江東区議会議員の鈴木あやこです。
3月28日は午後から江東区議会第1回定例会 最終本会議に出席。

令和6年度一般会計予算などの議案が採決されました。
審査結果は以下の通りです。
私たちの会派は予算案等各議案は賛成。
予算に反対は共産党と立憲民主党・市民の声会派。
それ以外の会派は賛成でした。
第1回定例会から、本会議上で予算案の賛成反対の討論が始まり、会派として予算案の賛成討論を実施。
登壇は幹事長の吉田要議員が、私は議場で読み上げる討論原案の作成をさせていただきました。
区政の各重要施策と予算化された項目について評価、意見を述べて
「誰一人取り残さない安心安全なまちづくりの実現」と区政への信頼回復のため、区長と連携して政策を進めていくことを宣言し、議題に対する賛成討論としました。
今年度の定例会は本日で閉会。
引き続き区政を前に進めるために取り組んでまいります。
4月からの新年度も区民の皆様の声を政策に反映できるよう頑張ってまいります✨
江東区議会議員の鈴木あやこです。
2月22日の江東区議会本会議で一般質問を行いました。

動画もアップされています。
質問項目は、
1.DXについて
2.シティプロモーションと観光推進について
3.防災についての3項目です。

今回の一般質問のうち、「シティプロモーションについて」の議会質問のご紹介を行います。
2.シティプロモーションと観光推進について
江東区は江戸の下町情緒や伝統ある城東地区や深川地区、未来に向けて発展を続ける湾岸エリアなど地域ごと特性のあるまちです。私自身もそれを誇りに思い、シティプロモーションや観光推進については、様々な提案を行ってきました。
(1)シティプロモーションについて
令和6年度予算では、シティプロモーション施策が大きく前進し、シティプロモーション担当課長の設置や返礼品付きふるさと納税の実施など多くの施策が予算計上されていることを評価しています。全国の自治体では、シティプロモーションは定住人口の増加や、住民満足度の向上、移住を増やすなどさまざまな目的で行われています。
近年、江東区の定住志向は90%と高い水準をキープしています。インバウンドを中心とした観光客も増えているため、豊洲千客万来開業を機に、江東区全体の魅力向上を図り、PRするという目的だけでは不十分であると感じております。
23区の成功事例として、足立区では区内外から持たれていた「治安が悪い」「危険なまち」などのマイナスイメージを払拭し、イメージアップを図るため、平成22年に都内で初めてシティプロモーション課を創設し、「足立区シティプロモーション戦略方針」を策定しました。
「足立区の魅力を発掘・磨き・創造するとともに、戦略的に発信し、足立区を自慢できる、誇れる街へ進化させる」ことを目的に、シティプロモーション課が核となり、10年以上の歳月をかけて足立区独自の取り組みを全庁的にすすめてきました。この結果、足立区に誇りを持っている区民の割合は、平成22年度の29.8%から令和2年度には過去最高の53.4%となるなど、マイナスイメージの払拭に成功し、現在はプラスイメージの転換を図るためのさらなる取り組みを進めています。
①そこでまず、本区のシティプロモーションの位置付けや目標設定について伺います。
ターゲットの明確な設定と、具体的な効果など、中長期的な目標を数値目標も含め、設定すべきだと考えますが、見解を伺います。
【答弁】
本区では、シティプロモーションを、有形無形を問わず、区が有する様々な魅力を掘り起こし、内外に発信することにより、区に対するイメージや認知度を向上させ、区のファンを増やす活動と位置付けております。また、目標設定につきましては、ご指摘のあった区政世論調査における定住意向が一つの指標になると考えておりますが、他の指標についても今後検証を進めてまいります。
②江東区ブランディング戦略との違いについて
オリンピックの時のブランディング戦略ではロゴマークや、キャッチコピーの策定を行い、機運醸成や江東区の知名度を増やすことが目標であり、一定の成果を上げたと評価しています。今回新たにシティプロモーションを行うことの区民にとってのメリットは何かについても合わせて伺います。
【答弁】
今後、シティプロモーションを実施し、区に対するイメージや認知度を向上させ、区のファンを増やすことにより、区への来訪者が増え、区内の活性化が図られることや、区への定住意向が維持され、持続可能な行政サービスが確保されるといったことが区民の方々へのメリットになるものと認識しております。
③シティプロモーション担当課の設置について
本区においては、シティプロモーション担当課をおくことで今後どのようにシティプロモーションを推進していくのか。具体的な体制や外部人材の登用、人材育成などについて考えも伺います。
【答弁】
シティプロモーション担当を軸として、区の「売り」となる情報を所管部署が収集し、シティプロモーション担当が当該情報を一元的に集約するといった庁内連携体制を構築してまいります。
また、外部人材の登用や人材育成につきましては、今後、積極的に外部の民間事業者との意見交換や情報共有に取り組むとともに、そこで得られた知見やノウハウ等を担当職員にフィードバックすることで、職員の能力向上を図ってまいります。
(2)観光推進について
令和6年度予算では、豊洲市場千客万来のオープンを機に、本区の魅力を国内外に広めるための新規予算を計上し、「千客万来」と区内の観光スポットをつなぐ周遊ツアーや外国人向けのプロモーションブック、デジタル観光マップの作成などの施策を予定しています。
本区の観光推進を成功に導いていくためには、エリア別・セグメント別の観光推進を行うことや、近隣区や東京都の連携を深めることが有効だと考えています。
区内の観光名所をくまなくめぐる観光戦略も大切ですが、無理に区内全域を回らせるのではなく、観光客目線での施策も必要です。
豊洲エリアの観光は港区、中央区、千代田区などとの連携。城東エリアの観光は、墨田区、台東区といった形で、近隣自治体と連携した観光コースの開発や誘客、ロケ地巡りや体験など、ストーリー性ある着地型観光や舟運活性化などを観光客目線で行っていく必要があります。
①近隣区との観光連携の強化については
墨田区・台東区などのほか、港区、千代田区、中央区などとの連携も強化すべきですが、現状の観光連携の状況と今後の展開について伺います。
【答弁】
区では現在、台東区と墨田区、東武タワースカイツリー株式会社と連携し、東京スカイツリーとその周辺の魅力ある下町地域のPR活動を行っております。今後は、他の近隣自治体との連携も視野に、渋沢栄一翁ゆかりの地をめぐる観光ツアーの開発を進めるなど、効果的な観光プロモーションに取り組んでまいります。
②東京都との連携について
東京都との観光連携も積極的に行うべきだが現状と今後の展開は。
【答弁】
区では現在、東京都河川部と連携し、隅田川沿い越中島エリアの水辺を活用した賑わいづくりについて、検討を進めております。今後、東京都河川部をはじめ、東京都公園協会や地域の関係団体との協議を進めながら、越中島エリアの魅力ある水辺空間づくりに向けて取り組んでまいります。
③江東区観光協会の機能強化について
江東区観光協会は、2013年4月に本区の全区的な観光振興を担う中間支援型の組織として発足し、さらなる観光推進に取り組む組織へと体制強化を図るため、2020年4月に深川・亀戸両観光協会を統合し、現在に至っています。観光協会の活用については、民間視点を重視した収益性の高い取り組みを進めていく機能強化を図るべきです。
江東区観光協会のこれまでの成果や課題、今後の取り組みについて伺います。
【答弁】
これまで、第3種旅行業に登録し手配旅行を請け負うほか、まちあるきガイドの実施や観光情報誌発行、各種イベントへの出展など、区の観光振興に一定の寄与をしているものと認識しております。
一方で、観光ニーズを捉えた旅行商品の開発などに課題があると考えており、今後は、民間ノウハウの更なる活用や人材育成など、組織力強化を図りながら、魅力的な旅行商品の開発や観光PRなどに取り組んでまいります。
2月22日の江東区議会本会議で一般質問を行いました。

動画もアップされています。
質問項目は、
1.DXについて
2.シティプロモーションと観光推進について
3.防災についての3項目です。

今回の一般質問のうち、「シティプロモーションについて」の議会質問のご紹介を行います。
2.シティプロモーションと観光推進について
江東区は江戸の下町情緒や伝統ある城東地区や深川地区、未来に向けて発展を続ける湾岸エリアなど地域ごと特性のあるまちです。私自身もそれを誇りに思い、シティプロモーションや観光推進については、様々な提案を行ってきました。
(1)シティプロモーションについて
令和6年度予算では、シティプロモーション施策が大きく前進し、シティプロモーション担当課長の設置や返礼品付きふるさと納税の実施など多くの施策が予算計上されていることを評価しています。全国の自治体では、シティプロモーションは定住人口の増加や、住民満足度の向上、移住を増やすなどさまざまな目的で行われています。
近年、江東区の定住志向は90%と高い水準をキープしています。インバウンドを中心とした観光客も増えているため、豊洲千客万来開業を機に、江東区全体の魅力向上を図り、PRするという目的だけでは不十分であると感じております。
23区の成功事例として、足立区では区内外から持たれていた「治安が悪い」「危険なまち」などのマイナスイメージを払拭し、イメージアップを図るため、平成22年に都内で初めてシティプロモーション課を創設し、「足立区シティプロモーション戦略方針」を策定しました。
「足立区の魅力を発掘・磨き・創造するとともに、戦略的に発信し、足立区を自慢できる、誇れる街へ進化させる」ことを目的に、シティプロモーション課が核となり、10年以上の歳月をかけて足立区独自の取り組みを全庁的にすすめてきました。この結果、足立区に誇りを持っている区民の割合は、平成22年度の29.8%から令和2年度には過去最高の53.4%となるなど、マイナスイメージの払拭に成功し、現在はプラスイメージの転換を図るためのさらなる取り組みを進めています。
①そこでまず、本区のシティプロモーションの位置付けや目標設定について伺います。
ターゲットの明確な設定と、具体的な効果など、中長期的な目標を数値目標も含め、設定すべきだと考えますが、見解を伺います。
【答弁】
本区では、シティプロモーションを、有形無形を問わず、区が有する様々な魅力を掘り起こし、内外に発信することにより、区に対するイメージや認知度を向上させ、区のファンを増やす活動と位置付けております。また、目標設定につきましては、ご指摘のあった区政世論調査における定住意向が一つの指標になると考えておりますが、他の指標についても今後検証を進めてまいります。
②江東区ブランディング戦略との違いについて
オリンピックの時のブランディング戦略ではロゴマークや、キャッチコピーの策定を行い、機運醸成や江東区の知名度を増やすことが目標であり、一定の成果を上げたと評価しています。今回新たにシティプロモーションを行うことの区民にとってのメリットは何かについても合わせて伺います。
【答弁】
今後、シティプロモーションを実施し、区に対するイメージや認知度を向上させ、区のファンを増やすことにより、区への来訪者が増え、区内の活性化が図られることや、区への定住意向が維持され、持続可能な行政サービスが確保されるといったことが区民の方々へのメリットになるものと認識しております。
③シティプロモーション担当課の設置について
本区においては、シティプロモーション担当課をおくことで今後どのようにシティプロモーションを推進していくのか。具体的な体制や外部人材の登用、人材育成などについて考えも伺います。
【答弁】
シティプロモーション担当を軸として、区の「売り」となる情報を所管部署が収集し、シティプロモーション担当が当該情報を一元的に集約するといった庁内連携体制を構築してまいります。
また、外部人材の登用や人材育成につきましては、今後、積極的に外部の民間事業者との意見交換や情報共有に取り組むとともに、そこで得られた知見やノウハウ等を担当職員にフィードバックすることで、職員の能力向上を図ってまいります。
(2)観光推進について
令和6年度予算では、豊洲市場千客万来のオープンを機に、本区の魅力を国内外に広めるための新規予算を計上し、「千客万来」と区内の観光スポットをつなぐ周遊ツアーや外国人向けのプロモーションブック、デジタル観光マップの作成などの施策を予定しています。
本区の観光推進を成功に導いていくためには、エリア別・セグメント別の観光推進を行うことや、近隣区や東京都の連携を深めることが有効だと考えています。
区内の観光名所をくまなくめぐる観光戦略も大切ですが、無理に区内全域を回らせるのではなく、観光客目線での施策も必要です。
豊洲エリアの観光は港区、中央区、千代田区などとの連携。城東エリアの観光は、墨田区、台東区といった形で、近隣自治体と連携した観光コースの開発や誘客、ロケ地巡りや体験など、ストーリー性ある着地型観光や舟運活性化などを観光客目線で行っていく必要があります。
①近隣区との観光連携の強化については
墨田区・台東区などのほか、港区、千代田区、中央区などとの連携も強化すべきですが、現状の観光連携の状況と今後の展開について伺います。
【答弁】
区では現在、台東区と墨田区、東武タワースカイツリー株式会社と連携し、東京スカイツリーとその周辺の魅力ある下町地域のPR活動を行っております。今後は、他の近隣自治体との連携も視野に、渋沢栄一翁ゆかりの地をめぐる観光ツアーの開発を進めるなど、効果的な観光プロモーションに取り組んでまいります。
②東京都との連携について
東京都との観光連携も積極的に行うべきだが現状と今後の展開は。
【答弁】
区では現在、東京都河川部と連携し、隅田川沿い越中島エリアの水辺を活用した賑わいづくりについて、検討を進めております。今後、東京都河川部をはじめ、東京都公園協会や地域の関係団体との協議を進めながら、越中島エリアの魅力ある水辺空間づくりに向けて取り組んでまいります。
③江東区観光協会の機能強化について
江東区観光協会は、2013年4月に本区の全区的な観光振興を担う中間支援型の組織として発足し、さらなる観光推進に取り組む組織へと体制強化を図るため、2020年4月に深川・亀戸両観光協会を統合し、現在に至っています。観光協会の活用については、民間視点を重視した収益性の高い取り組みを進めていく機能強化を図るべきです。
江東区観光協会のこれまでの成果や課題、今後の取り組みについて伺います。
【答弁】
これまで、第3種旅行業に登録し手配旅行を請け負うほか、まちあるきガイドの実施や観光情報誌発行、各種イベントへの出展など、区の観光振興に一定の寄与をしているものと認識しております。
一方で、観光ニーズを捉えた旅行商品の開発などに課題があると考えており、今後は、民間ノウハウの更なる活用や人材育成など、組織力強化を図りながら、魅力的な旅行商品の開発や観光PRなどに取り組んでまいります。
江東区議会議員の鈴木あやこです。
2月22日の江東区議会本会議で一般質問を行いました。

動画もアップされています。
1.DXについて
2.シティプロモーションと観光推進について
3.防災についての3項目です。
今回の一般質問のうち、「DXについて」の議会質問のご紹介を行います。
1. DX推進について
デジタルトランスフォーメーション、DXの推進については、令和6年度予算で、防災DXや教育DXをはじめ、CHAT-GPTの活用やテレワークの導入などが盛り込まれており、評価しています。
(1) DXの推進体制について
①CIO補佐官の登用について
DX推進にあたっては、DX推進室を新設し本格的に始動することになりましたが、新たにCIO補佐官を登用することも盛り込まれています。CIO補佐官は、地方自治体の業務改革や情報システム改革などの、デジタル化に関して、専門的な知見をもとに、必要に応じ支援・助言を行うことが主な役割となりますが、自治体によってその活用方法も多様です。
本区におけるCIO補佐官に期待している役割と、具体的にどのような形でDX推進室の業務に関わっていくのか伺います。
【答弁】
CIO補佐官の登用についてですが、本区の最高情報統括責任者であるCIOのマネジメントを補佐するために設置するもので、全庁的なDX推進方針の企画や検討を進めるにあたり、専門的知見を活かした技術的支援や助言をしていただくことを期待しております。来年度は主に次期情報化推進プランの策定にあたり、DX推進室が検討する次期プランの方針や内容について随時助言を求めることとしております。
②DX化に対応する職員の育成について
昨年9月の一般質問の答弁では、研修計画を策定して体系的に研修を行うということでした。本区におけるDX研修などDX人材の育成についての取り組み方針や今後の進め方について伺います。
【答弁】
本区におけるDX人材の育成についての取り組み方針ですが、DX人材育成のため 昨年10月に「江東区DX人材育成研修計画」を策定し、DX人材
モデルやそれぞれのモデルに求められる能力を設定したうえで体系的に研修を進めております。来年度は引き続き計画に沿って研修を進めつつ、次期情報化推進プランの改定にあわせて中長期を見据えた職員の「DX人材育成方針」についても策定してまいります。
③東京都との連携について
ICTの利活用による区民サービスの向上と効率的な行財政運営を進めていくためには、国や都との連携も重要です。
東京都がすすめている、GovTech東京の区市町村向けサービスを利用することは本区のDX推進に大きく役立つと考えます。
CIO補佐官の登用は人材シェアリング事業の活用を予定していると聞いておりますが、「共同調達」については、区市町村と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発を行うものであり、コスト削減に加え、サービス品質の確保も期待できます。具体的にどのように活用していくのか伺います。
【答弁】
東京都との連携についてですが、GovTech東京の区市町村向けの事業は本区にとっても非常に有用なものと認識しております。共同調達事業については来年度はまず、DX人材育成のためのeラーニングのライセンス調達に活用してまいりますが、今後も本区の需要にあわせてGovTech東京との連携を積極的に図ってまいります。
(2)行政手続きのDX化について
行政手続きのDX化の中で、窓口業務のオンライン化には、「書かない窓口」と「行かない窓口」の2種類があります。
①「書かないワンストップ窓口」について
区役所で行政手続きを行う際、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」を実現することは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現することにつながります。全国の自治体に導入が広がっており、23区では板橋区が昨年8月からインターネットやマイナンバーカードを活用した「書かない窓口サービス」を一部業務で実現しています。書かない窓口を実現するためには、システムを導入するだけでなく、業務フロー整理やマイナンバー取得率の向上など、様々な準備が必要になります。具体的にはどのような手順で「書かない窓口」を目指していくのか、伺います。
【答弁】
現在、国においてガバメントクラウド上に窓口DXに役立つパッケージシステムを複数構築し、自治体が自らに最適なサービスを選べる「自治体窓口DXSaas」事業が進められております。利用にあたっては、基幹系システムとの連携が想定されていることから、標準準拠システムへの移行後を見据えながら、窓口のバックヤードを含めた既存の業務プロセスの見直し等の業務改革についても進めていく必要があると認識しております。
②「行かない窓口」について
行政手続きのDX化は、究極的には「区役所に行かなくてもパソコンやスマホ一つで行政手続きが完了する」行かない窓口が目標です。
マイナンバーカードを用いた電子申請による行政手続きのオンライン化は、江東区情報化推進プランでも掲げており、オンライン申請できる業務の種類を増やすことが必要ですが、進捗状況と今後の拡充予定、課題について伺います。
【答弁】
行かない窓口についてですが、現在電子申請手続きについてはマイナンバーカードを活用したぴったりサービス及び昨年8月に導入したロゴフォーム等で作成した手続きを合わせて、1月末時点で計
250手続きを作成しております。
特に、ロゴフォームについては職員のフオーム作成や回答集計が容易であることから、短期のものも含め8月の利用開始から129の手続きを公開いたしました。
ロゴフォームの使い易さに加え、全庁的に業務改善への意識が着実に浸透してきていることなどから利用が進んだものと考えております。
⭐︎⭐︎⭐︎
江東区の行政のデジタル化やDX推進、令和5年度から力が入ってきていると感じておりますが、令和6年度はさらに進んでいきます。
予算審査特別委員会の中でもテレワークについて質問しましたので改めてご紹介いたします。
2月22日の江東区議会本会議で一般質問を行いました。

動画もアップされています。
1.DXについて
2.シティプロモーションと観光推進について
3.防災についての3項目です。

1. DX推進について
デジタルトランスフォーメーション、DXの推進については、令和6年度予算で、防災DXや教育DXをはじめ、CHAT-GPTの活用やテレワークの導入などが盛り込まれており、評価しています。
(1) DXの推進体制について
①CIO補佐官の登用について
DX推進にあたっては、DX推進室を新設し本格的に始動することになりましたが、新たにCIO補佐官を登用することも盛り込まれています。CIO補佐官は、地方自治体の業務改革や情報システム改革などの、デジタル化に関して、専門的な知見をもとに、必要に応じ支援・助言を行うことが主な役割となりますが、自治体によってその活用方法も多様です。
本区におけるCIO補佐官に期待している役割と、具体的にどのような形でDX推進室の業務に関わっていくのか伺います。
【答弁】
CIO補佐官の登用についてですが、本区の最高情報統括責任者であるCIOのマネジメントを補佐するために設置するもので、全庁的なDX推進方針の企画や検討を進めるにあたり、専門的知見を活かした技術的支援や助言をしていただくことを期待しております。来年度は主に次期情報化推進プランの策定にあたり、DX推進室が検討する次期プランの方針や内容について随時助言を求めることとしております。
②DX化に対応する職員の育成について
昨年9月の一般質問の答弁では、研修計画を策定して体系的に研修を行うということでした。本区におけるDX研修などDX人材の育成についての取り組み方針や今後の進め方について伺います。
【答弁】
本区におけるDX人材の育成についての取り組み方針ですが、DX人材育成のため 昨年10月に「江東区DX人材育成研修計画」を策定し、DX人材
モデルやそれぞれのモデルに求められる能力を設定したうえで体系的に研修を進めております。来年度は引き続き計画に沿って研修を進めつつ、次期情報化推進プランの改定にあわせて中長期を見据えた職員の「DX人材育成方針」についても策定してまいります。
③東京都との連携について
ICTの利活用による区民サービスの向上と効率的な行財政運営を進めていくためには、国や都との連携も重要です。
東京都がすすめている、GovTech東京の区市町村向けサービスを利用することは本区のDX推進に大きく役立つと考えます。
CIO補佐官の登用は人材シェアリング事業の活用を予定していると聞いておりますが、「共同調達」については、区市町村と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発を行うものであり、コスト削減に加え、サービス品質の確保も期待できます。具体的にどのように活用していくのか伺います。
【答弁】
東京都との連携についてですが、GovTech東京の区市町村向けの事業は本区にとっても非常に有用なものと認識しております。共同調達事業については来年度はまず、DX人材育成のためのeラーニングのライセンス調達に活用してまいりますが、今後も本区の需要にあわせてGovTech東京との連携を積極的に図ってまいります。
(2)行政手続きのDX化について
行政手続きのDX化の中で、窓口業務のオンライン化には、「書かない窓口」と「行かない窓口」の2種類があります。
①「書かないワンストップ窓口」について
区役所で行政手続きを行う際、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」を実現することは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現することにつながります。全国の自治体に導入が広がっており、23区では板橋区が昨年8月からインターネットやマイナンバーカードを活用した「書かない窓口サービス」を一部業務で実現しています。書かない窓口を実現するためには、システムを導入するだけでなく、業務フロー整理やマイナンバー取得率の向上など、様々な準備が必要になります。具体的にはどのような手順で「書かない窓口」を目指していくのか、伺います。
【答弁】
現在、国においてガバメントクラウド上に窓口DXに役立つパッケージシステムを複数構築し、自治体が自らに最適なサービスを選べる「自治体窓口DXSaas」事業が進められております。利用にあたっては、基幹系システムとの連携が想定されていることから、標準準拠システムへの移行後を見据えながら、窓口のバックヤードを含めた既存の業務プロセスの見直し等の業務改革についても進めていく必要があると認識しております。
②「行かない窓口」について
行政手続きのDX化は、究極的には「区役所に行かなくてもパソコンやスマホ一つで行政手続きが完了する」行かない窓口が目標です。
マイナンバーカードを用いた電子申請による行政手続きのオンライン化は、江東区情報化推進プランでも掲げており、オンライン申請できる業務の種類を増やすことが必要ですが、進捗状況と今後の拡充予定、課題について伺います。
【答弁】
行かない窓口についてですが、現在電子申請手続きについてはマイナンバーカードを活用したぴったりサービス及び昨年8月に導入したロゴフォーム等で作成した手続きを合わせて、1月末時点で計
250手続きを作成しております。
特に、ロゴフォームについては職員のフオーム作成や回答集計が容易であることから、短期のものも含め8月の利用開始から129の手続きを公開いたしました。
ロゴフォームの使い易さに加え、全庁的に業務改善への意識が着実に浸透してきていることなどから利用が進んだものと考えております。
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江東区の行政のデジタル化やDX推進、令和5年度から力が入ってきていると感じておりますが、令和6年度はさらに進んでいきます。
予算審査特別委員会の中でもテレワークについて質問しましたので改めてご紹介いたします。