江東区議会議員の鈴木あやこです。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。
コロナ5類後、私たちを取り巻く状況は変わっていくのか、概要と江東区の対応についてまとめてみました。ぜひご覧ください✨
行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられることになります。
感染者の国内初確認から約3年4カ月続いたコロナ禍脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなることが期待されています。
5類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となります。
政府の試算によると、初診料は最大4170円となる見通しになります。
入院する場合は、軽減措置として、月に最大2万円が補助されるとしています。
コロナに対応する医療機関を増やし、入院患者は約8300カ所で最大約5万8000人を受け入れられるようにする。
感染者や濃厚接種者の行動制限はなくなり、ホテルで隔離する「宿泊療養」は原則廃止となります。
厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から5日間は外出を控え、10日間はマスクを着用するよう推奨しています。
5日目も症状がある場合は、回復してから24時間が経過するまで外出自粛を求めています。
新規感染者数は「全数把握」に基づき毎日発表されてきたが、全国約5000の医療機関に報告してもらう「定点把握」に変更される。厚労省が週1回、ホームページでデータを公表することになります。
コロナの頃、1日に基づく江東区の対応についてはホームページに記載をされておりますので、こちらをご覧ください。
◾️江東区の対応
1.基本的感染症対策について
個人の選択を尊重し、区民の自主的な判断に基づく感染症対策を基本とする。区は、国や都との連携により感染症に関する相談窓口の設置、ワクチン接種、感染症対策に関する情報の発信など、引き続き区民の安全安心を確保する。
2.区の体制
令和5年5月8日をもって江東区新型コロナウイルス対策本部を廃止する。
3.感染者発生時の公表
区関連施設における感染者発生の把握・公表は令和5年4月分をもって終了する。
4.区職員の感染防止対策の取り扱い
マスクについては、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とする。
ただし、重症化リスクの高い区民と接触する業務などにおけるマスクの着用については所属長の判断によるものとする。
鈴木あやこは、新型コロナウイルス5類移行後も、状況に即応したコロナ対策や、区民生活や経済、地域活動などの活性化を求めていきます。
