ドッグランの整備について【区議会決算審査報告】

みなさんこんにちは。
江東区議会議員の鈴木あやこです。

江東区議会の令和4年度の決算審査特別委員会が、昨日10月5日に終了しました。
一般会計・特別会計共に賛成多数で認定されました。

今回の決算審査では、「歳入」と「土木費」の項目で質疑を行いました。
☆IMG_6439

正確な議事録については別途江東区議会議事録に公開される予定ですが、現時点での質疑メモを使いご報告させていただきます。

今回は土木費の中から、公園について。
具体的にはドッグランの整備についてのお話です。

江東区立豊洲ぐるり公園に9月にドッグランが整備されたことに関する質問と、「江東区内全域にドッグランを増やしていきたい」ということについて。
「犬が苦手な方々や周辺環境への配慮」についても言及した内容です。

是非お読みいただけると嬉しいです。

【質問項目】土木費:3公園について

⒊公園について(ドッグランの整備について)

ドッグランの整備については、区内のさまざまな地域からの住民要望をいただいている。
江東区内でも、都立木場公園や辰巳の森公園のドッグラン、9月には区立豊洲ぐるり公園にドッグランがオープンしました。
① 整備状況・運用などの課題について伺います。

【答弁(河川公園課長)】
都立公園内のドッグラン施設は、都立木場公園と辰巳の森海浜公園内の2か所に整備されております。都はドッグランの設置にあたっては、設置スペースの確保、駐車場の確保、ボランティア団体の協力、地域住民の理解が必要としています。
ドッグラン整備・運営の課題については、犬の嫌いな方もおりますので園内での利用の棲み分けや、犬の鳴き声がうるさいと言った公園周辺への住環境への配慮、犬のマナー順守に向けた取組が必要と認識しております。
このような中、本年9月1日に豊洲ぐるり公園において、指定管理者の自主事業として区立公園初のドッグラン施設がオープンしました。

ドッグラン面積は約1,000m、24時間開放の無料施設となっており、利用にあたっては事前登録制で狂犬病予防注射済票が必要となります。なお、9月末の時点においては、登録者数2,200名となっております。
ドッグランの設置場所は、ぐるり公園の最南端でマンション等に隣接しておらず、レインボーブリッジを眺めるロケーションのよい開放感のある場所で、大きなトラブルなく、好評を得ていると伺っております。
区立公園初のドッグラン施設となりますので、指定管理者と連携しながら、ドッグラン利用状況や他の公園利用者の声など、施設運営を注視してまいります。


② 城東地区においても、ドッグランを求める声をいただいている。
区としてドックラン整備の要望にどのように答えていくのか。
区立でドッグランを整備する場合には、ある程度の広さのある公園や、立地なども考慮する必要があるが、どのような場所であれば整備が可能なのか。周辺環境や犬が苦手な方への配慮なども求められているがその対応について伺います。

【答弁】
ドッグランの設置要望については、区の犬の登録数が令和3年度で約2万
4千頭であることや本区議会においてドッグラン整備に向けた陳情が出されており、公園内で自由に放し飼いできる空間はニーズが高いものと認識しております。一方で、先程ご答弁させていただいたとおり、公園利用の棲み分けや公園周辺への住環境への配慮も必要と認識しております。
これらのことから公園内のドッグラン施設を整備するには一定程度の公園面積が必要となりますので、まずは、東京都に対して、城東地域の都立公園にはドッグランがなく、区議会へ陳情が出されている状況を伝え、地域バランスを考慮したドッグランの整備を働きかけております。

また、本区においても、他区の状況や豊洲ぐるり公園の利用状況を調査し、整備規模、管理方法、周辺住環境への影響等を踏まえ、区立公園内のドックラン設置に向けて検討してまいります




☆☆質問・答弁は以上です。☆☆
実際はアドリブでのコメントなどもあり、もっと深い内容にはなっております。
犬が苦手の方への対応や、周辺環境に配慮した上で、ドッグランについてもっと広げていきたいと思っております。

詳細議事録などは2−3か月後に江東区議会議事録にアップされる予定です。


質疑の動画は、江東区議会インターネット中継の録画がアップされる予定です。


また、私の区政報告座談会「あやこcafe」や耳で聴く区政報告「ほぼ週刊あやこcafeラジオ」などでもご紹介の予定です。


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都営豊洲4丁目団地・辰巳団地建替に伴う駅前まちづくり【決算質問報告】

みなさんこんにちは。
江東区議会議員の鈴木あやこです。

江東区議会の令和4年度の決算審査特別委員会が、昨日10月5日に終了しました。
一般会計・特別会計共に賛成多数で認定されました。

今回の決算審査では、「歳入」と「土木費」の項目で質疑を行いました。
☆IMG_6439

正確な議事録については別途江東区議会議事録に公開される予定ですが、現時点での質疑メモを使いご報告させていただきます。

今回は土木費の中から、地下鉄8号線延伸と沿線まちづくりについてのご報告です。
主に、地元である豊洲と辰巳の駅前にある都営団地の建て替えに伴う駅前街づくりについて質問したしました。
是非お読みいただけると嬉しいです。

【質問項目】土木費:⒈地下鉄8号線延伸と沿線まちづくりについて

⒈地下鉄8号線延伸と沿線まちづくりについて

⑴豊洲駅周辺のまちづくりについて
豊洲駅周辺のまちづくりについては、豊洲2・3丁目の商業開発のほか、豊洲4丁目については、都営団地建替と地下鉄8号線延伸によってこれから大きく進展していくことが期待されている。
都営豊洲4丁目アパートの建替工事が終了し、住民は転居後新生活を既に送っており、旧団地の解体工事も2024年1月に完了する予定。
今後のまちづくりについては、期待の声とともに、地下鉄8号線延伸工事の影響などを心配する声も届いている。

都営団地建替による駅前の創出用地の活用を含めた豊洲駅周辺のまちづくりについては、区では地下鉄8号線延伸に合わせて検討するとしている。
地域からの要望書への対応のほか、都市計画マスタープラン、地下鉄8号線沿線まちづくり構想策定に向けてのワークショップなどを通じて区民意見の集約にもご対応いただいていることには感謝をしており、地域の要望をまちづくりにもれなく反映していただくことを切に望んでいる。日頃、地域住民の方々から多様なご意見ご要望をいただいているのですが、今回の質疑では、特に重要だと考えている項目に絞って質問します。

① 豊洲駅の地下鉄延伸による掘削工事で、豊洲小学校の校庭が使用できない期間が年単位で想定されるので、校庭の代替となるグラウンドとしても使用できるようにしてほしい
という声をいただいていますが、地域要望を受けて東京都やメトロなどに対して、どのように動いているか伺います。

【答弁(地下鉄8号線事業推進課長)】
まず、8号線のルートとして、豊洲小学校校庭の地下部を通過すること、また、豊洲小学校敷地での工事は地上から掘削する開削工法が計画されていることは把握している。
学校敷地の工事での使用は、期間や範囲を可能な限り短縮・縮小した上で、工事期間中の教育環境を確保することが前提である。現在、東京メトロが設計や施工計画の検討を通じて、学校に影響の生じる期間や範囲を精査している状況であり、具体的な対応について申し上げることは困難だが、区としては、まずは事業者である東京メトロに対し必要な対策を取るよう求めていく。一方で、区としても、東京メトロが実施する対策に対し、できる協力を行い、両者で連携して教育環境の確保に努めていく。


② 都営団地の創出用地について
・訪れた方が滞在、交流でき、防災機能を備えた公園などのオープンスペースとすること。
・また、創出用地をマンションディベロッパーに売却し、高層マンションを建設するのは避けてほしい、という声も届いています。
これまでは、豊洲地区の小学校の児童数が逼迫し、学校の収容計画に影響があることからマンションの建設は現実的ではなかったと考えますが、児童数が一時期よりも減少してきたことから、マンション建設を懸念する声も届いています。区としては、創出用地の活用を活用したまちづくりについてはどう考えているのか?東京都との対応経緯などもあれば伺います。

【答弁(まちづくり推進課長)】
豊洲駅周辺のまちづくりについては、地下鉄8号線延伸のまちへの影響、地域住民等の発意やまちづくりの機運などを捉え、地域の魅力増進や課題解決を図っていく必要があると考えております。都営豊洲四丁目団地の建替えに伴う創出用地につきましては、地元協同組合有志の方々から、緑あふれる空間におけるコミュニティの創出や災害への備えなど、地元が抱える課題解決に資する活用が強く望まれていることから、令和4年3月、都に対し、本創出用地の活用等について本区と連携して取り組むよう要望書を提出し、現在協議を行っているところでございます。創出用地の活用を含め、今後のまちづくりにつきましては、地下鉄8号線の延伸を見据え、引き続き、地域の皆様と協働するとともに、都と連携しながら検討してまいります。



⑵辰巳駅前のまちづくりについて
 辰巳駅については、地下鉄8号線が延伸される豊洲駅の隣駅であり、8号線開通とともに、新たなまちづくりに期待感が広がっている。江東区の沿線まちづくり構想の中には含まれていないが、辰巳駅前については、豊洲や有明など周辺の開発が劇的に進む中で開発から取り残されている状況で駅前の商業開発・生活利便施設の整備が求められている。

・江東区として、有楽町沿線である、辰巳駅前のまちづくりについてもまちづくりに関する地域住民の声を集約する必要があると考えます。
辰巳駅のまちづくりについては、辰巳団地の建替に伴う創出要地を活用して公共施設の整備や生活利便施設(商業施設など)を誘導していく計画になるため、辰巳団地の建替の計画通りの着実な実施が前提となる。
・辰巳団地の建替については、平成25年度(2013年度)から第1期工事が始まっており、今年(令和5年)第3期事業の着手が始まったところであるが順調に進捗しているのか。

・建替完了時期については、令和4年3月の区議会の所管委員会(防まち)資料によると、第4期建替計画が令和9年度以降となっております。東京都が令和4年3月に公表している「都営辰巳一丁目団地建替の事業計画の変更について」の資料の中では、建替事業の最終期である4−2期の工事が完了し、入居となる時期は、建替事業開始から20年目となる2032年度(令和14年度)となっている。2032年度終了となると、2030年代半ばに予定されている地下鉄8号線延伸の時期とも近い。
創出用地を活用した辰巳駅前まちづくりについては、4期全ての建替事業終了を待たず、今のうちから住民意見の聴取・集約を行い、東京都との意見交換を行いながら進めていくべきだと考えますが見解を伺います。

【答弁(住宅課長)】
創出用地の活用については、団地建て替えの進捗状況により、具体的な協議には至っておりませんが、今後の建て替え事業の動向を注視し、都との協談に取り組んでまいります。また、辰巳駅周辺のまちづくりにつきましては、公共施設の配置や生活利便施設の誘導など、創出用地の活用とあわせて、地域ニーズの把握にも努めながら、都と協議・調整してまいります。


☆☆質問・答弁は以上です。☆☆
実際はアドリブでのコメントなどもあり、もっと深い内容にはなっております。
詳細議事録などは2−3か月後に江東区議会議事録にアップされる予定です。


質疑の動画は、江東区議会インターネット中継の録画がアップされる予定です。


また、私の区政報告座談会「あやこcafe」や耳で聴く区政報告「ほぼ週刊あやこcafeラジオ」などでもご紹介の予定です。


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江東区の広告事業について(江東区議会決算質問報告)

みなさんこんにちは。
江東区議会議員の鈴木あやこです。

江東区議会の令和4年度の決算審査特別委員会が、昨日10月5日に終了しました。
一般会計・特別会計共に賛成多数で認定されました。

今回の決算審査では、「歳入」と「土木費」の項目で質疑を行いました。
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正確な議事録については別途江東区議会議事録に公開される予定ですが、現時点での質疑メモを使いご報告させていただきます。

質問項目:「新たな歳入源の確保について」広告事業について

・江東区では、新たな歳入確保策の検討として、広告事業を展開している。江東区行財政改革計画でも、新たな財源確保策を更に推進していくため、積極的に広告事業をはじめとする歳入の確保に努めること。
歳入額の多寡にかかわらず、あらゆる歳入の可能性を検討し、積極的な財源確保に努めることとしており、推進すべきである。
という観点から質問を行います。

1.ホームページのバナー広告

(1)広告料収入については、江東区ホームページのバナー広告や区役所庁舎内のデジタルサイネージなどがあると思うが、広告の種類とそれぞれの収入は?

【答弁】
令和4年度における広告料収入につきましては、区ホームページのバナー広告掲載によるものが1,158,000円、庁舎内に設置した広告付電子表示板によるものが3,432,000円、組織人事一覧と呼ばれる職員報臨時号への広告掲載によるものが110,000円となっております。

(2)ホームページのバナー広告の業務については、江東区はキョウエイアドインターナショナルに委託しているが、委託内容の詳細について伺います。

【答弁】
「江東区ホームページ広告取扱業務」として、区ホームページへの広告の掲載等を行うにあたり必要となる広告主の募集、選定及び広告等の取りまとめ等を行う業務を広告代理店に委託しております。
業務期間は1年間とし、区または広告代理店のいずれかより期間満了日の3か月前までに書面による申し出がない限り、1年間の自動更新となりますので、同最長2年間が業務期間となります。

なお、委託にあたっては、最大の業務期間(24か月)の見積額(区へ納入額)が最高額であること、かつ地方自治体・民間企業等のホームページにおける広告の取扱実績があることが選定条件となります。
委託事業者は、区ホームページが有する広告価値を利用する対価として、広告料を区に納入するとともに、広告の募集等にあたり、広告主との間で契約を締結し、報酬等を受領できます。


(3)
区のHPバナー広告枠15枠のところ7枠の広告掲載で、うち3枠はキョウエイアドインターナショナルの自社広告。(3種類オンライン広告・地方創生プロジェクト・ラッピングバス広告の宣伝)広告枠が半数以上埋まっていない。
本区のホームページ広告を扱っているキョウエイアドインターナショナルは台東区のHPバナー広告も委託しているが、同様に広告枠が埋まっておらず、3枠がキョウエイアドの自社広告になっている。
区で独自で広告募集をしている区の場合、広告募集要項に1社あたり広告は1個までとしている区もあるため、同一企業が3ヶ所のバナー広告スペースを占有することは望ましくないと考えている。(月2万円を3ヶ所、月6万円、年間広告掲載料に金額換算すると72万円分相当の自社広告を同社がトップページに掲載している。)

委託業者には、15枠ある広告掲載枠が埋まるようもっと営業を頑張っていただき、自社以外の広告で広告スペースを埋めるよう指導するほうが良いと思うがいかがか?
また、区の公式HP広告スペースを委託業者の自社広告で3枠埋めつづけることは問題ないのか?

【答弁】
委託事業者には、広告の募集等にあたり、広告主との間で契約を締結し、報酬等を受領できます。一方で、委託事業者にはそれ以外の条件は設けておらず、委託事業者の裁量、営業努力により、自らの報酬等を得てもらうものとなっております。
また、表記の禁止表現として、例えは「江東区観光情報」、「職員採用情報」などの表現、区章やシンボルマークの使用など、閲覧者が区に関する情報と錯誤するものまたはそのおそれのあるもの、入力できるように見えるテキストボックスや、選択が可能であるように見えるラジオボタン、プルダウンメニューなど、実際には機能しないものを機能するように見せているもの、また、「閉じる」「いいえ」「キャンセル」などの操作手順を示すボタンを模した表現など、閲覧者の意思に反した動きをするものについては規制していますが、自社広告でいくつかの枠を埋めることについては制限を設けておらず、現時点では規定上の問題はないものとなっております。


【要望】
・ホームページへの広告掲載申し込みを広告主に委託するケースでも、掲載する広告の審査について、広告取扱基準などをもとに、広告内容などをチェックしている自治体もある。
中野区の場合は、ジチタイアドに委託をしているが、広告の審査は、中野区広告掲載等取扱基準などに基づいて中野区が行っている。委託会社の自社広告もない。
江東区のHPはアクセス数も増加していきており、広告媒体としての価値も上がっておりますので、掲載する広告については区としてもしっかりチェックをし、貴重な広告枠が多くの企業のPRスペースとして適切に活用できるよう要望させていただきます。

(4)広告募集については、23区の他の自治体は区や市独自で広告を募集してところも多いので、そのように切り替えてはどうでしょうか?
23区のホームページへの広告掲載について調べたところ、広告掲載をしている19区のうち、区が独自に広告募集や掲載をしている区は、12区あり、業者委託は4区。そのうち中野区は、広告審査は区独自でおこなっている。

【答弁】
広告募集にあたり、広告代理店への委託によらず、自治体独自で募集する例があることは把握しております。他方で、広告募集を広告代理店から区の直営に切り替えることについての検討にあたっては、広告募集に要する人員や営業にかかる労力、また、広告獲得にあたっての営業のノウハウなど、様々な要素やメリット・デメリットを比較衡量することが必要であり、まずは他自治体の状況について情報収集してまいります。


(5)バナー広告のスペースは、1枠20000円で10枠あるが、墨田区は1枠10000円で30枠。墨田区の場合広告スペースは小さいが、全て埋まっているので広告収入のスペースを再考してみては?
トップページのみならず、事業別や、課別のページに広告掲載している自治体もあるため、税収確保の観点からは掲載スペースなども考え直すべきと考えます。

【答弁】
広告のスペースにつきましては、区政の情報発信という区のホームページ本来の機能を考慮しながら設定する必要があり、また、広告主がそのスペースに広告を出すことにメリットを見出せるかという側面もございます。このため、今後、区ホームページの広告スペースのあり方について、他の事例も参考としながら、検討してまいります。


2.区報への広告掲載について
・23区では、区の広報誌に広告掲載をしているところもある。
広報の掲載スペースなどの課題もあるとは思うが、江東区として区報への広告掲載をしてみたらどうか?これまでの検討状況があればお示しください。

【答弁】
区報では、これまで区の施策や区民生活に関係する情報を、区民の皆様にきめ細かく提供するため、1号あたりの情報量をできる限り多くなるよう記事を掲載してきました。
令和 3 年度の江東区政世論調査では、区民が区政情報を入手する媒体として最も多いのは区報で74.4%となっており、また、「詳しく読んでいる」「興味ある記事だけを読んでいる」「ざっと目を通す」を合わせた区報閲読率は86.3%となっておりますことから、区報は、現状区民が区政情報を得るために最も活用されている広報媒体となっております。
区報への広告掲載については、これまで記事を掲載していた箇所に広告を入れることとなることから、必然的に掲載できる情報量が減ることとなりますので、これまでのところ
あまり検討されていない状況でございます。
なお、区報への広告掲載を検討する場合には、従来区報が担ってきた広報媒体としての役割や、他の広報媒体の活用状況を改めて考慮するとともに、広告掲載によって得られる収入とトレードオフとなる区報に掲載する情報量の減などについて、総合的に判断すべきものと認識しております。

3.本のスポンサー制度の実施状況(こどものほんスポンサー制度・雑誌スポンサー制度について)

(1)江東区では、区内の法人や個人事業者等に児童書等を提供していただき、提供した児童書の最終ページか裏表紙にスポンサー名を表示し、江東図書館、豊洲図書館のキッズコーナーに配架する「こどものほんスポンサー制度」
法人や個人事業者に雑誌の購入費用を負担いただき、提供雑誌の最新号のカバーに広告を載せ、雑誌コーナーに配架する「雑誌スポンサー制度」を区内図書館全館で行っている。
これらの制度は、直接区の収入とはならないが、本の購入費用をスポンサーが負担するため、区の財政に寄与し、区内事業者のPR媒体としても有効であると考える。
江東区の図書館全体のこれまでの実績。影響額について伺う。
(現在何誌、いくら分の相当の本を購入してもらっているのか?)

【答弁】(江東図書館長)
図書館においては、「雑誌スポンサー制度」と「こどもの本スポンサー制度」を設け、区内事業者等の社会貢献の一環として、雑誌や児童書のスポンサーとして購入費用を負担していただくことにより、区内事業者と連携を図りながら地域に根差した図書館としてサービスの充実を図っている。
これまでの実績は、【雑誌スポンサー】
 平成28年度から開始し、これまで延べ40社から計151誌の提供を受け、
影響額は計118万6千円余となっている。
【こどもの本スポンサー】平成30年度から開始し、これまで延べ8社から計216冊、影響額は計21万9千円余となっている。
また、令和4年度の実績は、
【雑誌スポンサー】 5社22誌、影響額20万7千円余
【こどもの本スポンサー】新たに3社追加し、97冊、影響額9万6千円余



(2)新たな歳入源確保の観点から、本のスポンサー制度をもっと充実すべきと考えるが、見解を伺います。
特にこどもの本スポンサーについては、こどもプラザ図書館や来年オープン予定の有明こども図書館などは積極的に拡充してほしいと考えます。伺います。

【答弁】
 雑誌スポンサー制度、こどもの本スポンサー制度の充実に向けて、制度趣旨(企業の社会貢献の一環)も含め、さらなる周知広報に努め、新たなスポンサーの獲得等に努めていきたいと考えている。
 また、こどもの本スポンサー制度は、現在、江東、豊洲の2館を対象としているが、区内全館への対象拡大に向け、検討していく。


4.「防災ガイドブック」を広告収入を使って発行することについて

① 防災ガイドブック・ハザードマップなどの集約と、「総合防災ガイドブック」を広告収入で発行することについて。
江東区が発行し、HPにも掲載している情報には、防災ガイドブック・ハザードマップなど多種類ある。区役所2階のこうとう情報ステーションにも、防災マップや様々な種類の防災ガイドブック、啓発資料が配布されている。防災情報が充実している一方で、各発行物は更新頻度や改訂タイミングがまちまちであり、HP上ではこれらが分散して色々なページに掲載されている。情報の集約や、各資料の改訂をもれなく定期的に行う必要があるが、見解を伺います。

【答弁】
資料の改定については、防災マップは年1回の更新を行っているが、その他のリーフレット、マニュアル類については改定の時期は特に定めておらず、状況に応じて更新しているのが現状です。HPにおいてもテーマごとに必要なリーフレットを掲載しています。
防災の啓発情報は、区報、ホームページ、リーフレットなど様々な媒体で行っておりますが、特にリーフレット類については、一度整理が必要でと考えています。また、先日の本会議でご質問いただいた防災ポータルサイトのリニューアルの検討と合わせて、ホームページに掲載する内容や配置など、効率的・効果的な啓発の在り方についても検討していきたい。


② 防災に関する情報は、分野別に分散させないで、「江東くらしガイド」のように、「総合防災ガイドブック」のような体裁で集約させて作成し、電子書籍の発行も同時に行うと良いのでは?
例えば、「江東くらしガイド」は希望世帯に窓口配布・転入者に配布しているほか、電子書籍でも閲覧できるようになっている。)
防災マップやハザードマップを盛り込む・災害協力機関・防災を扱っている企業などの広告を入れて発行費用の圧縮を図るなど官民連携の工夫も良いと考えるが、いかがでしょうか?
例えば、会津若松市では、民間企業(サイネックス)との協働で、「会津若松市防災ガイドブック」を発行し、広告を掲載することで発行経費を賄っているという事例がある。(市の施設窓口や防災イベントで配布)
広告は、電力やガス・水道・建設・工事業・防災用品を扱っている会社や保険会社など、防災に関連するさまざまな会社が掲載している。
このような官民連携による手法で「防災ガイドブック」を発行することを江東区でも取り入れてみてはどうか?

【答弁】
防災マップをはじめ、様々なリーフレットを発行しておりますが、持ち帰りやすかったり、たくさんの情報は載っていないことでのわかりやすさというメリットがある一方、情報が散らばってしまったり、同じような内容がのっていたり、また、在庫管理や配布も種類が多ければそれだけ作業が増える、などのデメリットも感じているところである。
ご提案の一冊にまとめるという方策については、ほかの自治体で事例があることは承知しており、家庭に一冊常備用として作られているところがおおく、以前東京都が全戸配布した「東京防災」にも近しい。
また、広告を入れるという方法も、防災への関心の高さから考えるとマッチする部分もあるかと思います。
まずはご提案の様々な自治体の好事例について知見を深め、デジタル化と合わせ、よりよい啓発方法を検討してまいります。


【要望】
江東区は、防災に関する情報提供の種類や量など大変充実していており、「防災都市江東」をうたっているだけあって、力を入れていると実感している。
防災マップやさまざまなイベントや防災訓練などの際に、たくさんの防災系の資料をいただくが、種類が多いと、いずれ捨てられてしまい、いざという時に役立たないということおあるので、保存版として、広告を活用した「防災ガイドブック」の作成を要望します。
その際は、今年度全戸配布した防災カタログギフトの内容もぜひ活用いただきたい。

【質問】
■自治体の競技場内の広告
江戸川区は、江戸川競技場で広告。競技場やスポーツ施設などの広告について夢の島競技場などでも実施してみてはどうか?
検討状況、今後の予定などについて伺う。

■ネーミングライツについて
渋谷区、江戸川区などの複数の自治体では公共施設にネーミングライツを実施している。
渋谷区では特に進んでいて、公会堂、公園、歩道橋、公衆便所など多岐に渡り、
お隣の江戸川区では陸上競技場でネーミングライツを実施し、球場のネーミングライツも新たに実施予定である。墨田区も総合運動場のネーミングライツを実施するなど、近隣区でも実施の動きが広がっている。

公共施設のネーミングライツを実施することで、企業側はPR効果・自治体側は歳入源、施設の運営や維持管理に役立てられる。
新たなる歳入確保の観点からは江東区も競技場や公共施設などで実施してはどうか?
見解と検討状況について併せて伺う。

【答弁(財政課長)】
ネーミングライツに関するご質問にお答えします。
新たな歳入確保策として、一部の自治体で、既にネーミングライツを実施していることは、承知しております。
広告主である企業側としては、公共施設のネーミングライツを獲得することで、施設の運営を助けることになり、地域貢献につながり、地域貢献に携わることで、施設の利用者や地域住民からのイメージアップが期待でき、一方で、行政側としても、施設の維持管理
経費を確保できるメリットがあると認識しております。
しかしながら、ネーミングライツを検討するにあたり、公共施設に広告価値やニーズがあるか否かといった点とともに、その施設が立地する地域の方々の理解が得られるか否かといった点が、何よりも重要であると認識しております。
現時点では、ネーミングライツの導入する予定はありませんが、新たな歳入確保策の1つとして、調査・研究していきたいと考えております。


☆☆質問・答弁は以上です。☆☆


質疑の動画は、江東区議会インターネット中継の録画がアップされる予定です。


また、私の区政報告座談会「あやこcafe」や耳で聴く区政報告「ほぼ週刊あやこcafeラジオ」などでもご紹介の予定です。


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江東区議会一般質問報告④防災について

江東区議会議員の鈴木あやこです。
昨日から江東区議会の本会議がはじまりました。
本会議の初日は、会派を代表して質問を行いました。
☆IMG_6439


【質問項目】
1.行財政運営について
2.行政のデジタル化・DXについて
3.こどもまんなか江東区について
4.防災について


4点について質問を行いました。

今回のブログでは、最後の項目、防災についての質問をご紹介します。

今年は関東大震災から100年の節目であり、本区は「新・防災都市江東元年」として災害に強いまちづくりを一層推進していることを評価しています。
 
(1)防災DXについて
【質問】
大規模災害時において、デジタル技術を活用して防災対策を進める防災DXが全国の自治体で注目されています。
現在江東区では、地域防災計画の見直しを実施しており、新たに防災DXの視点を盛り込むとしています。避難状況や避難所の開設状況について電子地図を活用し、見える化を図り、SNSを効果的に活用しながら災害情報をきめ細やかに伝える仕組みを構築していくことや、避難所や帰宅困難者、一時滞在施設の運営についても国や都と連携し、入退所管理のDX化を検討するとしており、区の業務効率化と区民の安心安全の強化の両面から期待しています。具体的にどのようなスピード感、体制で進めていくのかまず伺います。
防災情報のわかりやすい発信も必要であり、江東区の防災ポータルサイトのリニューアルも行うべきです。23区では渋谷区や足立区の防災ポータルサイトが見やすく参考になります。区の見解を合わせて伺います。

【答弁】
区としては、現在先進的な取組を行っている自治体の視察や様々な展示会での情報収集を行っており、デジタル化により災害時の情報収集や情報発信をより効果的に行うことができる仕組みを検討しているところです。国や東京都も、防災DXに向けた実証を行うなど、発展途上の分野ではありますが、他自治体の取組も参考に、気象情報、災害情報及び避難所開設情報等の一元化や、情報発信における多言語化などを進めてまいりたいと考えております。
また、防災ポータルサイトのリニューアルについては、アクセス性を高めるとともに、本区の災害情報を分かりやすく伝える仕組みづくりが必要となっているものと認識しており、ご提案の他区の防災ポータルサイトは、参考となるものと考えております。引き続き、現行サイトのリニューアルに向け、検討を進めてまいります。


(2)災害協力隊について
【質問】
本区独自の自主防災組織である災害協力隊は、令和5年4月1日現在で329隊あり、町会自治会やマンション単位で地域防災力の強化に取り組んでおります。私自身も災害協力隊員として、防災訓練の実施やマンション内の防災対策などに取り組んでおり、隊員の皆さんも熱心に活動しておりますが、区全体を見ると、災害協力隊員の高齢化やなり手不足、協力隊ごとの活動意欲や内容などに温度差が大きいなど課題も感じています。災害協力隊の現場からは、助成金や機材の支給や講習会だけでなく、個々の災害協力隊に寄り添った支援も求められており、実践的な避難所開設訓練の支援の機会を増やしてほしいなどの要望もいただいております。これらの災害協力隊の課題と対応策について区の見解を伺います。

【答弁】
町会・自治会・管理組合といった母体の違いや規模、地域性によって、支援の内容が異なってまいります。このため、それぞれの災害協力隊の抱える課題や要望を、的確に把握し適切に助言できる職員を育成していくとともに、様々な場を通じて意見交換を行い、避難所開設訓練の要望などの実現に努めてまいります。


(3)防災教育について
【質問】
災害に備え、全ての世代が防災の知識と技術を身につけていくことは命を守るために必要不可欠です。特に、地域防災の担い手不足や高齢化が課題になっている今、防災の知識と実践力を備えた若い世代を育成することが求められています。

①学校における防災リーダーの育成について
7月に区議会で視察した愛媛県松山市では、小学校・中学校・高校生の防災リーダーを、防災まちあるきやデイキャンプなどの体験学習を通じて、災害時に学校避難所運営などの地域防災の先頭に立つ人材として育成する「ジュニア防災クラブ」の取り組みをおこなっています。
小中学生の防災リーダーの育成については、23区でも、荒川区では区内の中学校全てに「防災部」、小学校には「防災クラブ」をつくり、地域防災の活性化に役立てている事例や、足立区では、区立中学全校で「中学生消火隊」を結成し、消防署と協働して消火体験や応急救護訓練などの体験学習を通じて防災意識の向上を図り、地域の防災リーダーとして育成するなどの事業をおこなっています。
本区でも総合防災訓練や地域の防災訓練で中学生が活躍する事例はありますが、区の学校全体としての取り組みではなく、地域差があると認識しています。本区においても防災クラブなどの活動を通じた小中学生の防災リーダー育成を体系的に行い、学校避難所運営など地域活動に活かしていくべきだと考えますが、見解を伺います。

【答弁】
これまで、こどもたちの防災意識を高めるために、消防団や消防署の協力を得て、消火体験等を行ってまいりました。今年度は、第三亀戸中学校で実施した避難所開設運営訓練に中学生が参加するなど防災活動を広げております。今後は、より実践的な取組の充実に努めてまいります。

 
②防災士の育成と活用について
【質問】
視察した松山市では、防災士の育成にも力を入れており、全額公費負担での防災士養成や、市内のあらゆる職域や世代に防災士の資格取得を進め、全国最多の7000人の防災士が誕生し、地域防災の担い手として活動しています。
また、大学生については、愛媛大学と連携して、大学生が学校の単位を取得できる防災士養成講座「環境防災学」を開講し、市内の大学から毎年200人以上の大学生が受講し、若い防災リーダーとなる大学生防災士が多数誕生しています。
本区においても災害協力隊員の防災士の資格取得の助成をおこなっていますが、防災の担い手の裾野を広げるため、助成対象を拡大する必要があると考えます。
大学生に対しても、区内在住の大学生に防災士の取得を奨励するなどの支援を行い、地域の防災訓練や学校避難所の運営などで活躍する防災リーダーとして育てていくことが重要だと考えます。
また、防災士有資格者の活用などをもっと図るべきだと考えますが、見解を伺います。

【答弁】
防災士資格取得の対象の拡大については、災害協力隊の力を補う新たな担い手を確保する一つの方策であると認識しております。
ご提案の区内在住の大学生への防災士資格取得支援についてですが、大学生に避難所の運営や避難行動要支援者の避難支援などに協力してもらうことは、地域の防災力を高める有効な方策であります。実際に、ご提案の自治体のほかにも様々な自治体で学生と連携した取組が行われており、本区としても、効果的な連携・活用策を検討してまいります。
なお、防災士有資格者の活用については、資格取得後のフォローアップが課題であり、現在実施しているリーダー講習会の内容をより実践的な内容とすることや、避難所運営協力本部連絡会や避難所開設運営訓練への参加を促すなど、資格取得を地域防災に生かせる取組を検討してまいります。

 
(4)防災カタログギフトについて
【質問】
本区では、関東大震災から100年の節目の年である今年度、区民の防災力の底上げと防災意識の向上を目的とした防災カタログギフトを区内全世帯に配布しました。私もカロリーメイトやツナ缶やスープなどの備蓄食料を申し込みました。選べるカタログギフトは画期的な取り組みとして評価しておりますが、配った後が重要だと考えます。
防災カタログは、防災情報やハザードマップなど、役立つ情報も掲載されており、防災パンフレットとしての活用や研修教材など防災学習に生かすと良いと考えますが見解を伺います。

【答弁】
カタログの制作にあたっては、啓発のページを充実させ、永久保存版として活用できるような紙面づくりを心掛けたところです。
この掲載内容をデータ化し、様々な啓発資料として利用しやすくすることで、区民の防災意識の向上に活用してまいります。



概ね前向きな答弁をいただきました。
1項目ずつご紹介をいたします。
詳細は25日にあやこcafeにてご報告します。



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江東区議会一般質問報告③こどもまんなか江東区

江東区議会議員の鈴木あやこです。
昨日から江東区議会の本会議がはじまりました。
本会議の初日は、会派を代表して質問を行いました。
☆IMG_6439


【質問項目】
1.行財政運営について
2.行政のデジタル化・DXについて
3.こどもまんなか江東区について
4.防災について


4点について質問を行いました。


概ね前向きな答弁をいただきました。
1項目ずつご紹介をいたします。
詳細は25日にあやこcafeにてご報告します。


⒊こども真ん中江東区について

こどもまんなか江東区は木村区長の政策の一丁目一番地であり、私自身も推進している政策であり、今後の施策のさらなる充実に大変期待している。
 
(1)子育てDXについて
【質問】
子育て世代は、デジタルに日頃から慣れ親しんでおり、妊娠・出産から子育て支援に取り組む上で、DXを推進することは重要です。今年度は、子育て世帯応援事業として、18歳以下の子育て世帯に、こども1人当たり3万円の電子クーポン配布や、家事・育児支援事業の申込み、子育てサービスの予約受付でインターネット申請が可能になるなど、取り組みが進んでいることについて評価している。
子育て分野のDXについては、産後ケアの申請や産前産後ヘルパー派遣の予約、予防接種や乳幼児健診の予約や問診、保育園や一時保育などの申請など幅広い分野で活用でき、行政の効率化、保護者の負担軽減など双方にメリットがあります。
本区においても子育てDXの取り組みを進めていますが、今後適用サービスの拡充だけでなく、利用促進や広報などもわかりやすく行うべきでだと考えます。区の見解や今後の拡充予定などについて伺います。

【答弁】
子育て家庭の手続負担を軽減する観点から、デジタル技術を活用した取り組みを進めることは重要であると認識しております。今年度実施している家事・育
児支援事業等の申し込みにおいても、すでにインターネット申請を取り入れ、利便性の向上に努めているところですが、今後は、より多くの方に御利用いただけ
るように、SNS等を通じた周知を進めるとともに、サービスの拡充についても引き続き検討してまいります。


 
(2)保育園について
【質問】
保育待機児童解消は長年区政において喫緊の課題でしたが、地域ごとの保育需要に応じた保育所整備などをはじめとする待機児童解消策に全庁的に取り組んだ結果、令和4年から2年連続でゼロとなるなど、解消に向かっていることを評価します。
今後は現在1割ほどある保育所の空き定員の活用や保育の質の向上なども一層求められるところです。保育事故や不適切保育の発生など、安心安全な保育環境の提供も重要な課題となっております。本区では、保育施設への指導・支援体制の強化も実施しておりますが、区の認識や、今後の対応について伺います。

【答弁】
保育所における安全安心な環境の提供についてです。
本区では、待機児童ゼロを2年連続で達成しており、区民ニーズは施設整備から保育の質の向上に移行しているものと認識しております。
保育の質には、保育内容、保育環境および保育人材の観点があり、これらについて国が定める基準を保育施設等が順守するとともに、より良いものに高めていくことが肝要であります。
区では、今回の補正予算案においてこどもの安全対策にかかる経費を補助する事業を計上するなど、保育施設等への指導及び支援を図っているところです。
引き続き、保育施設等の指導検査や区独自のガイドラインの検討など、こどもの安全安心を守る取り組みを進めてまいります。

 
(3)在宅子育て家庭への支援について
【質問】
保育園や幼稚園などに通園している家庭以外の在宅子育て家庭についても、寄り添った支援が求められています。
今回の補正予算で計上されているベビーシッター利用支援事業や、既に始まっている家事育児支援事業について、本区として取り組んでいることについて評価します。
在宅子育ての推進については、親が就労していなくても保育を利用できるようになる「こどもだれでも通園制度」を国が来年度以降本格実施する予定です。また、東京都においても、未就園児を保育所などで定期的に預かる事業を今年度から開始しています。
待機児童問題が解消しつつある今、本区としてもこうした在宅子育て世帯への支援を推進していくと考えますが、具体的にどのように進めていくのか。課題も含め、区の見解を伺います。

【答弁】
区では現在、保育所や幼稚園の空き定員等を有効活用するため、保護者の就労の有無を問わず、未就園児を預かる事業を検討しております。
 
一方で、国がモデル事業で進める、仮称「こども誰でも通園制度」については、本格実施を見据えた検討会を立ち上げ、実施上の留意点を整理するとしています。
本区における実施に当たっては、利用者のニーズに応じた実施場所の確保や通常保育に支障がない形での推進が課題と考えており、国の検討会の動向等を注視しながら引き続き検討してまいります。


 (4)区立幼稚園のあり方
【質問】
区立幼稚園については、教育時間や運営形態などが現在の保護者のライフスタイルやニーズなどと合わなくなっていることもあり、入園希望者も年々減っており、募集定員の減少や廃園方針も示されています。3歳児保育や預かり保育の拡充、区立幼稚園の適正配置など、時代にあった区立幼稚園の在り方の検討が求められています。
また、地域の子育て拠点として幼稚園のさらなる活用なども今後実施していくべきであり、「かんがるーひろば」の支援を含めた取り組みが重要です。本区においても区立幼稚園の在り方については検討をしておりますが、その検討状況を踏まえ、今後の区立幼稚園をどのように運営していくか、区の見解と今後の方向性について伺います。

【答弁】
保育園での待機児童も解消し、区立幼稚園の園児数は減少傾向にありますが、今年度より、なでしこ幼稚園では3歳児保育が開始され、定員に近い園児数が在園しており、一定のニーズが確認できています。また、かんがるーひろばについては実施回数を増やし、地域の子育て支援に繋げております。
今後の運営については、就学前教育のセンター機能を保持しつつ、園児数の動向や年少人口推計を踏まえ、適正配置や新たな3歳児保育の拡充について検討が必要であると認識しております。
 


(5)子どもの権利に関する条例について
【質問】
今年度、こども基本法が施行され、全てのこどもについて、個人として尊重されることや基本的人権が尊重されること、意見を表明する機会等を確保することなどが基本理念として定められました。
本区においては、長期計画後期の策定に当たり、8月に「こうとうジュニア未来会議」を開催するなど、こどもの権利聴取の実施も始めています。こどもの権利条例については、先進自治体の状況等を調査するなど、制定に向けて検討を開始したところですが、現在の検討状況について伺います。こどもまんなか江東区の実現に向けて、誰1人取り残されることなく、こどもたちが健やかにそだっていくためには、スピード感を持って条例制定を行い、政策を推進すべきです。また、こどもの権利条例策定にあたっては、兵庫県川西市をはじめ、全国の自治体でも事例のある「子どもオンブスパーソン」など子どもの権利の救済や擁護、支援のための公的 第三者機関を設置すべきだと考えますが、区の見解を伺います。

【答弁】
本区においても条例の制定に向け各種調査に着手しており、すでに条例が制定されている自治体に対して制定に関する課題や留音点を等を確認するヒアリング調査を実施するほか、全庁組織横断的に構成される会議体での議論を開始するなど、令和7年4月1日の条例施行を目指し、条例策定に関する取り組みを進めております。また、こどもの権利侵害の救済や相談等に関・する第三者機関については、設置に向けて検討しているところです。

 
今後も「こどもまんなか江東区」の推進に取り組んでまいります


次のブログでは、「防災について」の質問をご紹介いたします。



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江東区議会議員
鈴木 あやこ
江東区議会 江東江東新時代の会
(無所属)

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