてきた有明こども図書館が整備されるなど、施設整備が進められてきたが、施設の稼働率が高く、まだ充足しているとは言えない状況である。地域住民からは、

豊洲スポーツセンターの設置や有明文化センターの設置についてのご要望を根強くいただいています。整備を進めることを求めますが、見解を伺います。

【答弁】

これまで区では、江東区都市計画マスタープランに基づくまちづくりを進めており、人口動態や民間の開発動向などを踏まえながら公共施設の整備に取り組んできたところです。

具体的には、平成27年に出張所や文化センターの機能を備えた豊洲シビックセンターを開設したほか、令和2年には有明子ども家庭支援センター、更に本年3月には有明スポーツセンターの上階に有明こども図書館を開設したところです。

ご質問の豊洲スポーツセンター、有明文化センターについては、現在のところ整備の計画はありませんが、今後の公共施設の整備につきましては民間の開発動向など、臨海部全体の環境変化を注視しながら、人口動態や区民ニーズを踏まえ、整備の必要性について検討してまいります。

 

(4)交通政策について

都市計画マスタープランの「未来の臨海部のまちづくり」を推進するため、本区では本年3月に江東区臨海部都市交通ビジョンを策定。臨海部の交通のさらなる推進を期待しています。

 

①   バスの増便とBRT新豊洲駅の設置について

【質問】

コロナ禍以降、観光客が急増する中で、江東湾岸エリアにおいても「オーバーツーリズム」の問題が顕在化しています。特に、豊洲市場や有明周辺では、観光客の集中により混雑が発生し、地域住民がバスに乗れないという声も多く上がっており、対策が急務となっています。本区としても、住民要望を受け、都営バス(都05)の増便、BRT新豊洲駅の要望を実施し、外国人観光客が集中する豊洲のチームラボに対しては、シャトルバスの要望、銀座に向かってバスを運行するなどの要望を行っていることは理解しています。早期の解決に向けた対応を強化すべきだと考えますが、改めて伺います。

【答弁】

都営バスの増便とBRT新豊洲駅バス停留所の設置については、区としても観光客と地域住民双方の交通環境の早期改善が課題であると認識しており、都に対し引続き要望するととともに、周辺事業者に対しても独自のシャトルバスの運行等対策の強化を求めてまいります。

 

②   臨海地下鉄について

【質問】

・事業化を目指して江東区としてもっと積極的に取り組むべき。

・事業化に向けた現在の進捗状況。

海の森への延伸についても、江東区都市交通ビジョンの中で触れられているが、進捗を伺います。

【答弁】

都心部・臨海地域地下鉄については、現在都において地下鉄の整備や営業に関

する事業計画の検討を進めております。

本区も、昨年度には都と沿線区で設けた検討の場に加わるなど実現に向け取り組んでおり、海の森へのルートについては機会を捉えて引続き都に理解を求めてまいります。

 

 

③   自動運転車の導入について

【質問】

自動運転車の導入については、2018年には豊洲の公道で複数の自動運転車両を用いたオンデマンド移動サービスの実証実験が行われたことを皮切りに、2019年にはSIPによる自動運転実証実験(ホンダ・トヨタなどが参画)、ミチノテラス豊洲を活用した実験などさまざまな取り組みが行われています。

岐阜市では、2023年から岐阜市中心市街地の公道を活用した自動運転バスが5年間の計画で継続運転されており、視察して実際に試乗した。

本区においても自動運転レベル4の実用化に向け、自動運転車の本格的な運行などを進めていくべきだと考えるが見解を伺います。

【答弁】

自動運転車の導入については、都が湾岸エリアにおいて自動運転の推進区域を指定するなど、社会実装に向けた取組が開始されており、区としても安全性の確保を前提に推進していく考えです。

 

質問は以上です。


あやこcafeやあやこcafeラジオでもご報告予定です。

25日からは補正予算の審査があり質問を行う予定です。



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【区議会代表質問報告③】防災について

江東区議会議員の鈴木あやこです。

919日に江東区議会が開会。1023日までの会期で第3回定例会が開催されます。

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鈴木あやこは初日の本会議で、会派の代表質問を行いました。

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質問は4項目。
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質問と行政側の答弁について、本ブログで4回に分けてご報告いたします。



 3.防災について

本年は能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報などの影響もあり、区民の防災意識が高まっています。本区では、「防災都市江東」の実現に向け、防災カタログギフトの配布、避難所運営サポーターの育成や災害情報システムのリニューアルなど、積極的に取り組んでいることを評価しています。そこで4点について伺います。

 

(1) 外国人住民や訪日観光客への災害支援体制について

【質問】

コロナ禍以降、豊洲地区を中心に外国人観光客が急増しており、災害時の防災対策が急務となっています。特に、ゲリラ豪雨や地震などの災害が頻発する中で、迅速で正確な情報提供や適切な避難誘導、さらに外国人帰宅困難者の受け入れ体制を整備することが重要です。

江東区地域防災計画では、「外国人支援対策」として、東京都防災ボランティアの活用や、多言語対応の防災訓練・教室、防災マニュアル・マップの作成、外国語対応の防災アプリ導入が記載されています。これらの施策を効果的に実施するためには、日常からの周知や啓発、関係機関との緊密な連携が欠かせません。

 

・外国人観光客の増加に伴う防災支援体制の現状と、課題への対応について、

災害時の外国人観光客の避難受け入れ体制や一時滞在施設の現状、多言語対応や文化・習慣の違いによるトラブル防止策について見解を伺います。

・災害における外国語学校やインターナショナルスクールとの連携も、有効だと考えますが、お考えをお聞かせください。

また、大阪市では、万博に向けた官民連携の「おもてなし防災」が進められていますが、本区でもボランティア活用や官民連携を進めるべきだと考えます。東京都との連携を含めた取り組みについて、あわせて伺います。

【答弁】

外国人観光客の防災支援体制の現状認識と課題に対応した取組ですが、増加する外国人観光客への支援体制は必要と考えており、災害発生時の適切な情報伝達という課題に対し、区のホームページに、外国語版防災マップに加え、東京都や国のリーフレット等のリンク集を掲載し情報の周知に努めております。

 

災害発生時に外国人観光客が避難する際の受け入れ体制や一時滞在施設についてですが、外国人観光客も帰宅困難者として同様の対応となり、一時滞在施設へ避難することとなっております。

 

また、多言語対応や文化・習慣の違いによるトラブル防止について、区では、外国人旅行者などが利用する施設に対し、都で提供している「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」などの周知を進めてまいります。

外国語学校やインターナショナルスクールとの連携についてですが、まずは、今年度、国際交流団体との意見交換を行い、支援のあり方などを検討する予定となっており、外国人学校等との連携につきましては、今後の研究課題の一つとして考えております。

外国人観光客支援のためのボランティア活用や官民連携についてですが、現在、区では独自ボランティアの活用を行う予定はありませんが、東京都が取り組んでいる防災語学ボランティアを積極的に周知していきたいと考えております。

 

(2)トイレカーの導入について

【質問】

首都直下地震などの大規模災害が発生した際、トイレの不足が深刻な問題となることが予想されます。この対策として、全国的に「トイレカー」を導入する自治体が増えています。トイレカーは、水洗トイレを備え、災害時には被災地に派遣して支援を行うことが可能です。実際に、能登半島地震では、一般社団法人「助け合いジャパン」が企画する災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんなが元気になるトイレ」に参画する自治体から派遣されたトイレカーが、トイレ不足の解決に貢献しました。

東京都内では、品川区や調布市が今年度、トイレカーの導入を発表しています。本区でも、災害時のトイレ不足対策としてトイレカーを導入することを検討してはどうか、区の見解を伺います。

【答弁】

トイレカーは、水洗トイレと太陽光発電を備えたトラックですが、被災地では水の補給や汚水の排水が難しく、課題もあり、現時点では、本区での導入には慎重な検討が必要であると考えております。


(3)交通防災まちづくりについて

【質問】

本区では、5月に「豊洲スマートシティ推進協議会」との防災支援協定を締結し、産官学民の連携による交通防災社会実験や、防災コミュニティ体制の構築など、防災支援に関する相互連携を進めています。また、防災イベントにおいて避難所運営サポーターとの連携協定も締結し、防災力の強化に取り組んでいます。

 

まず、多様なモビリティを活用した広域避難についてお伺いします。鉄道、BRT(バス高速輸送システム)、船、自動運転車、キックボードなどの交通手段を活用した広域避難の可能性について、これまでの実験経過や課題、また実現に向けた今後の方向性はどのように考えているのでしょうか。

次に、災害用ドローンの活用についてお尋ねします。ミチノテラス豊洲で支援物資配給訓練の実証実験が行われましたが、その結果と、実用化に向けて洗い出された課題、そして今後の展開についてご見解をお聞かせください。

【答弁】

多様なモビリティを活用した広域避難についてですが、令和5年度の社会実験では、区と災害時協力協定を締結している民間バス会社の協力のもと、水害を想定した、バスによる避難訓練を行いました。実験の結果、バスが避難手段の一つになりうることは確認できましたが、広域避難についての住民の理解促進が課題に上がり、現在、江東5区で同じ課題認識のもと、分かりやすいリーフレットの作成を検討しております。

災害用ドローンの活用については、令和3年度、水害時を想定したドローンによる物資輸送の社会実験を行いました。輸送手段としてのドローンの活用は確認できたものの、安全面や法規制の課題があり、区としては、国の規制緩和の動きを踏まえ、活用を検討していきたいと考えております。

 

(4)「東京とどまるマンション」を活用した支援について

【質問】

東京都では、災害時の停電でも自宅で生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及を進めており、江東区では9月現在34件が登録されています。登録されたマンションには、管理組合や所有者に対して、簡易トイレやエレベーター用防災キャビネットの購入、非常用電源や浸水対策設備などの補助が提供され、大きなメリットがあります。しかし、この制度を知らない方や、手続きが煩雑だという声も聞かれます。区として、登録支援や周知・啓発に力を入れるべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。

 

【答弁】

区ではこれまでも、地域での防災講話やSNSを活用し制度の周知を図ってまいりました。11月には、さらに本制度を知っていただくため、臨海部の大型商業施設において、「東京とどまるマンション」を含めたマンション防災の啓発を都と連携して行う予定です。また、区の窓口などに相談があった際には丁寧に制度の案内を行うなど、支援を行ってまいります。

 


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【区議会代表質問報告②】DXについて

江東区議会議員の鈴木あやこです。

919日に江東区議会が開会。1023日までの会期で第3回定例会が開催されます。

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鈴木あやこは初日の本会議で、会派の代表質問を行いました。

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質問項目は4項目。

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質問と行政側の答弁について、本ブログで4回に分けてご報告いたします。


2.DXについて

(1) DXの推進体制について

【質問】

行政におけるDXは、住民サービスの向上や業務効率化、職員の負担軽減に不可欠であり、持続可能な行政運営の鍵となります。コロナ禍やデジタル庁の創設により、全国的にデジタル化が加速しています。私は、これまで議会を通じてDX推進を提案してきましたが、大久保区長の重点政策にもDX推進が掲げられており、その意欲的な取り組みに期待しております。

 本区では、令和6年度からDX推進室およびDX推進課を新設し、外部人材を活用したCIO補佐官の任用、ICT職の採用、DX推進サポーターの任命など、全庁的な推進体制を整えているところです。

まずは、区長就任後のDX推進に関する進捗状況の評価と、今後「爆速でDX推進を進める」ための方針について、区長のご意気込みをお聞かせください。

【答弁】

私は区長就任後、DX推進の基盤となる推進体制の強化や職員の意識改革が何よりも必要との認識のもと、DX推進室の設置やCIO補佐官の任用などを進めたほか、私自らDXの重要性について全職員にメッセージを発信するなど先頭に立ってDXを推進してきたところです。

これらの取組みにより職員の意識改革は着実に進み、各課の業務改革や周囲の職員支援を行うDX推進サポーターに、150名もの職員から立候補があり、スピード感をもってDXを進めることができていると評価しております。

また、今後の方針についてですが、令和7年度当初予算編成方針においても、「時代に即した手法で施策を実行するために全庁を挙げてDXを推進する」としたところであり、引き続き、DXについて一層強力に推し進めてまいります。

 

(2) 区民目線でのDX推進について

【質問】

千代田区や豊島区では、区民目線でDXを推進するために、区民から募集した提案を区民投票にかけ、その結果を来年度の予算案に反映させる取り組みを実施しています。このような形で区民の意見を直接反映させることは、DX推進において非常に効果的な方法と考えます。本区においても、区民目線でのDX推進を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

【答弁】

DXにかかる施策については、区政世論調査をはじめとする各種アンケートや、区民から寄せられた意見等を踏まえ進めており、今後も区民ニーズを的確に捉えた施策を実施してまいります。

また、現在策定中の「(仮称)江東区DX推進計画」においても「区民にやさしい」という視点を設定しており、さらなる区民の利便性向上を図ってまいります。

 

(3) 窓口DXについて

【質問】

行政のDX化において、区民の利便性を高めるためには「窓口DX」の推進が不可欠です。都内の自治体では、新庁舎の整備を契機に、ペーパレス化やデジタル化、ワンストップ化を進めるケースが増えています。例えば、中野区では、本年5月の新庁舎の整備に伴い、「迷わない・待たない・動かない・書かない」の4つを実現し、さらにオンラインで手続きができる「なかのスマート窓口」を開設しました。

本区でも、新庁舎整備に向けたDX化の検討を始めていますが、庁舎整備には10年ほどかかる見込みです。そのため、窓口DXについては、今できることをスピード感を持って進めることが重要だと考えます。そこで、区としての見解をお聞かせください。

 

具体的には、スマートフォンやPCを使い、オンラインで手続きが完結することが理想です。その実現に向けた目標年次はいつ頃を想定しているのでしょうか。

また、マイナポータルを活用した「ぴったりサービス」による行政手続きのオンライン化と、その利用促進が求められています。さらに、本区ではロゴフォームを使った電子申請の拡充を進めていますが、オンライン化された申請システムの周知や広報を充実させ、使いやすい仕組みを作ることが必要だと考えます。

 町田市では、オンライン申請を簡単に利用できる「まちドア」という電子申請ポータルサイトを開設し、AIナビゲーターを導入しています。本区でも、このような仕組みを導入してはどうか、区のご見解を伺います。

 

また、窓口DXを進めるにあたっては、「誰一人取り残さない」という視点も重要です。文京区では、窓口での障害者や外国人との意思疎通をスムーズにするため、透明ディスプレイを利用した新しいシステムを導入予定です。本区でも、誰もが使いやすい窓口環境を整備するため、こうしたシステムを導入するべきだと考えますが、区の見解を併せてお聞かせください。

 

【答弁】

窓口DXついては、新庁舎整備を待つことなく早急に進めていくべきとの認識であり、特に区民からの要望の大きい行政手続きのオンライン化については、早期に100%とすべく取組みを進めてまいります。具体的な目標年次については、基幹系システムの標準化等を踏まえ、策定中の「(仮称)江東区DX推進計画」の中で示してまいります。

 また、電子申請ポータルサイトの開設についてですが、区民にとってわかりやすい入口とすることは、利用促進の面からも重要な視点と考えております。まずは、今年度のホームページのリニューアルにあわせ、電子申請の入口の一本化を図るとともに、手続きのオンライン化の進捗にあわせ、ポータルサイトなど、よりわかりやすい方策を検討してまいります。

さらに、窓口における新たなシステムの導入については、本区ではタブレット端末を介し、多言語や手話に対応した通訳オペレーターに接続できるサービスを16の部署で導入しており、今後も本区の窓口に適したサービスについて、様々な手法を研究してまいります。

 

(4)DX推進計画について

【質問】

・本区の「情報化推進プラン」は、ICTを活用して区民に便利で質の高い行政サービスを提供し、効率的な行政運営を目指すために、令和2年3月に策定されました。この5ヵ年計画は令和6年度で終了するため、本年がその仕上げの年となります。掲げた施策を確実に実現するため、現状の進捗についてどのように評価されているのでしょうか。

また、現行プランの終了を見据え、区では令和7年度からの5ヵ年計画として「(仮称)江東区DX推進計画」を策定中です。これまでの「江東区情報化推進プラン」は、江東区基本構想や長期計画の一部として、区の将来像を情報化の観点から支える個別計画でしたが、新たな計画では、全庁的なDX推進が求められます。

港区では、令和5年度に「情報化推進計画」を「DX推進計画」に改定し、デジタル技術を用いて各分野の計画実現を加速させる仕組みを構築しています。本区においても、DX推進計画が個別の取り組みにとどまらず、全庁的に展開しやすい構成にすることが非常に重要だと考えます。

そこでお伺いします。現行の「情報化推進プラン」と新たに策定中の「DX推進計画」ではどのような違いがあるのか、また全庁的なDX推進をどのように進めていくのか、ご見解をお聞かせください。

【答弁】

現在の情報化推進プランの進捗についての評価ですが、現プラン策定時に想定していなかった社会状況の変化に適宜対応しながら、施策を着実に進めることができたと評価しております。

また、現プランと次期計画の違いについてですが、次期計画では単に行政サービスのデジタル化を目指すのではなく、区の変革に重点を置いたものとしており、目指す姿を「Smart KOTO」とし、「区民にやさしい」「職員が働きやすい」「DX基盤の整備」の3つの視点を軸に将来にわたって幸福度が高いまちを目指す計画としてまいります。全庁的なDX推進の進め方については、新たに複数の指標を設け、全体的なDXの進捗管理を行うなど、全庁一丸となってDXの取組みを加速してまいります。

 

 




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【区議会代表質問報告①】行財政運営について

江東区議会議員の鈴木あやこです。
9月19日に江東区議会が開会。10月23日までの会期で第3回定例会が開催されます。

鈴木あやこは初日の本会議で、会派の代表質問を行いました。
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質問項目は4項目。
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質問と行政側の答弁について、本ブログで4回に分けてご報告いたします。

1.    行財政運営について

(1)大久保区長就任後の評価と今後の行財政運営について

【質問】

大久保ともか区長の就任から約10ヶ月が経過し、今回の第3回定例会で4回目の定例会を迎えます。この間、3回にわたる補正予算の編成や、女性の視点を活かして区の事業を点検する「プロジェクト・スマイル」の創設、さらには区長自らが江東区内各地を回り、意見交換を行う「こうとう未来ミーティング」を実施するなど、精力的に区政運営に取り組んでいる点を評価しております。

そこで、区長ご自身がこれまでの区政運営をどのように評価しているか、また現時点での課題認識と、それを踏まえた来年度の予算方針についてご見解をお聞かせください。

【答弁】

区長就任後、54万人区民の全ての世代に責任を持ち、区民生活最優先の区政を実現すべく、6年度当初予算では、防災・地域活性化、子育て・教育支援、包摂社会の実現を重点的な取組みと位置づけ、公約で掲げた施策にも迅速に取り組むことができたと評価しております。

一方、社会はこれまでにない速度で変化しており、今後も区民の負託に応えていくためには、時代に即した新たな取組みにも積極果敢に挑戦していくことが課題だと認識しております。

そのため、7年度の当初予算編成方針では、「次なる飛躍と成長の基盤を築くための予算」をテーマに掲げ、長期計画後期のスタートに合わせ、広い視野を持ち未来を見据えた新たな施策の展開を図るなど、「笑顔あふれる江東区」の実現に向けて取り組むとしたところです。

 

(2)こうとう未来ミーティングについて

大久保区長は、5月から10月にかけて区内各地で「こうとう未来ミーティング」を全8回実施し、区長自らが8つの政策を説明し、区民との意見交換を行っています。私も豊洲で開催された会に傍聴参加し、区長が区民と直接対話する様子を拝見しました。参加した区民の方々からは、区長と直接話ができて良かった、政策について理解が深まったとの声がありました。

こうとう未来ミーティングは9月8日までに7回開催されていますが、区長としての手応えや評価はいかがでしょうか。また、区民からどのような意見を伺い、その声を受けて新たに実現しようとした政策はあったのでしょうか。さらに、今後いただいた区民の声を区政にどのように反映させていくか、そしてこのような意見交換会を今後も続けていく考えがあるか、区長のご見解を伺います。

【答弁】

こうとう未来ミーティングについての手応えと評価についてですが、これまで112名の区民の方々と直に接し、区政への様々なご意見や期待を伺えたことは、有意義であったと受け止めており、今後の区政運営にも資するものと評価しております。

区民の方々からは、防災、福祉、子育て・教育、地域活性化等、多岐にわたるご意見をいただきました。このうち、喫緊の課題である防災については、要配慮者の避難や避難所の運営等、さらなる充実を進めてまいります。

また、頂いたご意見については、所管課において事業運営等に活かしてまいります。なお、来年度以降も未来ミーティングを継続する考えですが、実施方法や開催テーマについては今後検討してまいります。

 

(3)女性の視点を活かした区政について

大久保区長は、女性の活躍を推進し、江東区の行政をより良くするために、女性職員が女性の視点で施策を見直す「プロジェクト・スマイル」を立ち上げました。29歳以下の若手女性職員16人をメンバーに4回のワークショップが行われ、9月4日には成果発表会が実施されました。防災やまちづくり、観光や子育てなど、多岐にわたる提案があったと伺っておりますが、これらの提案が区政に有効に反映されることを期待しています。

具体的にどのような課題や提案があったのか、また今後これらを区の計画や予算編成にどのように活かしていくのか、区長の見解をお聞かせください。

【答弁】

6月より始動した「プロジェクト・スマイル」は、多様な視点で区の施策を点検し、より良いものにしていきたいとの思いから、まずは女性の視点を活かすため、立ち上げたものです。

成果発表会では、母親視点で考える利用しやすい公園整備、避難所運営への+分な女性職員配置や、女性の避難生活に必要な物資の周知、「観光」におけるインスタグラムの活用、女性が働きやすい環境整備など、いずれも新たな気付きをもたらす提案がありました。

本プロジェクトを通して出てきた様々なアイディアにつきましては、事業の所管課とも共有し、今後、予算編成を通じ、具体化に向けた検討を進めてまいります。

(4)ダブルケアについて

「育児と介護のダブルケア」は、近年大きな社会課題となっており、行政においても当事者支援の充実が求められています。私は2016年11月の第4定例会で、区議会で初めてこの問題を取り上げ、ダブルケア相談窓口の設置や包括的な支援体制の構築を提案しました。本区では、男女共同参画講座を定期的に開催し、ダブルケアについての啓発に取り組んでいる点は評価しますが、包括的な支援体制の整備や相談窓口の開設はまだ実現しておらず、さらなる施策の充実が求められています。

大久保区長は、自らダブルケアを経験されたことから、8つの政策の1つとして「区民が健やかに安心して暮らせるまち」を掲げ、その中で総合高齢者支援の展開やダブルケア支援の充実を進めると述べられています。ダブルケアに対する包括的な支援体制の整備や相談窓口の創設について、区長の認識と、今後どのような具体的施策を進めていくのかを伺います。

【答弁】

ダブルケアについては、私自身の経験からも、当事者が抱える困りごとに寄り添った、きめ細やかな支援が重要であると考えております。

現在、ダブルケアをはじめとした、複合的な課題を抱える方の支援にあたっては、担当者間の日常的な連携に加え、庁内の関係部署や地域の関係機関等がケース会議を行うなど、組織横断的な対応に努めているほか、5年度には社会福祉協議会の地域拠点を2か所開設し、より身近な場所での相談やアウトリーチの体制強化も図りました。

また、包括的な支援体制のさらなる充実については、来年度改定を行う地域福祉計画に盛り込んでいく考えであり、区民アンケートや団体へのヒアリングの結果も踏まえて、検討を進めてまいります。

 

 



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江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 江東江東新時代の会
(無所属)

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